第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、信頼性の高い開示書類が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構の主催するセミナーへの参加等により法令改正の動向等、的確に情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,198	31,145
受取手形	※３ 1,982	1,399
電子記録債権	※３ 3,341	3,981
売掛金	16,024	17,985
契約資産	1,899	3,049
有価証券	※１ 2,160	1,405
商品	2,577	2,467
製品	7,842	9,116
半製品	1,703	2,552
仕掛品	1,228	1,494
原材料及び貯蔵品	3,153	4,670
その他	1,972	2,460
貸倒引当金	△49	△72
流動資産合計	73,033	81,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,979	※４ 20,157
減価償却累計額	△6,208	△7,241
建物及び構築物（純額）	6,770	12,916
機械装置及び運搬具	4,845	※４ 6,932
減価償却累計額	△3,513	△3,575
機械装置及び運搬具（純額）	1,332	3,356
工具、器具及び備品	2,841	4,347
減価償却累計額	△2,482	△3,650
工具、器具及び備品（純額）	358	697
土地	9,074	9,122
リース資産	123	1,542
減価償却累計額	△62	△528
リース資産（純額）	60	1,014
建設仮勘定	3,707	795
有形固定資産合計	21,305	27,901
無形固定資産
のれん	100	3,184
顧客関連資産	－	899
その他	1,974	1,987
無形固定資産合計	2,075	6,071
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,742	※１ 12,662
退職給付に係る資産	744	1,088
繰延税金資産	206	321
その他	※１ 1,243	※１ 1,807
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	18,936	15,878
固定資産合計	42,317	49,852
資産合計	115,351	131,509

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,272	8,478
短期借入金	－	6,700
１年内返済予定の長期借入金	1,053	1,696
未払法人税等	2,046	1,168
契約負債	980	1,173
賞与引当金	1,456	1,249
その他	3,292	5,362
流動負債合計	15,101	25,828
固定負債
長期借入金	8,893	7,283
繰延税金負債	677	973
役員退職慰労引当金	13	15
退職給付に係る負債	108	136
その他	361	1,419
固定負債合計	10,053	9,828
負債合計	25,155	35,657
純資産の部
株主資本
資本金	5,188	5,188
資本剰余金	8,313	8,369
利益剰余金	68,498	76,003
自己株式	△2,991	△4,423
株主資本合計	79,010	85,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,260	3,329
為替換算調整勘定	6,266	5,677
退職給付に係る調整累計額	267	253
その他の包括利益累計額合計	9,794	9,261
非支配株主持分	1,390	1,452
純資産合計	90,195	95,852
負債純資産合計	115,351	131,509

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 62,629	※１ 68,058
売上原価	※２ 40,162	※２ 41,905
売上総利益	22,466	26,152
販売費及び一般管理費
運賃	879	1,159
広告宣伝費	289	325
給料及び手当	5,015	5,529
賞与引当金繰入額	901	776
退職給付費用	△93	△168
役員退職慰労引当金繰入額	5	2
賃借料	236	253
減価償却費	372	408
その他	※３ 5,918	※３ 7,615
販売費及び一般管理費合計	13,525	15,901
営業利益	8,941	10,251
営業外収益
受取利息	434	523
受取配当金	241	350
為替差益	2,625	－
持分法による投資利益	138	－
その他	436	299
営業外収益合計	3,876	1,173
営業外費用
支払利息	46	131
スワップ評価損	98	159
為替差損	－	446
持分法による投資損失	－	60
その他	33	134
営業外費用合計	179	932
経常利益	12,638	10,492
特別利益
段階取得に係る差益	－	※４ 1,721
投資有価証券売却益	25	－
補助金収入	222	360
特別利益合計	247	2,082
特別損失
投資有価証券売却損	60	－
減損損失	※５ 672	※５ 287
固定資産圧縮損	－	174
特別損失合計	732	461
税金等調整前当期純利益	12,153	12,112
法人税、住民税及び事業税	3,442	3,041
法人税等調整額	144	141
法人税等合計	3,586	3,183
当期純利益	8,566	8,929
非支配株主に帰属する当期純利益	278	146
親会社株主に帰属する当期純利益	8,288	8,783

