当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり正常化を見せた一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的なインフレが、欧米を中心に大幅な金融引き締めを引き起こし、景気回復のペースを鈍化させています。
地域別に見ますと、米国経済は、良好な雇用環境を背景に堅調さを維持しておりますが、今後も金融引き締めの影響から成長の減速が見込まれ、欧州経済は、インフレの加速に伴い、米国を上回るペースで利上げが継続され、景気の停滞が見込まれます。中国経済は、「ゼロコロナ」政策解除により持ち直しを見せたものの、不動産市場の不況等が成長の下押し要因になる見込みです。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費の復調、設備投資の底堅い推移など、内需主導で景気の回復が見られますが、今後の金融政策の変更の影響を注視する必要があります。
このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、
① カーボンニュートラル事業については、世界的に脱炭素や経済安全保障のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きが強まっており、設備投資の増加が見込まれます。具体的には、燃料アンモニアに関しては、複数のFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しており、今年度中のFEED(基本設計)開始が見込まれます。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大が見込まれる中で日揮株式会社との国内アライアンスの早期実績化に向け注力している一方、コスト面が課題となっており、CO2資源化に関しては、特にメタノール関連での事業戦略を検討しています。
② 既存事業については、海外では、原油価格の上昇やエネルギー需要の回復を受け、各種の設備投資計画が再開に向け動き始めております。肥料案件は人口増加に伴う堅調な需要増が見込まれ、石化案件については、エチレンの大型案件の引き合いが出てきましたが、原料高と景気後退のリスクを注視する必要があります。インフラ市場においては、東南アジアやブラジルで、ガス火力、バイオマス、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、低調であった高機能商品の需要の回復が見込まれます。
当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高275億円(前年同四半期比44.7％減)に、持分法適用関連会社のブラジル向けFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)とガイアナ向けFPSOの持分相当の受注を含めた総受注高は3,083億円、総受注残高は6,804億円となりました。完成工事高は、複数の国内向けバイオマス発電所と石油化学プラント、インド向けプラント等のプロジェクトの進捗により、547億円(前年同四半期比18.5％増)となりました。利益面では、営業利益9億円(前年同四半期比60.5％減)、経常利益18億円(前年同四半期比3.6％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益12億円(前年同四半期比21.0％増)となり、経常利益以下で見ると前年同四半期比では増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末から149億円増加し、2,712億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末から117億円増加し、2,189億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末から31億円増加し、522億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は598百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間3,064百万円、当第１四半期連結累計期間1,474百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間△290百万円、当第１四半期連結累計期間△792百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は280,788百万円、次期繰越工事高は307,773百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。
技術導入契約
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
(注) Kellogg Brown & Root, LLC (米)との契約は、形式的には2022年11月にて契約期間が終了しておりましたが、2023年６月に従前と同一の条件で契約を締結いたしました。なお、契約締結は2023年６月ですが、効力発生日は2022年11月に遡及しております。