２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第73期 (2024年３月31日)	第74期 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,074	12,147
受取手形	※２ 1,561	※１ 1,190
電子記録債権	※１,※２ 3,322	※１ 3,972
売掛金	※１ 16,384	※１ 17,230
契約資産	1,899	3,049
有価証券	※１ 1,083	432
商品	909	1,122
製品	3,243	3,654
半製品	1,703	2,073
仕掛品	915	1,155
原材料及び貯蔵品	1,631	2,316
その他	※１ 3,373	※１ 4,252
貸倒引当金	△24	△15
流動資産合計	51,078	52,584
固定資産
有形固定資産
建物	4,101	※３ 8,706
構築物	277	668
機械及び装置	677	※３ 2,405
車両運搬具	6	26
工具、器具及び備品	272	457
土地	7,659	7,659
リース資産	118	215
建設仮勘定	3,482	432
有形固定資産合計	16,597	20,571
無形固定資産
ソフトウエア	615	429
その他	41	125
無形固定資産合計	657	554
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,870	※１ 12,412
関係会社株式	4,098	9,589
関係会社出資金	1,687	1,687
長期貸付金	※１ 353	※１ 368
前払年金費用	359	717
その他	※１ 374	※１ 325
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	19,743	25,100
固定資産合計	36,998	46,227
資産合計	88,077	98,811

		(単位：百万円)
	第73期 (2024年３月31日)	第74期 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,356	※１ 7,854
短期借入金	－	6,700
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,014	※１ 1,628
未払金	※１ 817	※１ 1,698
未払費用	※１ 1,264	※１ 1,512
未払法人税等	1,757	797
契約負債	458	390
賞与引当金	1,441	1,230
その他	※１ 136	※１ 178
流動負債合計	14,245	21,990
固定負債
長期借入金	8,893	8,387
退職給付引当金	108	100
繰延税金負債	241	473
その他	※１ 475	※１ 719
固定負債合計	9,718	9,680
負債合計	23,964	31,670
純資産の部
株主資本
資本金	5,188	5,188
資本剰余金
資本準備金	7,810	7,810
その他資本剰余金	308	364
資本剰余金合計	8,118	8,174
利益剰余金
利益準備金	992	992
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	256	327
別途積立金	39,800	44,600
繰越利益剰余金	9,949	9,328
利益剰余金合計	50,998	55,249
自己株式	△2,991	△4,423
株主資本合計	61,314	64,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,798	2,951
評価・換算差額等合計	2,798	2,951
純資産合計	64,112	67,140
負債純資産合計	88,077	98,811

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第73期 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	第74期 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 49,210	※１ 55,384
売上原価	※１ 35,066	※１ 39,538
売上総利益	14,143	15,845
販売費及び一般管理費
運賃	394	565
広告宣伝費	※１ 199	※１ 221
貸倒引当金繰入額	1	－
給料及び手当	3,059	3,066
賞与引当金繰入額	900	776
退職給付費用	△93	△192
役員退職慰労引当金繰入額	3	－
福利厚生費	801	737
賃借料	※１ 160	※１ 157
減価償却費	197	200
その他	※１ 3,260	※１ 3,911
販売費及び一般管理費合計	8,884	9,444
営業利益	5,259	6,401
営業外収益
受取利息	※１ 493	※１ 521
受取配当金	※１ 954	※１ 1,060
為替差益	2,558	－
雑収入	※１ 557	※１ 304
営業外収益合計	4,563	1,886
営業外費用
支払利息	※１ 78	※１ 120
スワップ評価損	98	159
為替差損	－	406
雑損失	17	66
営業外費用合計	194	752
経常利益	9,628	7,535
特別利益
投資有価証券売却益	25	－
補助金収入	222	360
特別利益合計	247	360
特別損失
投資有価証券売却損	60	－
固定資産圧縮損	－	174
関係会社債権放棄損	※１,※２ 950	－
特別損失合計	1,010	174
税引前当期純利益	8,865	7,721
法人税、住民税及び事業税	2,550	2,083
法人税等調整額	92	109
法人税等合計	2,642	2,192
当期純利益	6,222	5,529

③【株主資本等変動計算書】

第73期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,188	7,810	3	7,814	992	154	36,400	8,357	45,904
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						124		△124	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△22		22	－
別途積立金の積立							3,400	△3,400	－
剰余金の配当								△1,128	△1,128
当期純利益								6,222	6,222
自己株式の取得
自己株式の処分			304	304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	304	304	－	102	3,400	1,592	5,094
当期末残高	5,188	7,810	308	8,118	992	256	39,800	9,949	50,998

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,123	55,783	1,517	1,517	57,300
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,128			△1,128
当期純利益		6,222			6,222
自己株式の取得	△28	△28			△28
自己株式の処分	161	465			465
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,280	1,280	1,280
当期変動額合計	132	5,531	1,280	1,280	6,811
当期末残高	△2,991	61,314	2,798	2,798	64,112