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	8,566	8,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,521	69
為替換算調整勘定	2,334	△284
退職給付に係る調整額	172	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	195	△195
その他の包括利益合計	※１ 4,224	※１ △424
包括利益	12,791	8,505
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,467	8,249
非支配株主に係る包括利益	324	256

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,188	8,028	61,191	△3,123	71,285
当期変動額
剰余金の配当			△1,128		△1,128
親会社株主に帰属する当期純利益			8,288		8,288
自己株式の取得				△28	△28
自己株式の処分		304		161	465
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△19			△19
連結範囲の変動			146		146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	285	7,306	132	7,724
当期末残高	5,188	8,313	68,498	△2,991	79,010

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,739	3,771	94	5,605	1,270	78,161
当期変動額
剰余金の配当						△1,128
親会社株主に帰属する当期純利益						8,288
自己株式の取得						△28
自己株式の処分						465
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△19
連結範囲の変動						146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,521	2,494	172	4,189	120	4,309
当期変動額合計	1,521	2,494	172	4,189	120	12,034
当期末残高	3,260	6,266	267	9,794	1,390	90,195

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,188	8,313	68,498	△2,991	79,010
当期変動額
剰余金の配当			△1,278		△1,278
親会社株主に帰属する当期純利益			8,783		8,783
自己株式の取得				△1,449	△1,449
自己株式の処分		55		17	73
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	55	7,504	△1,432	6,128
当期末残高	5,188	8,369	76,003	△4,423	85,138

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,260	6,266	267	9,794	1,390	90,195
当期変動額
剰余金の配当						△1,278
親会社株主に帰属する当期純利益						8,783
自己株式の取得						△1,449
自己株式の処分						73
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69	△589	△13	△533	62	△471
当期変動額合計	69	△589	△13	△533	62	5,656
当期末残高	3,329	5,677	253	9,261	1,452	95,852

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,153	12,112
減価償却費	1,400	1,694
のれん償却額	36	197
顧客関連資産償却費	－	47
減損損失	672	287
持分法による投資損益（△は益）	△138	60
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△1,721
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	123	△237
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△474	△343
受取利息及び受取配当金	△675	△874
支払利息	46	131
為替差損益（△は益）	△1,322	633
有価証券運用損益（△は益）	△145	21
スワップ評価損益（△は益）	98	159
補助金収入	△222	△360
売上債権の増減額（△は増加）	△1,356	△1,871
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,577	△1,575
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,420	1,216
その他	686	748
小計	12,038	10,322
利息及び配当金の受取額	638	949
利息の支払額	△44	△140
法人税等の支払額	△3,097	△4,104
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,534	7,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,261	△4,025
定期預金の払戻による収入	1,744	3,456
有価証券の売却及び償還による収入	467	297
有形固定資産の取得による支出	△4,618	△5,862
無形固定資産の取得による支出	△268	△218
投資有価証券の取得による支出	△520	△30
投資有価証券の売却及び償還による収入	293	403
補助金の受取額	88	560
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,412
その他	160	△155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,914	△7,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	6,700
長期借入れによる収入	3,000	－
長期借入金の返済による支出	△157	△1,053
自己株式の取得による支出	△28	△1,449
配当金の支払額	△1,128	△1,278
非支配株主への配当金の支払額	△101	△193
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△122	－
その他	21	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,483	2,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,017	△240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,121	1,330
現金及び現金同等物の期首残高	19,436	26,813
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	256	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,813	※１ 28,144

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　17社

当該連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　株式を追加取得し完全子会社となったため、中間連結会計期間よりZENIT INTERNATIONAL S.P.A. 及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.

TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数

　該当事項はありません。

　中間連結会計期間より持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.

TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO

HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.、TSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD及びZENIT INTERNATIONAL S.P.A.並びにその子会社４社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～15年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

　また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の使用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。

　通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

金利スワップ取引

通貨スワップ取引

為替予約取引

ｂ　ヘッジ対象

金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債

③　ヘッジ方針

　当社（グループ）の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、概ね一致する取引を締結することにより、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、当該期間（５年～10年）において均等償却しております。また、金額の重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。

　なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額（のれん相当額）についても、上記と同様の方法を採用しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動によって僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に関するのれんの評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
のれん	100	3,184

上記のうち、当連結会計年度ののれん3,117百万円はZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより生じたものです。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得等により子会社化した際にのれんが発生し、10年の定額法で償却しております。なお、取得原価は将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。

