当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米におけるインフレとそれに対する金融引き締めの影響が強まり、総体として減速、ないしは停滞が続く見込みであります。米国では、底堅い雇用・所得環境が下支えとなり景気の後退は回避しつつも、金融引き締めの影響の顕在化もあり、成長の減速が見込まれます。欧州も金融引き締めの長期化により、成長の停滞が見込まれます。中国は、ゼロコロナ政策解除後も、不動産市況の低迷、雇用・所得環境の弱さ、輸出の低迷等を背景に景気回復が遅れ、成長の鈍化が見込まれます。一方、日本は、デジタル化・脱炭素化などに伴う、中長期視点の設備投資が堅調な成長の維持を下支えする見込みです。また、ロシアのウクライナ侵攻後、欧州を中心に天然ガスの「ロシア離れ」が進み、エネルギー安全保障の観点からLNG投資の活況が続いています。
以上を踏まえ、世界経済の先行きは、米欧先進国の金融引き締め基調の継続と中国の先行き懸念、更に中東情勢の不安定化の懸念から減速局面が続くとみられます。
このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、
① カーボンニュートラル事業については、全世界的に、脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きが強まっております。燃料アンモニアに関しては、複数のFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しており、今年度中のFEED(基本設計)開始が見込まれます。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据えた日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力しています。CO2資源化に関しては、燃料としてのメタノールの需要増加が今後期待され、国内市場においては、国内元売り会社が海外で合成燃料を製造し、輸入する動きがみられます。
② 既存事業については、海外では、各種の設備投資計画が再開に向け動き始めております。肥料案件は人口増加に伴う堅調な需要増が見込まれ、石化案件については、エチレンの大型案件の引き合いが出てきましたが、原料高と景気後退のリスクを注視する必要があります。インフラ市場においては、東南アジアやブラジルで、再生可能エネルギーやガス火力、バイオマス、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、高機能化学品の需要の回復が見込まれます。
当第２四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、インドネシア向け排ガス利用の火力発電所等を受注し、703億円(前年同四半期比30.6％減)、持分法適用関連会社の２件のFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の持分相当の受注を含めた総受注高は3,611億円、総受注残高は6,482億円となりました。完成工事高は、複数の国内向けバイオマス発電所と石油化学プラント、インド向けプラント等の複数プロジェクトの進捗により、1,170億円(前年同四半期比21.3％増)となりました。利益面では、営業利益32億円(前年同四半期比5.2％増)、経常利益40億円(前年同四半期比59.3％増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益23億円(前年同四半期比91.3％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末から249億円増加し、2,812億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末から189億円増加し、2,261億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から60億円増加し、551億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,162億円で、前連結会計年度末から204億円増加しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、181億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は113億円の資金増加)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等が主な要因であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は2億円の資金減少)となりました。定期預金の払戻、無形固定資産の取得による支出等が主な要因であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は17億円の資金減少)となりました。借入金の収支等が主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,345百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間6,693百万円、当第２四半期連結累計期間4,273百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間
△2,280百万円、当第２四半期連結累計期間△2,011百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
（参考情報） 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は290,737百万円、
次期繰越工事高は293,487百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。