【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間
（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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(持分法適用の範囲の重要な変更) 当中間連結会計期間より、重要性が増したOffshore Frontier Solutions Malaysia Sdn. Bhd.を持分法の適用の範囲に含めております。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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(税金費用の計算) 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （2025年３月31日）
(保証債務および保証予約)
保証先
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金額
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内容
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その他
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38百万円
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出資保証等
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計
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38百万円
|
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当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
(保証債務および保証予約)
保証先
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金額
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内容
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その他
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14百万円
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履行保証等
|
計
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14百万円
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （2025年３月31日）
借入金のうち13,300百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
借入金のうち13,025百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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従業員給料手当
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4,384
|
百万円
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5,380
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百万円
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賞与引当金繰入額
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421
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百万円
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369
|
百万円
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退職給付費用
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426
|
百万円
|
435
|
百万円
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減価償却費
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425
|
百万円
|
449
|
百万円
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研究開発費
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1,328
|
百万円
|
1,360
|
百万円
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２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金預金
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93,910百万円
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91,433百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△18,042百万円
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△17,617百万円
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現金及び現金同等物
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75,868百万円
|
73,815百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2024年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
459
|
12.00
|
2024年３月31日
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2024年６月28日
|
利益剰余金
|
2024年６月27日
定時株主総会
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Ａ種優先株式
|
243
|
12.00
|
2024年３月31日
|
2024年６月28日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
958
|
25.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月27日
|
利益剰余金
|
2025年６月26日
定時株主総会
|
Ａ種優先株式
|
506
|
25.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
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|
|
(単位：百万円)
|
|
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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主たる地域市場
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|
|
|
東南アジア・韓国
|
18,496
|
30,548
|
|
西南アジア・中東・アフリカ
|
40,205
|
18,995
|
|
日本
|
36,025
|
17,923
|
|
中国
|
15,428
|
11,393
|
|
中南米
|
3,040
|
8,919
|
|
北米
|
5,063
|
3,801
|
|
ロシア・中央アジア
|
3,571
|
2,440
|
|
その他
|
39
|
0
|
|
計
|
121,871
|
94,022
|
主要な財又はサービスのライン
|
|
|
|
石油化学
|
23,674
|
30,193
|
|
石油・ガス
|
20,683
|
24,766
|
|
化学・肥料
|
42,433
|
20,519
|
|
発電・交通システム等
|
24,231
|
10,325
|
|
医薬・環境・産業施設
|
5,933
|
4,361
|
|
その他
|
4,915
|
3,856
|
|
計
|
121,871
|
94,022
|
(注) １ 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
２ 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益または１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
１株当たり中間純利益または １株当たり中間純損失(△)
|
30.17円
|
△51.28円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益または 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
|
1,768
|
△3,004
|
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
親会社株主に帰属する中間純利益または 普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
|
1,768
|
△3,004
|
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
平均株式数(株)
|
58,599,647
|
58,598,969
|
(注) １ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。