　のれんが帰属する事業に関連する資産グループについて減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　当該のれんについては、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。

②　主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定に使用する事業計画は社内で承認された事業計画であり、その主要な仮定は翌連結会計年度以降の販売数量の予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定に使用する事業計画については、経営者による最善の見積りにより策定しておりますが、今後の経営環境によっては将来の事業計画の見直しが必要となり、翌連結会計年度においてのれんの減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）及び「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,075百万円は、「のれん」100百万円、「その他」1,974百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」及び「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた248百万円は、「のれん償却額」36百万円、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△474百万円、「その他」686百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた19百万円及び「その他」に表示していた140百万円は、「その他」160百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
有価証券（社債）	983百万円	－百万円
投資有価証券（株式）	2,500百万円	206百万円
投資有価証券（社債）	1,201百万円	－百万円
その他（出資金）	820百万円	820百万円
計	5,506百万円	1,026百万円

  ２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	2百万円	4百万円
電子記録債権譲渡高	16百万円	8百万円

※３　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	249百万円	－百万円
電子記録債権	277百万円	－百万円

※４　当期において、国庫補助金の受入れにより、174百万円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、その内訳は建物及び構築物153百万円、機械装置及び運搬具21百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
55百万円	49百万円

※３　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
501百万円	488百万円

※４　段階取得に係る差益

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、発生したものであります。

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類
㈱アロイテクノロジー南部町事業所	鳥取県	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地
㈱アロイテクノロジー鋳造事業部	大阪府	建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、土地、リース資産

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、最小単位を支店（事業部）としています。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである㈱アロイテクノロジー南部町事業所及び鋳造事業部について、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を備忘価額をもって評価し、減損損失672百万円を計上しております。

　内訳は、㈱アロイテクノロジー南部町事業所が建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具29百万円、工具、器具及び備品５百万円、土地61百万円であります。また、㈱アロイテクノロジー鋳造事業部が建物及び構築物321百万円、機械装置140百万円、工具、器具及び備品８百万円、土地42百万円、リース資産９百万円であります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類
㈱アロイテクノロジー南部町事業所	鳥取県	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定
㈱アロイテクノロジー鋳造事業部	大阪府	建物及び構築物、工具、器具及び備品

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、最小単位を支店（事業部）としています。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである㈱アロイテクノロジー南部町事業所及び鋳造事業部について、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を備忘価額をもって評価し、減損損失287百万円を計上しております。

　内訳は、㈱アロイテクノロジー南部町事業所が建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具58百万円、工具、器具及び備品14百万円、建設仮勘定138百万円であります。また、㈱アロイテクノロジー鋳造事業部が建物及び構築物２百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,149	142
組替調整額	43	20
法人税等及び税効果調整前	2,192	163
法人税等及び税効果額	△670	△94
その他有価証券評価差額金	1,521	69
為替換算調整勘定
当期発生額	2,334	△284
退職給付に係る調整額
当期発生額	315	212
組替調整額	△66	△226
法人税等及び税効果調整前	249	△14
法人税等及び税効果額	△76	0
退職給付に係る調整額	172	△13
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	195	244
組替調整額	－	△440
持分法適用会社に対する持分相当額	195	△195
その他の包括利益合計	4,224	△424

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株）	27,500	－	－	27,500
自己株式
普通株式（千株）（注）	2,994	12	153	2,853

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株であります。また、減少153千株は、第三者割当の方法により自己株式を処分したことによる減少38千株、取締役及び執行役員等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少30千株及び社員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少84千株によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	588	24	2023年３月31日	2023年６月８日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	540	22	2023年９月30日	2023年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	690	28	2024年３月31日	2024年６月７日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株）	27,500	－	－	27,500
自己株式
普通株式（千株）（注）	2,853	419	15	3,256

