2025年6月27日開催の当社第74期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>
第1号議案 取締役(監査等委員を除く)7名選任の件
取締役(監査等委員を除く)として、辻本 治、西村武幸、上田孝徳、敦賀啓一郎、
辻本晃利、園田隆人(社外取締役)および井上 麗(社外取締役)を選任する。
第2号議案 取締役(監査等委員を除く)の報酬額改定の件
取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、年額350百万円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内)に設定する。
第3号議案 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対し、現行の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額100百万円以内として設定する。
<株主提案(第4号議案から第5号議案まで)>
第4号議案 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示に係る定款変更の件
条項を当社の定款に追加で規定する。
第5号議案 自己株式取得の件
会社法156条1項の規定に基づき、本定時株主総会終結のときから1年以内に当社普通株式を、株式総数1,200,000株、取得価格の総額4,500,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>
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決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果 (賛成の割合) |
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第1号議案 |
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(注)2 |
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取締役(監査等委員を除く)7名選任の件 |
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辻本 治 |
212,815 |
863 |
61 |
可決(99.57%) |
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西村 武幸 |
213,369 |
370 |
0 |
可決(99.83%) |
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上田 孝徳 |
213,365 |
374 |
0 |
可決(99.83%) |
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敦賀啓一郎 |
213,369 |
370 |
0 |
可決(99.83%) |
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辻本 晃利 |
213,369 |
370 |
0 |
可決(99.83%) |
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園田 隆人 |
213,401 |
338 |
0 |
可決(99.84%) |
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井上 麗 |
213,447 |
292 |
0 |
可決(99.86%) |
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第2号議案 |
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(注)3 |
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取締役(監査等委員を除く)の報酬額改定の件 |
213,450 |
281 |
8 |
可決(99.86%) |
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第3号議案 |
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(注)3 |
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取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件 |
213,350 |
389 |
0 |
可決(99.82%) |
<株主提案(第4号議案から第5号議案まで)>
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決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果 (賛成の割合) |
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第4号議案 |
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(注)1 |
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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示に係る定款変更の件 |
35,987 |
177,752 |
0 |
否決(16.84%) |
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第5号議案 |
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(注)3 |
否決(22.32%) |
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自己株式取得の件 |
47,713 |
166,024 |
0 |
各議案の可決要件は次のとおりです。
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の5分の2以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
以 上