当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
特記事項はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善による個人消費、住宅投資の増加や原油等の資源価格低下による企業の収益環境の改善がみられる等、回復基調で推移しました。海外におきましては、中国経済の減速、米国利上げ観測や資源価格の下落等による新興国の景気減速及び中東における政情不安の高まり等、依然として予断を許さない状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、国内では市場の変化に柔軟に対応できる組織を目指し、引き続き新販売体制の強化を図ってまいりました。また、海外におきましては、関係会社の現地拠点を軸に、既存代理店の販売強化や新規取引先の開拓に取組み、製品・部品・サービス体制の一体化を積極的に推し進めてまいりました。
その結果、連結売上高については、国内が17,346百万円（前年同期比2.7％増）、海外が8,234百万円（前年同期比11.4％減）、全体で25,581百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
損益につきましては、当社製品のモデルチェンジ、シリーズ化等による原価改善と製造部門の生産性の向上により、営業利益は3,372百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は3,456百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,228百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業では、国内は東京オリンピック開催に向け活発化する首都圏の再開発や中京圏、大阪圏の都市部の建設需要、インフラ整備、災害復興等の旺盛な建設需要に支えられ堅調に推移しました。一方、海外は原油及び資源価格の低迷でロシアや資源国は引き続き低調に推移し、米国においても原油価格の下落でシェール関連の需要も低下しました。東南アジア及び中近東は活発なインフラ整備、建設需要などにより前年同期を上回りました。
その結果、売上高は20,736百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は3,653百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
② 産業機械事業
産業機械事業では、国内の設備投資環境が厳しいなか、新型省エネタイプのモータコンプレッサのシリーズ化完了で積極的な提案営業を行いました。これにより国内向けは出荷が伸びましたが、一部の海外向けが低調に推移しました。
その結果、売上高は4,844百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は646百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ582百万円減少し、22,312百万円となりました。これは主に、回収期間の短い海外売上が減少したことにより現金及び預金が減少し、受取手形及び売掛金が増加したこと及び商品及び製品が減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、10,296百万円となりました。これは主に、時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円減少し、9,923百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、3,576百万円となりました。これは主に、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ895百万円増加し、19,108百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。