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加419千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加415千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加３千株であります。また、減少15千株は、取締役及び執行役員等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月13日 取締役会	普通株式	690	28	2024年３月31日	2024年６月７日
2024年11月11日 取締役会	普通株式	588	24	2024年９月30日	2024年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	727	30	2025年３月31日	2025年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金	29,198	百万円	31,145	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,384	百万円	△3,000	百万円
現金及び現金同等物	26,813	百万円	28,144	百万円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の追加取得により新たにZENIT INTERNATIONAL S.P.A.及びその子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,147	百万円
固定資産	3,346
のれん	3,429
顧客関連資産	989
顧客関連資産に係る繰延税金負債	△276
流動負債	△2,342
固定負債	△2,029
新規連結子会社株式の取得価額	9,264
支配獲得までの持分法評価額	△2,770
段階取得に係る差益	△1,721
為替換算差額	△63
追加取得した新規連結子会社株式の取得価額	4,709
現金及び現金同等物	△2,297
差引：取得のための支出	2,412

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　　①　有形固定資産

主として、コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

　②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に金利及び為替の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて為替予約取引をしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替・金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。

　支払手形及び買掛金、短期借入金はほとんどが１年以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。また、長期借入金は、設備投資資金に充てるものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、借入金の為替変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引、債券等の将来の市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ利用しております。なお、保有する有価証券及び投資有価証券には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が一部含まれております。

　為替予約取引は市場価格の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク、通貨スワップ取引は為替の変動、金利の変動によるリスクをそれぞれ有しておりますが、相手先の契約不履行によるリスクについては、信用度の高い国内の金融機関を利用しているため、ほとんどないものと認識しております。

　また、デリバティブ取引の実行・管理は、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、毎月、定例取締役会に報告する体制となっております。

　なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)	16,105	16,105	－
資産計	16,105	16,105	－
(1)長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む）	9,946	10,006	59
負債計	9,946	10,006	59
デリバティブ取引(※3)	2	2	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)	13,585	13,585	－
資産計	13,585	13,585	－
(1)長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む）	8,979	8,804	△175
負債計	8,979	8,804	△175
デリバティブ取引(※3)	△352	△352	－

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,797	482

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,198	－	－	－
受取手形	1,982	－	－	－
電子記録債権	3,341	－	－	－
売掛金	16,024	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券（社債）	979	393	1,224	226
(2)債券（その他）	100	1,151	700	3,050
合計	51,625	1,544	1,924	3,276

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,145	－	－	－
受取手形	1,399	－	－	－
電子記録債権	3,981	－	－	－
売掛金	17,985	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券（社債）	29	314	－	224
(2)債券（その他）	400	949	400	2,950
合計	54,942	1,263	400	3,174

２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,053	1,628	728	428	404	5,703
合計	1,053	1,628	728	428	404	5,703

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,700	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,696	747	428	404	5,428	274
合計	8,396	747	428	404	5,428	274

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	6,626	－	－	6,626
債券
社債	－	3,588	－	3,588
その他	－	4,814	－	4,814
その他	－	1,076	－	1,076
デリバティブ取引
通貨関連	－	230	－	230
資産計	6,626	9,709	－	16,336
デリバティブ取引
通貨関連	－	△227	－	△227
負債計	－	△227	－	△227

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	6,876	－	－	6,876
債券
社債	－	1,366	－	1,366
その他	－	4,370	－	4,370
その他	－	972	－	972
資産計	6,876	6,708	－	13,585
デリバティブ取引
通貨関連	－	△352	－	△352
負債計	－	△352	－	△352

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	10,006	－	10,006
負債計	－	10,006	－	10,006

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	8,804	－	8,804
負債計	－	8,804	－	8,804

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	6,626	1,787	4,838
	（２）債券	5,872	5,385	487
	（３）その他	－	－	－
	小計	12,499	7,173	5,325
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券	2,529	2,696	△167
	（３）その他	1,076	1,076	－
	小計	3,606	3,773	△167
合計		16,105	10,947	5,158

当連結会計年度（2025年３月31日）

	区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	6,876	1,789	5,086
	（２）債券	1,223	1,184	38
	（３）その他	－	－	－
	小計	8,099	2,974	5,124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券	4,513	4,810	△296
	（３）その他	972	972	－
	小計	5,485	5,782	△296
合計		13,585	8,757	4,827

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	30	25	－
債券	75	－	60

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	20	－	－
債券	178	－	22

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨スワップ
	受取日本円・
	支払ユーロ	913	913	△227	△227
	受取シンガポールドル・
	支払日本円	356	－	146	146
	受取米ドル・
	支払日本円	2,006	－	73	73
	受取ユーロ・
	支払日本円	457	－	10	10
合計		3,734	913	2	2

