２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,864,633	3,604,052
受取手形	※１ 4,877,219	※１ 4,940,998
売掛金	※１ 8,611,396	※１ 8,518,746
商品及び製品	2,590,352	2,363,831
仕掛品	95,823	129,250
原材料及び貯蔵品	335,481	283,183
前払費用	7,833	3,441
繰延税金資産	213,550	214,190
未収入金	477,530	330,139
その他	106,008	105,804
貸倒引当金	△277	△57,079
流動資産合計	19,179,552	20,436,558
固定資産
有形固定資産
建物	4,542,449	4,592,369
減価償却累計額	△3,086,936	△3,190,288
建物（純額）	1,455,513	1,402,081
構築物	774,135	790,385
減価償却累計額	△616,409	△637,846
構築物（純額）	157,725	152,538
機械及び装置	6,393,071	6,469,854
減価償却累計額	△4,567,761	△4,865,888
機械及び装置（純額）	1,825,310	1,603,965
車両運搬具	36,268	35,159
減価償却累計額	△34,689	△34,114
車両運搬具（純額）	1,578	1,045
工具、器具及び備品	1,092,627	1,084,333
減価償却累計額	△1,004,110	△1,030,772
工具、器具及び備品（純額）	88,516	53,561
土地	※２ 1,541,209	※２ 1,541,209
リース資産	100,844	113,130
減価償却累計額	△33,199	△47,363
リース資産（純額）	67,644	65,767
建設仮勘定	58,033	55,286
有形固定資産合計	5,195,531	4,875,454
無形固定資産
ソフトウエア	72,372	61,271
リース資産	4,796	2,379
電話加入権	11,878	11,878
施設利用権	416	377
ソフトウエア仮勘定	1,720	10,350
無形固定資産合計	91,183	86,256

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,114,431	3,270,351
関係会社株式	197,344	197,344
出資金	9,500	9,500
関係会社出資金	226,400	226,400
役員及び従業員に対する長期貸付金	1,000	500
関係会社長期貸付金	50,250	73,750
破産更生債権等	22,135	5,187
長期前払費用	3,009	129
繰延税金資産	175,994	46,814
差入保証金	110,244	116,129
敷金	77,549	74,392
貸倒引当金	△26,335	△9,387
投資その他の資産合計	3,961,525	4,011,110
固定資産合計	9,248,240	8,972,822
資産合計	28,427,793	29,409,380
負債の部
流動負債
支払手形	191,466	－
電子記録債務	－	3,447,557
買掛金	6,228,130	3,097,134
1年内返済予定の長期借入金	440,000	330,000
リース債務	19,747	23,054
未払金	521,848	373,831
未払費用	344,521	336,214
未払法人税等	321,583	406,258
前受金	92,246	144,539
預り金	26,262	24,249
賞与引当金	511,450	531,420
役員賞与引当金	68,300	66,000
製品保証引当金	13,830	21,730
その他	349,416	146,691
流動負債合計	9,128,803	8,948,681
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	330,000	－
リース債務	52,439	45,851
退職給付引当金	1,997,731	1,922,698
株式給付引当金	46,692	61,311
役員株式給付引当金	23,784	45,903
ＰＣＢ対策引当金	93,962	75,339
長期預り保証金	10,612	11,093
その他	128,701	130,279
固定負債合計	3,183,924	2,792,478
負債合計	12,312,727	11,741,159

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金
資本準備金	3,394,894	3,394,894
その他資本剰余金	492,700	492,700
資本剰余金合計	3,887,594	3,887,594
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	5,865,967	7,269,286
利益剰余金合計	7,865,967	9,269,286
自己株式	△284,528	△320,907
株主資本合計	14,885,577	16,252,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,229,487	1,415,703
評価・換算差額等合計	1,229,487	1,415,703
純資産合計	16,115,065	17,668,221
負債純資産合計	28,427,793	29,409,380

