## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は企業収益の向上や雇用環境の改善等により景気の上向きが見られましたが、極端な原油安や為替変動等、海外を起因とする不安材料により、先行き不透明な状況で推移しました。世界経済におきましては、米国経済は緩やかな回復を維持しましたが、中国経済の減速や資源安、米国利上げ観測等による新興国経済の停滞及び中東における政情不安の高まり等により、総じて減速基調で推移しました。

このような情勢のなかで、当社グループにおきましては、国内では市場の変化に柔軟に対応できる組織を目指し、生産・販売体制の強化を図ってまいりました。海外におきましては、海外関係会社を軸に、既存代理店の販売サポート体制の強化や新規取引先の開拓を積極的に推し進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、国内が23,744百万円（前年同期比6.5％増）、海外が10,241百万円（前年同期比18.8％減）、全体で 33,986百万円（前年同期比 2.6％減）となりました。

損益につきましては、当社製品のモデルチェンジ等による原価低減や製造部門における生産性の改善に加え、年初から為替が円安基調に推移したことにより、営業利益は4,343百万円（前年同期比 14.2％増）、経常利益は4,311百万円（前年同期比 1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,702百万円（前年同期比 0.0％減）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

①　建設機械事業

建設機械事業では、国内は東京オリンピック開催に向け活発化する首都圏再開発やリニア中央新幹線開通を見据えた中京圏都市部の建設需要等は堅調に推移しましたが、地方等の公共工事関連の需要は減少しました。一方、海外におきましては、東南アジア、中近東等はインフラ整備や建設需要が堅調に推移しましたが、原油安の影響によりロシア、北米等の資源開発需要は低迷しました。

その結果、売上高は 27,090百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は4,568百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

②　産業機械事業

産業機械事業では、国内の設備投資環境が厳しいなか、省エネ・低騒音タイプの新型モータコンプレッサシリーズ等を積極的に提案営業してまいりました。これにより国内向け出荷は伸びましたが、一部海外向けが低調に推移しました。

その結果、売上高は 6,895百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は991百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ 1,167百万円減少し、4,094百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 1,143百万円減少し、1,218百万円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増減額及び法人税等の支払額等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 22百万円減少し、748百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 895百万円減少し、1,565百万円の支出超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 前年同期比(％)
建設機械事業(千円) | 23,627,009 | 90.8
産業機械事業(千円) | 3,254,069 | 113.3
合計(千円) | 26,881,079 | 93.1

(注) １　金額は販売価格によって表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 前年同期比(％)
建設機械事業(千円) | 2,486,889 | 82.0
産業機械事業(千円) | 1,121,344 | 100.5
合計(千円) | 3,608,233 | 87.0

(注) １　金額は仕入価格によって表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注状況の記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 前年同期比(％)
建設機械事業(千円) | 27,090,699 | 97.0
産業機械事業(千円) | 6,895,840 | 98.9
合計(千円) | 33,986,539 | 97.4

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内市場は依然として大都市圏の建設投資や災害復興等による需要はあるものの、公共投資の低迷や技能労働者不足による予算執行の遅れ等により急伸はせず、現状レベルに留まるものと推察されます。一方、海外市場は米国経済の引き続き緩やかな成長傾向は維持され、東南アジアでも多数のインフラ開発プロジェクトの施行が期待されますが、中国経済減速や資源安により、新興国経済の伸びは緩やかな状況で推移するものと思われます。

このような情勢のなか、当社グループは、グループ各社の連携を強め、お客様のニーズの変化をいち早く捉えた商品開発を行い、積極的に提案営業を展開してまいります。海外におきましては、引き続き新たな販路を開拓し、地域に適合した製品の供給とサービス・部品体制の強化を図ってまいります。

### ４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後変動する可能性があります。

(1) 市場環境の変動

当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。需要の変動には社内外の情報を基に逐次対応を図っておりますが、予想を超えた経済情勢の急激な変動による建設投資や民間設備投資の変化、それに伴う需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループの海外売上高比率は、30.1％となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。外貨建ての営業債権等について、管理部経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しておりますが、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料価格の変動

当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に変動を受けます。生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めますが、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。

(4) 公的規制等の影響

当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。こうした規制等に対応するために新製品開発やモデルチェンジ、コストダウンを進めておりますが、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 製造物責任について

当社グループは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っておりますが、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 天災等の影響

当社グループは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しております。これらの地域での地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。

当社は多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。

(1) セグメント別の主な研究開発の成果

①　建設機械事業

イ中国第三次排ガス規制(ＧＢⅢ)に適合した中型、大型高圧エンジンコンプレッサの開発

ロ中国第三次排ガス規制(ＧＢⅢ)に適合し、消費量の増加により吐出圧力が低下すると吐出量を増風する機能を備えた大型高圧エンジンコンプレッサの開発

ハ万一油が漏れても、機外に流出させることなく全量溜めることのできるオイルフェンスを備えたエンジン発電機の開発

ニ　大型高圧機用に従来機比6.6％の効率改善を実現した２段圧縮エアエンドの開発

②　産業機械事業

イ 高効率モータと高効率エアエンドを搭載し、独自の運転制御を組み合わせることにより大幅な省電力化を達成した、産業用屋内設置型及び屋外設置型モータコンプレッサの開発

ロ ビルトイン型ＩＰＭモータを採用し、大幅な省電力を達成したインバータ制御の産業用屋内設置型及び屋外設置型モータコンプレッサのシリーズ化

(2) 産業財産権の状況

当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて231件で、出願中のものは67件であります。

(3) 研究開発費の総額

当連結会計年度における研究開発費の総額は、174,888千円であります。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、１　業績等の概要」に記載のとおり、厳しい事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比 2.6％減の 33,986百万円となりました。これは海外が18.8％減の10,241百万円、国内が6.5％増の23,744百万円となったことによるものであります。

営業利益につきましては、前年同期比 14.2％増の 4,343百万円となりました。これは当社製品のモデルチェンジ等による原価低減や製造部門における生産性の改善によるものであります。

経常利益につきましては、前年同期比 1.6％増の 4,311百万円となりました。

特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損 12百万円を計上しております。

税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の 1,517百万円から、1,595百万円となりました。これは法人税率等の引下げ等により法人税等調整額が増加したことによるものであります。

このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の 2,702百万円から、0.0％減の 2,702百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ 751百万円減少し、22,143百万円となりました。これは主に、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④　連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと、受取手形及び売掛金が増加したこと及び商品及び製品が減少したことによるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ 261百万円減少し、10,134百万円となりました。これは主に、生産に係る設備投資等により有形固定資産が増加したこと及び時価の下落により投資有価証券が減少したことによるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ 2,122百万円減少し、9,549百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと、償還により１年内償還予定の社債が減少したこと及び課税所得の減少により未払法人税等が減少したことによるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ 20百万円増加し、3,425百万円となりました。これは主に、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ 1,088百万円増加し、19,302百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。