文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する」、「物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする」、「国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める」を経営理念に掲げております。この実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループは経営方針に基づき企業価値向上のための諸施策をとりまとめた「中期ビジョン」を策定しております。全社戦略は利益率の向上と、市場の変化に対応し安定した収益を確保できる企業体質とすることを最重要課題としております。創業以来より培ってきたコア技術をベースに、ニーズに沿った販売戦略、開発戦略を展開し、製造戦略では常に生産性向上を目指してまいります。また、品質・環境方針の徹底、財務体質の強化、人財育成・活用、ICTによる情報連携、コーポレートガバナンス体制の構築・コンプライアンス強化などを北越工業グループ全社で取り組み、３年後を見据えた「中期ビジョン」を確実に達成し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの収益力を表す売上高経常利益率を用いております。常に変化する市場環境の中で持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率12％以上確保することを目標としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
昨今の経営環境につきましては、国内市場は東京オリンピックに向けた工事の本格稼働や、災害復興や補正予算効果により地方の公共投資を押し上げ、安定して推移するものと思われます。一方、海外市場は米国経済の緩やかな成長傾向は維持され、東南アジアでも多数のインフラ開発プロジェクトの施行が予定されており総じて需要は堅調に推移するものと推察されます。
このような情勢のなか、北越工業グループ全社の総力を結集して、販売網の強化、生産性の向上、オンリーワン商品の開発促進、ＩｏＴを活用したソリューションビジネスの定着を図るなど、様々な施策を実行し収益の確保に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後変動する可能性があります。
(1) 市場環境の変動
当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。需要の変動には社内外の情報を基に逐次対応を図っておりますが、予想を超えた経済情勢の急激な変動による建設投資や民間設備投資の変化、それに伴う需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループの海外売上高比率は、34.3％となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。外貨建ての営業債権等について、管理部経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しておりますが、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に変動を受けます。生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めますが、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。
(4) 公的規制等の影響
当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。こうした規制等に対応するために新製品開発やモデルチェンジ、コストダウンを進めておりますが、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 製造物責任について
当社グループは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っておりますが、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 天災等の影響
当社グループは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しております。これらの地域での地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な外需による企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善がみられました。世界経済におきましては、米国は個人消費や設備投資の増加を中心に着実な景気回復がみられました。中国は輸出が増加するなど安定成長が続き、アジア新興国も緩やかな改善傾向にありました。
このような情勢のなかで当社グループは、販売において国内では遅れていたオリンピック関連工事の本格的着工開始や首都圏の旺盛な建設需要に加え、生産設備投資の増加により底堅く推移しました。海外では建設用のコンプレッサ・発電機において世界最大マーケットである北米及び需要増加の見込めるアジア市場を深耕すべく、現地法人による販路拡大に注力してまいりました。生産におきましては、増産対応と生産効率の向上、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
33,510 |
35,075 |
4.7 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(24,298) |
(23,042) |
(△5.2) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(9,211) |
(12,033) |
(30.6) |
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営業利益 |
(百万円) |
4,592 |
4,561 |
△0.7 |
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経常利益 |
(百万円) |
4,547 |
4,697 |
3.3 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
3,030 |
3,233 |
6.7 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
今年度のはじめは、低調にスタートした国内販売でしたが、期を追うごとに建設需要は高まり、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車ともに回復基調で出荷が続きました。海外においては米国現地法人の本格稼働に合わせて販売が伸び、その他地域も底堅く推移しました。セグメント利益におきましては、国内販売が後半に盛り返すものの前年度まで届かず、利益率の厳しい海外向けの売上が増加したこと及び原材料コストの高騰により前年同期を下回りました。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
26,227 |
27,437 |
4.6 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
4,785 |
4,538 |
△5.2 |
ロ 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。
堅調な設備投資を背景にモータコンプレッサの販売が順調に推移したほか、ＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するなどソリューションビジネス強化策が功を奏し、前年同期比で増収増益となりました。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
|
売上高 |
(百万円) |
7,283 |
7,638 |
4.9 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
1,044 |
1,138 |
9.0 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3,421百万円増加し、10,162百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,594百万円減少し、3,025百万円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ830百万円増加し、150百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,717百万円増加し、502百万円の収入超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入及び配当金の支払額等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