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	20,281,814	18,963,327
商品売上高	12,137,029	12,988,152
売上高合計	32,418,843	31,951,480
売上原価
製品期首たな卸高	2,508,631	2,590,352
当期製品製造原価	※１ 16,364,974	※１ 15,593,524
当期製品仕入高	※１ 9,154,836	※１ 9,489,241
合計	28,028,442	27,673,118
製品期末たな卸高	2,590,352	2,363,831
売上原価合計	25,438,089	25,309,287
売上総利益	6,980,753	6,642,192
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	641,264	596,291
貸倒引当金繰入額	1,484	55,376
製品保証引当金繰入額	－	7,900
役員報酬及び給料手当	1,467,510	1,450,970
賞与引当金繰入額	268,030	275,540
役員賞与引当金繰入額	68,300	66,000
退職給付引当金繰入額	69,015	72,302
株式給付引当金繰入額	9,941	8,721
役員株式給付引当金繰入額	23,784	24,536
減価償却費	55,709	66,825
研究開発費	174,888	177,128
その他	1,775,674	1,764,869
販売費及び一般管理費合計	4,555,604	4,566,462
営業利益	2,425,149	2,075,730
営業外収益
受取利息	1,393	2,886
受取配当金	※１ 348,510	※１ 531,666
経営指導料	※１ 154,456	※１ 214,645
受取ロイヤリティー	※１ 27,417	※１ 9,322
雑収入	16,105	8,293
営業外収益合計	547,882	766,814
営業外費用
支払利息	18,934	11,572
社債利息	2,197	1,852
社債発行費	8,145	－
為替差損	38,407	16,863
雑損失	25,293	4,697
営業外費用合計	92,977	34,986
経常利益	2,880,053	2,807,558

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産処分益	※２ 3,487	※２ 138
投資有価証券売却益	－	162,739
特別利益合計	3,487	162,878
特別損失
固定資産処分損	※３ 12,845	※３ 2,374
関係会社株式評価損	119,499	－
特別損失合計	132,345	2,374
税引前当期純利益	2,751,195	2,968,061
法人税、住民税及び事業税	886,266	806,850
法人税等調整額	88,110	46,820
法人税等合計	974,376	853,670
当期純利益	1,776,819	2,114,391

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	2,000,000	5,155,764	7,155,764
当期変動額
剰余金の配当						△1,066,616	△1,066,616
当期純利益						1,776,819	1,776,819
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	710,202	710,202
当期末残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	2,000,000	5,865,967	7,865,967

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△242,738	14,217,165	1,635,265	15,852,431
当期変動額
剰余金の配当		△1,066,616		△1,066,616
当期純利益		1,776,819		1,776,819
自己株式の取得	△42,735	△42,735		△42,735
自己株式の処分	945	945		945
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△405,778	△405,778
当期変動額合計	△41,790	668,412	△405,778	262,634
当期末残高	△284,528	14,885,577	1,229,487	16,115,065

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	2,000,000	5,865,967	7,865,967
当期変動額
剰余金の配当						△711,072	△711,072
当期純利益						2,114,391	2,114,391
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,403,319	1,403,319
当期末残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	2,000,000	7,269,286	9,269,286

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△284,528	14,885,577	1,229,487	16,115,065
当期変動額
剰余金の配当		△711,072		△711,072
当期純利益		2,114,391		2,114,391
自己株式の取得	△40,947	△40,947		△40,947
自己株式の処分	4,568	4,568		4,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			186,215	186,215
当期変動額合計	△36,378	1,366,940	186,215	1,553,155
当期末残高	△320,907	16,252,518	1,415,703	17,668,221

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～50年

機械及び装置並びに車両運搬具　　２～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役及び監査役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌事業年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8) ＰＣＢ対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において、その金額を合理的に見積もることができる処理費用について計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