第74期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,188	7,810	308	8,118	992	256	39,800	9,949	50,998
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						96		△96	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△25		25	－
別途積立金の積立							4,800	△4,800	－
剰余金の配当								△1,278	△1,278
当期純利益								5,529	5,529
自己株式の取得
自己株式の処分			55	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	55	55	－	71	4,800	△620	4,250
当期末残高	5,188	7,810	364	8,174	992	327	44,600	9,328	55,249

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,991	61,314	2,798	2,798	64,112
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,278			△1,278
当期純利益		5,529			5,529
自己株式の取得	△1,449	△1,449			△1,449
自己株式の処分	17	73			73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			153	153	153
当期変動額合計	△1,432	2,874	153	153	3,027
当期末残高	△4,423	64,188	2,951	2,951	67,140

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）

　　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に各種ポンプ、環境装置とその関連機器の販売及び販売した製品に附帯する役務提供によるものであります。これらの製品等については、顧客が当該資産に対する支配を獲得する時点が、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点と考えられることから、当該時点をもって収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

　また、工事契約については工事の進捗に応じて履行義務が充足されるものと考えられることから、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベートの見積りに際しましては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。

通貨スワップについては、振当処理の条件を満たす場合は、振当処理を行っております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ取引

通貨スワップ取引

為替予約取引

②　ヘッジ対象

金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債

(3) ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、概ね一致する取引を締結することにより、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式（ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.）の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
関係会社株式	4,098	9,589

　上記のうち、当事業年度のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.株式の貸借対照表価額は7,450百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

子会社株式であるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表計上額としております。

市場価格のない株式等については当該株式の超過収益力を含む実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行うこととしております。

当期において当該ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.株式の超過収益力を含む実質価額の著しい下落はなかったため、減損不要と判断しております。

②　主要な仮定

関係会社株式の評価における重要な見積りは社内で承認された事業計画に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は翌期以降の販売数量の予測であります。

③　翌期の財務諸表に与える影響

上記の仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	第73期 （2024年３月31日）	第74期 （2025年３月31日）
短期金銭債権	8,159百万円	8,275百万円
長期金銭債権	1,554百万円	1,615百万円
短期金銭債務	2,407百万円	1,804百万円
長期金銭債務	113百万円	1,330百万円

※２　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	第73期 （2024年３月31日）	第74期 （2025年３月31日）
受取手形	249百万円	－百万円
電子記録債権	277百万円	－百万円

※３　当期において、国庫補助金の受入れにより、174百万円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、その内訳は建物153百万円、機械装置21百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	第73期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	第74期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引高
売上高	11,922百万円	13,809百万円
仕入高	9,786百万円	14,449百万円
その他	157百万円	248百万円
営業取引以外の取引高	2,108百万円	1,189百万円

※２　関係会社債権放棄損

　第73期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　関係会社債権放棄損950百万円は、当社の連結子会社である株式会社アロイテクノロジーの経営を支援するために行った債権放棄によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	第73期 (百万円)	第74期 (百万円)
子会社株式	2,120	9,570
関連会社株式	1,978	18

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第73期 （2024年３月31日）		第74期 （2025年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円		4百万円
未払事業税	108百万円		57百万円
棚卸資産評価損	42百万円		49百万円
賞与引当金	441百万円		376百万円
退職給付引当金	33百万円		31百万円
関係会社出資金評価損	227百万円		234百万円
その他	409百万円		505百万円
繰延税金資産合計	1,270百万円		1,260百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113百万円		△150百万円
前払年金費用	△110百万円		△226百万円
その他有価証券評価差額金	△1,233百万円		△1,357百万円
その他	△54百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△1,511百万円		△1,734百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△241百万円		△473百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第73期 （2024年３月31日）		第74期 （2025年３月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	－		0.3％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	－		△3.2％
外国源泉税	－		0.2％
住民税等均等割額	－		0.8％
技術研究費等による控除額	－		△1.2％
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	－		0.4％
その他	－		0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		28.4％

（注）前期（2024年３月31日）は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が32百万円増加し、法人税等調整額（借方）が5百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,101	4,924	0	320	8,706	4,575
	構築物	277	430	0	39	668	519
	機械及び装置	677	1,952	0	223	2,405	2,039
	車両運搬具	6	30	0	11	26	49
	工具、器具及び備品	272	385	0	199	457	2,326
	土地	7,659	－	－	－	7,659	－
	リース資産	118	130	0	33	215	158
	建設仮勘定	3,482	4,895	7,945	－	432	－
	計	16,597	12,749	7,946	827	20,571	9,670
無形固定資産	ソフトウエア	615	60	－	247	429	891
	その他	41	84	－	0	125	1
	計	657	144	－	247	554	892

（注）建物の「当期増加額」の主なものは、京都工場のモータ生産棟建設 4,255百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	－	9	16
賞与引当金	1,441	1,230	1,441	1,230

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。