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	通貨スワップ
	受取日本円・
	支払ユーロ	913	913	△290	△290
	受取シンガポールドル・
	支払日本円	533	533	△38	△38
	受取米ドル・
	支払日本円	4,141	589	△22	△22
合計		5,588	2,036	△352	△352

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

　また、一部の在外子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,958百万円	3,903百万円
勤務費用	146百万円	139百万円
利息費用	34百万円	41百万円
数理計算上の差異の発生額	△137百万円	△444百万円
退職給付の支払額	△98百万円	△112百万円
退職給付債務の期末残高	3,903百万円	3,527百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
年金資産の期首残高	4,121百万円	4,542百万円
期待運用収益	82百万円	90百万円
数理計算上の差異の発生額	335百万円	△111百万円
事業主からの拠出額	98百万円	99百万円
退職給付の支払額	△96百万円	△103百万円
年金資産の期末残高	4,542百万円	4,518百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－百万円	－百万円
連結範囲の変更による増加額	－百万円	40百万円
退職給付費用	－百万円	23百万円
退職給付の支払額	－百万円	△26百万円
外貨換算による増減	－百万円	△1百万円
退職給付に係る負債の期末残高	－百万円	36百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,797百万円	3,429百万円
年金資産	△4,542百万円	△4,518百万円
	△744百万円	△1,088百万円
非積立型制度の退職給付債務	108百万円	136百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△636百万円	△951百万円
退職給付に係る負債	108百万円	136百万円
退職給付に係る資産	△744百万円	△1,088百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△636百万円	△951百万円

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
勤務費用	146百万円	139百万円
利息費用	34百万円	41百万円
期待運用収益	△82百万円	△90百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△224百万円	△347百万円
簡便法で計算した退職給付費用	－百万円	23百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△125百万円	△233百万円

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
数理計算上の差異	249百万円	△14百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△384百万円	△370百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券	37％	36％
株式	33％	34％
オルタナティブ	29％	29％
現金及び預金	1％	1％
合　計	100％	100％

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	1.1％	1.9％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.9％に変更しております。

３　確定拠出制度

　提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度223百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円		4百万円
未払事業税	108百万円		58百万円
棚卸資産評価損	42百万円		49百万円
連結会社間内部利益消去	670百万円		721百万円
賞与引当金	448百万円		382百万円
退職給付に係る負債	33百万円		31百万円
役員退職慰労引当金	2百万円		59百万円
税務上の繰越欠損金（注）	97百万円		91百万円
減損損失	227百万円		298百万円
関係会社出資金評価損	76百万円		79百万円
その他	515百万円		906百万円
繰延税金資産小計	2,231百万円		2,683百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　（注）	△87百万円		△81百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 　引当額	△163百万円		△253百万円
評価性引当額小計	△251百万円		△334百万円
繰延税金資産合計	1,980百万円		2,349百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113百万円		△150百万円
退職給付に係る資産	△227百万円		△342百万円
その他有価証券評価差額金	△1,437百万円		△1,532百万円
海外子会社の留保利益	△607百万円		△706百万円
顧客関連資産	－		△250百万円
その他	△65百万円		△17百万円
繰延税金負債合計	△2,450百万円		△3,001百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△470百万円		△652百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金	29	0	11	4	8	44	97
評価性引当額	△18	△0	△11	△4	△8	△44	△87
繰延税金資産	10	－	－	－	－	－	10

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内（百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金	－	－	1	10	－	79	91
評価性引当額	－	－	－	△1	－	△79	△81
繰延税金資産	－	－	1	8	－	－	9

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△2.1％
住民税等均等割額	－		0.5％
技術研究費等による控除額	－		△0.7％
海外子会社税率差異	－		△2.7％
海外子会社の留保利益	－		0.8％
その他	－		△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		26.3％

（注）前連結会計年度（2024年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が45百万円、法人税等調整額（借方）が１百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が44百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式取得による企業結合）

当社は、持分法適用関連会社であるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.（以下、 ZENIT社）について、株式を追加取得し完全子会社化しました。また、ZENIT社の子会社である４社は同日付で当社の孫会社となりました。

　　1 企業結合の概要

　　　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.

