当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
特記事項はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な外需による企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も回復傾向にありました。世界経済におきましては、欧米の金融政策の動向やアジア新興国などの経済の先行きに留意する必要がありますが、緩やかな改善傾向にありました。
このような情勢のなかで当社グループは、建設用のコンプレッサ・発電機において世界最大マーケットである北米及び需要増加の見込めるアジア市場を深耕すべく、現地法人による販路拡大に注力してまいりました。北米マーケットにおいては、昨年11月に契約しましたＯＥＭ販売が本格的に始まっており、アジアでは現地ニーズに沿った新開発の発電機の投入を開始しました。国内においては、堅調な設備投資により底堅く推移しました。産業用では、省エネ・静粛性に優れる新シリーズのコンプレッサの販売が堅調なほか、今夏よりＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するなど、更なる収益確保に向けたサービス事業の強化を進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
14,899 |
16,284 |
9.3 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(10,683) |
(10,286) |
(△3.7) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(4,216) |
(5,998) |
(42.3) |
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営業利益 |
(百万円) |
1,936 |
1,832 |
△5.4 |
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経常利益 |
(百万円) |
1,892 |
1,925 |
1.7 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
1,331 |
1,262 |
△5.2 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
エンジンコンプレッサ、エンジン発電機が好調に推移し、特にロシア、中国、中近東などが回復、米国現地法人が本格稼働するなど、海外要因により売上高は伸長しました。国内においては、第１四半期は低調に推移しましたが、第２四半期に入り堅調な国内建設需要を背景に販売は増加傾向にあります。セグメント利益におきましては利益率の厳しい海外向けの売上が増加したことにより、前年同期比で減少しております。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
11,651 |
12,765 |
9.6 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
2,112 |
1,947 |
△7.8 |
② 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。
新世代ＡＳスクリュロータを搭載した新シリーズのモータコンプレッサが好調に推移したほか、吐出空気に油分を含まない環境配慮型のオイルフリーコンプレッサが伸長しました。補給部品、メンテナンスなどのサービス事業の強化も功を奏し、前年同期比で増収増益となりました。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
3,248 |
3,519 |
8.3 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
413 |
457 |
10.5 |
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、25,586百万円となりました。これは主に、「第一部 企業情報、第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと、債権回収により受取手形及び売掛金が減少したこと及び商品及び製品が増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、10,005百万円となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が減少したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、10,011百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと、返済により短期借入金が減少したこと及び固定負債からの振替により１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し、2,655百万円となりました。これは主に、流動負債への振替により社債が減少したこと及び繰延税金負債が増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加し、22,925百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,484百万円増加し、9,225百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,102百万円の収入超過（前年同期は2,832百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び法人税等の支払額等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の支出超過（前年同期は818百万円の支出超過）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、588百万円の支出超過（前年同期は586百万円の支出超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。