当連結会計年度の設備投資については、工場設備を中心に全体で
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1）日本
当連結会計年度の主な設備投資は、当連結会計年度において継続中の当社京都工場の新棟建設に伴う土地購入及び新築工事費用等を中心として総額
また、当連結会計年度において、287百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおりであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）北米
当連結会計年度に総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）アジア
当連結会計年度に総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）欧州
当連結会計年度に総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5）その他
当連結会計年度に総額27百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
工具、器具及び備品 |
土地 面積（㎡） |
リース 資産 |
計 |
||||
|
京都工場 （京都府八幡市） |
日本 |
工場 設備等 |
4,995 |
2,089 |
237 |
4,158 (54,670.08) |
137 |
11,618 |
244 <111> |
|
米子工場 （鳥取県米子市ほか） |
日本 |
工場 設備等 |
2,094 |
287 |
83 |
534 (58,204.19) |
77 |
3,078 |
130 <29> |
|
ツルミ東日本ロジスティック （栃木県宇都宮市） |
日本 |
物流倉庫 設備等 |
828 |
17 |
9 |
540 (9,915.58) |
－ |
1,396 |
2 <2> |
|
本店 （大阪市鶴見区） |
日本 全社共通 |
事務 設備等 |
386 |
25 |
61 |
320 (3,020.14) |
0 |
※3 794 |
※3 165 ※3 <33> |
|
東京本社及び東京支店 （東京都台東区） |
日本 |
営業 設備等 |
153 |
－ |
7 |
620 (644.33) |
－ |
781 |
86 <9> |
|
近畿支店ほか （大阪市鶴見区ほか） |
日本 |
営業 設備等 |
915 |
11 |
57 |
1,486 (10,986.14) |
－ |
2,470 |
259 <33> |
（注）１ 合計金額は、2025年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
※３ 本店の設備794百万円のうち、555百万円は全社資産であり、従業員数の内57名(臨時従業員10名含む)は全社(共通)の管理部門の従業員であります。
(2）在外子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの |
設備の |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
工具、器具及び備品 |
土地 面積（㎡） |
リース 資産 |
計 |
||||
|
TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. （中華民国台湾省） |
アジア |
工場 設備等 |
119 |
9 |
15 |
895 (7,253.04) |
－ |
1,040 |
92 <5> |
|
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. （中華人民共和国 上海市） |
その他 |
工場 設備等 |
929 |
151 |
3 |
－ |
－ |
1,084 |
70 <4> |
|
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. （ベトナム社会主義 共和国ホーチミン市） |
アジア |
工場 設備等 |
577 |
257 |
7 |
－ |
－ |
842 |
120 <－> |
|
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A. （イタリア共和国 モデナ県） |
欧州 |
工場 設備等 |
1,152 |
174 |
154 |
98 (15,573) |
903 |
2,483 |
140 <10> |
（注）１ 合計金額は、2025年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。