　事業の内容　　　　水中ポンプを主力とした各種ポンプの製造・販売

　　　（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、“水と人とのやさしいふれあい”を経営理念として、中期３ヶ年経営計画「Transformation 2027」を展開しており、その中核としてグローバル戦略による経営基盤の強化を最重要の経営課題と位置付けております。この事業展開の一環として、世界各国の多様なニーズに対応するために、2019年５月、設備産業分野に強みを持つZENIT社との間で技術・業務提携することで合意に至り、当社製品ラインナップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また新製品開発における両社技術の融合などに取組んでまいりました。

この取組を更に加速させ、当社の長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけることで、企業価値向上の実現を図ることを目的としております。

　　　（3）企業結合日

　2024年７月15日（みなし取得日　2024年６月30日）

　　　（4）企業結合の法的形式

　株式取得

　　　（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

　　　（6）取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　36％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　64％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 　100％

　　　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　ZENIT社発行済み転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による普通株式249,960株への転換及び同社株主より残りの株式660,000株を譲り受けたことにより、全株式を取得しました。

　　2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年７月1日から2024年12月31日

　なお、2024年１月１日から2024年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

　　3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価

企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価	2,684百万円
転換社債型新株予約権付社債の企業結合日における時価	1,807百万円
追加取得に伴い支出した金額	4,773百万円
取得価額	9,264百万円

　　4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得にかかる差益　　　　1,721百万円

　　5 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　　48百万円

　　6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　（1）発生したのれんの金額

　3,429百万円

　なお、中間連結会計期間及び第３四半期連結会計期間においては取得原価の配分について暫定的に算定されたのれんの金額4,142百万円は、713百万円減少して3,429百万円となり、その減少額は顧客関連資産に989百万円、繰延税金負債に276百万円配分されております。

　　　（2）発生原因

　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

　　　（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

　　7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　　　6,147百万円

　固定資産　　　　　　　　3,346百万円

　資産合計　　　　　　　　9,494百万円

　流動負債　　　　　　　　2,342百万円

　固定負債　　　　　　　　2,029百万円

　負債合計　　　　　　　　4,371百万円

　　8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　2,901百万円

　営業損失（△）　　　　　　　　　　　　　△136百万円

　経常損失（△）　　　　　　　　　　　　　 △69百万円

　税金等調整前当期純損失（△）　　　　　　 △69百万円

　親会社株主に帰属する当期純損失（△）　　△119百万円

　　　（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,669	21,348
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	21,348	23,366
契約資産(期首残高)	1,641	1,899
契約資産(期末残高)	1,899	3,049
契約負債(期首残高)	852	980
契約負債(期末残高)	980	1,173

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しておりますが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、前連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加によるものであります。一方、契約負債の残高には重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、5,169百万円であります。当該履行義務は工事契約について工事の進捗に応じて充足されるものであり、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、7,312百万円であります。当該履行義務は工事契約について工事の進捗に応じて充足されるものであり、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、当社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）に記載のとおり、中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めており、この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また、2024年６月30日をみなし取得日としており、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	欧州	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	31,454	13,105	6,241	－	50,801	4,710	55,511	－	55,511
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,002	－	－	－	7,002	－	7,002	－	7,002
顧客との契約から生じる収益	38,456	13,105	6,241	－	57,803	4,710	62,514	－	62,514
その他の収益	115	－	－	－	115	－	115	－	115
外部顧客への売上高	38,571	13,105	6,241	－	57,918	4,710	62,629	－	62,629
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,331	－	6,360	－	17,691	1,986	19,678	△19,678	－
計	49,903	13,105	12,601	－	75,610	6,697	82,308	△19,678	62,629
セグメント利益	6,385	1,576	900	－	8,862	967	9,830	△888	8,941
セグメント資産	61,873	13,649	17,082	－	92,606	7,447	100,054	15,296	115,351
その他の項目
減価償却費	907	64	288	－	1,260	123	1,384	16	1,400
減損損失	672	－	－	－	672	－	672	－	672
のれん償却額	36	－	－	－	36	－	36	－	36
顧客関連資産償却費	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,505	294	112	－	4,911	71	4,983	－	4,983

