【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(税金費用の計算)

 当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

 前第1四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「外国源泉税」は金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた23百万円は、「外国源泉税」1百万円、「雑支出」21百万円として組替えております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

前連結会計年度 (2023年3月31日)

(保証債務および保証予約)

保証先

金額

内容

Toyo Setal Empreendimentos Ltda.

2,274百万円

借入保証

その他

16百万円

履行保証

2,290百万円

 

 

 

当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)

(保証債務および保証予約)

保証先

金額

内容

Toyo Setal Empreendimentos Ltda.

7,591百万円

借入保証

その他

17百万円

履行保証

7,609百万円

 

 

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度 (2023年3月31日)

借入金のうち17,041百万円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 

当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)

 借入金のうち17,269百万円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

497百万円

547百万円

のれんの償却額

△2百万円

△0百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

主たる地域市場

 

 

 

日本

20,935

31,567

 

西南アジア・中東・アフリカ

11,152

8,148

 

東南アジア・韓国

7,036

7,725

 

中国

4,153

3,540

 

ロシア・中央アジア

1,942

2,851

 

その他

949

898

 

46,169

54,733

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

発電・交通システム等

16,877

20,232

 

石油化学

9,558

13,849

 

石油・ガス

8,469

8,817

 

化学・肥料

8,928

5,875

 

医薬・環境・産業施設

1,295

3,428

 

その他

1,041

2,529

 

46,169

54,733

 

(注) 1 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。

2 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

17.89円

21.64円

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,048

1,268

普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属

しない金額(百万円)

普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,048

1,268

普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中

平均株式数(株)

58,601,691

58,601,148

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。