当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
特記事項はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調による輸出関連の回復や設備投資の持ち直し及び堅調な雇用情勢などにより緩やかな回復傾向にありました。世界経済におきましては、総じて回復傾向にあるものの欧米各国の政策運営の不確実性やアジア新興国等の景気の減速感など不透明な状況にありました。
このような情勢のなかで当社グループは、市場ニーズである省エネ・静粛性を追求して生まれた新シリーズコンプレッサや環境負荷軽減に配慮したリークガード発電機、ユーザー目線に沿った高所作業車などを開発し、高性能・高品質ブランドの向上に努めてまいりました。また、ものづくりの原点である品質のさらなる向上に向けて、生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、北米マーケットにおいて昨年11月に契約しましたＯＥＭ販売が本格的に始まっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高については、国内が4,591百万円（前年同期比10.0％減）、海外が3,289百万円（前年同期比55.1％増）、全体で7,880百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は803百万円（前年同期比18.4％減）、経常利益は856百万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は562百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業では、国内はオリンピック関連工事の着工遅れなどにより車両系建設機械の出荷が低調に推移し、売上及び利益ともに前年同期を下回りました。海外は、北米マーケットにおけるＯＥＭ販売の開始やロシアにおけるエネルギー資源開発関係の需要回復、中国の経済政策による景気の持ち直しなどにより売上は前年同期を大きく上回りました。その結果、売上高は6,118百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は887百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
② 産業機械事業
産業機械事業では、国内において好調な企業業績を背景に設備投資に持ち直しの動きがあるなか、省エネ・静粛性にすぐれた商品群の投入やユーザーニーズを捉えたサービスの積極的な提供により好調に推移しました。その結果、売上高は1,761百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は225百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、25,028百万円となりました。これは主に、債権回収により現金及び預金が増加し、受取手形及び売掛金が減少したこと及び商品及び製品が増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、10,150百万円となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が減少したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、9,783百万円となりました。これは主に、運転資金の調達により短期借入金が増加したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、3,172百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加し、22,223百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。