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建設機械事業(千円) |
25,799,897 |
105.5 |
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産業機械事業(千円) |
3,349,873 |
111.0 |
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合計(千円) |
29,149,770 |
106.1 |
(注) １ 金額は販売価格によって表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
建設機械事業(千円) |
2,344,838 |
116.5 |
|
産業機械事業(千円) |
1,181,812 |
94.5 |
|
合計(千円) |
3,526,651 |
108.1 |
(注) １ 金額は仕入価格によって表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比(％) |
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建設機械事業(千円) |
27,437,064 |
104.6 |
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産業機械事業(千円) |
7,638,524 |
104.9 |
|
合計(千円) |
35,075,589 |
104.7 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、堅調な事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比4.7％増の35,075百万円となりました。これは海外が30.6％増の12,033百万円、国内が5.2％減の23,042百万円となったことによるものであります。
営業利益につきましては、前年同期比0.7％減の4,561百万円となりました。これは主に利益率の厳しい海外向けの売上が増加したこと及び原材料コストの高騰によるものであります。
経常利益につきましては、前年同期比3.3％増の4,697百万円となりました。
特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損7百万円を計上しております。
税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の1,668百万円から、1,448百万円となりました。
このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,030百万円から、6.7％増の3,233百万円となりました。
財政状態の分析
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ4,621百万円増加し、29,498百万円となりました。これは主に、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④ 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと、受取手形及び売掛金が増加したこと及び商品及び製品が増加したことによるものであります。
ロ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、9,961百万円となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が減少したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加し、11,071百万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加したこと及び固定負債からの振替により１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。
ニ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ801百万円増加し、3,846百万円となりました。これは主に、流動負債への振替により社債が減少したこと及び設備資金の調達により長期借入金が増加したことによるものであります。
ホ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ2,864百万円増加し、24,542百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
ハ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達及び当社グループ全体の資金効率アップのため、取引銀行４行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に与える大きな要因について、２つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。
イ 建設機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
ロ 産業機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、ＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品へのフィードバック開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
⑤ 経営上の目標の達成状況についての分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。
この結果、当社グループが経営上の目標の達成度の指標としている売上高経常利益率は、前年同期比0.2ポイント減の13.4％となりました。常に変化する市場環境の中、持続的成長と収益性の向上を目指し、この12％以上の高い水準を確保しながら、国内外の事業拡大に努めてまいります。
特記事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。
当社は多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。
(1) セグメント別の主な研究開発の成果
① 建設機械事業
イ 高効率エアエンドを搭載し、圧縮空気の吐出圧力２段切替に対応したエンジンコンプレッサの開発
ロ 高効率エアエンドを搭載し、圧縮空気の未使用時間が一定時間続いたときエンジン回転数を無負荷回転数よりさらに下げることで一層の省エネ化を実現した小型エンジンコンプレッサの開発
ハ 国土交通省第三次排ガス規制に適合した小型エンジンコンプレッサ及び大型高圧エンジンコンプレッサの開発
ニ 万一油が漏れても、機外に流出させることなく全量溜めることのできるオイルフェンスを備えた小型エンジンコンプレッサ、大型高圧エンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発
ホ 北米第四次排ガス規制(Tier4)に適合したエンジン発電機の開発
へ 国土交通省第三次排ガス規制に適合したエンジン発電機の開発
ト 三相４線・単相３線同時使用が可能な新開発の発電機本体を搭載したエンジン発電機の開発
チ 当社ノウハウを駆使し内部機器構成を見直すことにより、クラス最小最軽量を実現したエンジン発電機の開発
リ 大型高圧機用に新歯形を採用し効率改善を実現したエアエンドの開発
② 産業機械事業
イ ガスエンジンへの燃料ガス供給用コンプレッサの開発
ロ 操作パネルにタッチパネルを採用し、使用環境に合わせ運転制御の設定を細かく調整することで省エネ化を図ると共に、製品の持つ各種情報から稼働状況を遠隔監視により把握できる工場設備用モータコンプレッサの開発
ハ 駆動方法や冷却方法を変更し、信頼性の向上や省エネ化を達成した工場設備用モータコンプレッサ及び屋外設置型モータコンプレッサの開発
ニ 特殊用途向けに高効率モータと高効率エアエンドを搭載した屋外設置型モータコンプレッサの開発
(2) 産業財産権の状況
当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて268件で、出願中のものは44件であります。
(3) 研究開発費の総額
当連結会計年度における研究開発費の総額は、171,205千円であります。