職務権限規定に基づき金利変動リスクを保有期間をとおして効果的にヘッジする目的で利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,520千円増加しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示しておりました21,248千円は「雑損失」として組み替えております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
受取手形	181,799千円	256,579千円
売掛金	1,521,601千円	1,321,083千円

※２　有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
土地	96,933千円	96,933千円

３　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

　事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社からの仕入高	7,828,202千円	8,782,473千円
受取配当金	266,870千円	442,985千円
経営指導料	154,456千円	214,645千円
受取ロイヤリティー	27,417千円	9,322千円

※２　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置　売却益	3,487千円	138千円

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物　除却損	5,980千円	903千円
機械及び装置　除却損	3,171千円	1,137千円
その他	3,693千円	334千円
計	12,845千円	2,374千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197,344千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197,344千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	150,654千円		156,883千円
その他	75,468千円		90,933千円
計	226,122千円		247,816千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	8,032千円		2,863千円
退職給付引当金	609,308千円		586,423千円
株式給付引当金	14,241千円		18,700千円
役員株式給付引当金	7,254千円		14,000千円
投資有価証券評価損	14,799千円		14,799千円
関係会社株式評価損	36,447千円		36,447千円
固定資産評価損	1,479千円		1,479千円
減損損失	88,338千円		76,284千円
資産除去債務	887千円		1,040千円
ＰＣＢ対策引当金	28,733千円		23,015千円
その他	56,410千円		38,596千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△530,375千円		△612,095千円
計	335,556千円		201,554千円
繰延税金資産小計	561,678千円		449,370千円
評価性引当額	172,134千円		188,366千円
繰延税金資産合計	389,544千円		261,004千円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△530,375千円		△612,095千円
繰延税金資産(固定)との相殺	530,375千円		612,095千円
計	－千円		－千円
繰延税金負債合計	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	389,544千円		261,004千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	32.8％		30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％		1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5％		△3.9％
住民税均等割等	0.9％		0.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7％		－％
評価性引当額の増減	1.6％		0.6％
その他	0.3％		△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4％		28.8％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	4,542,449	53,293	3,373	4,592,369	3,190,288	106,013	1,402,081
構築物	774,135	16,250	－	790,385	637,846	21,436	152,538
機械及び装置	6,393,071	107,565	30,782	6,469,854	4,865,888	327,435	1,603,965
車両運搬具	36,268	－	1,109	35,159	34,114	533	1,045
工具、器具及び備品	1,092,627	31,457	39,751	1,084,333	1,030,772	66,339	53,561
土地	1,541,209	－	－	1,541,209	－	－	1,541,209
リース資産	100,844	19,062	6,776	113,130	47,363	20,939	65,767
建設仮勘定	58,033	195,926	198,673	55,286	－	－	55,286
有形固定資産計	14,538,639	423,555	280,467	14,681,727	9,806,272	542,697	4,875,454
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	145,235	83,964	25,971	61,271
リース資産	－	－	－	11,989	9,609	2,416	2,379
電話加入権	－	－	－	11,878	－	－	11,878
施設利用権	－	－	－	588	210	38	377
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	10,350	－	－	10,350
無形固定資産計	－	－	－	180,041	93,784	28,426	86,256
長期前払費用	12,450	－	－	12,450	12,321	2,880	129
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 本社・工場 生産設備 107,110千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 本社・工場 生産設備 30,582千円

３　無形固定資産につきましては、金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	26,612	57,079	16,298	927	66,467
賞与引当金	511,450	531,420	511,450	－	531,420
役員賞与引当金	68,300	66,000	68,300	－	66,000
製品保証引当金	13,830	21,730	－	13,830	21,730
株式給付引当金	46,692	16,891	1,540	732	61,311
役員株式給付引当金	23,784	24,536	2,417	－	45,903
ＰＣＢ対策引当金	93,962	－	18,623	－	75,339

(注)　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額277千円、債権の回収による取崩額650千円であります。

２　製品保証引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替による取崩額であります。

３　株式給付引当金の当期減少額(その他)の金額は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。