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△888百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,160百万円、棚卸資産の調整額87百万円及びその他185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額15,296百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,605百万円、棚卸資産の調整額△2,367百万円及びセグメント間取引消去△11,941百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	欧州	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	36,715	12,261	5,988	3,255	58,221	3,634	61,856	－	61,856
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,093	－	－	－	6,093	－	6,093	－	6,093
顧客との契約から生じる収益	42,809	12,261	5,988	3,255	64,315	3,634	67,950	－	67,950
その他の収益	108	－	－	－	108	－	108	－	108
外部顧客への売上高	42,918	12,261	5,988	3,255	64,424	3,634	68,058	－	68,058
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13,101	－	9,686	267	23,055	2,900	25,956	△25,956	－
計	56,020	12,261	15,674	3,522	87,479	6,535	94,015	△25,956	68,058
セグメント利益	7,723	1,370	1,778	204	11,076	802	11,878	△1,627	10,251
セグメント資産	77,463	14,600	18,517	13,334	123,915	8,371	132,286	△777	131,509
その他の項目
減価償却費	1,096	69	280	111	1,558	120	1,678	15	1,694
減損損失	287	－	－	－	287	－	287	－	287
のれん償却額	33	－	－	164	197	－	197	－	197
顧客関連資産償却費	－	－	－	47	47	－	47	－	47
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,307	72	356	407	6,143	37	6,180	－	6,180

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,627百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円、棚卸資産の調整額△356百万円及びその他108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額△777百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,573百万円、棚卸資産の調整額△2,724百万円及びセグメント間取引消去△23,626百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて6,576百万円、「欧州」セグメントにおいて13,334百万円それぞれ増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
16,702	1,421	2,034	－	1,146	21,305

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	欧州	その他	合計
20,701	1,386	2,159	2,490	1,163	27,901

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	日本	北米	アジア	欧州	計
当期末残高	100	－	－	－	100	－	－	100

　（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	日本	北米	アジア	欧州	計
当期末残高	67	－	－	3,117	3,184	－	－	3,184

　（注）１.　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２.　中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

　　　　　　また、中間連結会計期間及び第３四半期連結会計期間においては取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。これに伴い、暫定的に算定されたのれんの金額4,142百万円は、713百万円減少して3,429百万円となり、その減少額は顧客関連資産に989百万円、繰延税金負債に276百万円配分されております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	ZENIT　INTERNATIONAL S.P.A.	イタリア 共和国 モデナ県	323	ポンプ等の 製造販売	所有 直接 36.0	同社製品の購入及び技術・業務提携	社債の引受（注）	－	有価証券 投資有価証券	983 1,201

（注）社債の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,603.13円	3,893.87円
１株当たり当期純利益	337.62円	358.72円

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	8,288	8,783
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,288	8,783
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,550	24,484

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得対象株式の種類

　　普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

　　600,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額

　　2,400百万円（上限）

(4) 取得の期間

　　2025年５月14日～2025年11月11日

(5) 取得の方法

　　①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付

　　②東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を図るため

２．自己株式の消却に関する取締役会の決議内容

(1) 消却対象株式の種類

　　普通株式

(2) 消却する株式の総数

　　2,086,514株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.64％）

(3) 消却日

　　2025年５月20日

(4) 消却後の発行済株式総数

　　25,413,486株

（株式分割）

当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年９月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式の総数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　25,413,486株

②今回の分割により増加する株式数　　25,413,486株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　50,826,972株

④株式分割後の発行可能株式総数　　 100,000,000株

(3) 分割の日程

①基準日公告日（予定）　　2025年９月12日（金曜日）

②基準日　　　　　　　　　2025年９月30日（火曜日）

③効力発生日　　　　　　　2025年10月１日（水曜日）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日)	当連結会計年度 （2025年３月31日)
１株当たり純資産額	1,801.56円	1,946.94円

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益	168.81円	179.37円

３．その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	6,700	0.76	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,053	1,696	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	36	227	3.76	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,893	7,283	0.60	2026年４月30日～ 2030年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21	689	3.73	2025年５月31日～ 2031年12月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,004	16,595	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	747	428	404	5,428
リース債務	235	182	126	144

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,115	28,899	46,912	68,058
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	3,801	5,479	9,636	12,112
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	2,518	4,235	7,047	8,783
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	102.37	172.38	287.14	358.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	102.37	70.00	114.81	71.40