１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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ＰＣＢ対策引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
荷造運搬費 |
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|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
持分法による投資利益 |
|
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|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
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固定資産処分益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
PCB対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱エーエスシー
イーエヌシステム㈱
HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.
㈱ファンドリー
AIRMAN ASIA SDN.BHD.
AIRMAN USA CORPORATION
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
上海復盛埃爾曼機電有限公司
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役及び監査役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌連結会計年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ ＰＣＢ対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積もることができる処理費用について計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました12,928千円は、「受取手数料」1,914千円、「その他」11,014千円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139,482千円、147,600株、当連結会計年度136,836千円、144,800株であります。
(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,141千円、105,800株、当連結会計年度109,971千円、130,200株であります。
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
受取手形 |
－千円 |
853,845千円 |
|
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」) |
－千円 |
77,319千円 |
|
電子記録債務 |
－千円 |
949,070千円 |
|
営業外電子記録債務(流動負債「その他」) |
－千円 |
38,215千円 |
※２ 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
土地 |
96,933千円 |
96,933千円 |
３ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
コミットメントラインの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 売却益 |
138千円 |
954千円 |
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 除却損 |
1,195千円 |
6,148千円 |
|
機械装置及び運搬具 除却損 |
2,152千円 |
1,127千円 |
|
その他 |
342千円 |
7千円 |
|
計 |
3,689千円 |
7,283千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
429,275千円 |
412,745千円 |
|
組替調整額 |
△162,739千円 |
△0千円 |
|
税効果調整前 |
266,536千円 |
412,744千円 |
|
税効果額 |
81,186千円 |
125,902千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
185,349千円 |
286,842千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△35,260千円 |
53,039千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,543千円 |
7,491千円 |
|
組替調整額 |
6,423千円 |
1,496千円 |
|
税効果調整前 |
△2,120千円 |
8,987千円 |
|
税効果額 |
646千円 |
△2,741千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,473千円 |
6,246千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△61,692千円 |
15,277千円 |
|
その他の包括利益合計 |
86,923千円 |
361,405千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,165,418 |
－ |
－ |
30,165,418 |
|
合計 |
30,165,418 |
－ |
－ |
30,165,418 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
741,383 |
55,074 |
5,600 |
790,857 |
|
合計 |
741,383 |
55,074 |
5,600 |
790,857 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首204,000株、当連結会計年度末253,400株)が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加55,074株は、単元未満株式の買取りによる増加74株及び株式給付信託(BBT)の取得による増加55,000株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少5,600株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少1,400株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少4,200株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
355,536 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
355,535 |
12 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(注) １ 平成28年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,448千円が含まれております。
２ 平成28年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,390千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
355,535 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(注) 平成29年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,040千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,165,418 |
－ |
－ |
30,165,418 |
|
合計 |
30,165,418 |
－ |
－ |
30,165,418 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
790,857 |
24,612 |
2,800 |
812,669 |
|
合計 |
790,857 |
24,612 |
2,800 |
812,669 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首253,400株、当連結会計年度末275,000株)が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加24,612株は、単元未満株式の買取りによる増加212株及び株式給付信託(BBT)の取得による増加24,400株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,800株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
355,535 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
355,532 |
12 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(注) １ 平成29年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,040千円が含まれております。
２ 平成29年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,019千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
651,810 |
普通配当 記念配当 |
12 10 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
(注) 平成30年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,050千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,193,668千円 |
10,492,342千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△452,732千円 |
△330,062千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,740,935千円 |
10,162,280千円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、複合機及びサーバー(「その他」)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内(千円) |
777 |
777 |
|
１年超(千円) |
1,944 |
1,166 |
|
合計(千円) |
2,721 |
1,944 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクのヘッジ目的及び余剰資金運用目的で行い、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年９ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて同様の管理をしております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、管理部経理課が、通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) ２参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
7,193,668 |
7,193,668 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,685,806 |
13,685,806 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
2,516,724 |
2,516,724 |
－ |
|
資産計 |
23,396,198 |
23,396,198 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,294,243 |
3,294,243 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
3,447,557 |
3,447,557 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
330,000 |
330,668 |
668 |
|
(4) 社債 |
500,000 |
501,919 |
1,919 |
|
負債計 |
7,571,800 |
7,574,389 |
2,588 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
10,492,342 |
10,492,342 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
14,349,092 |
14,349,092 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
2,918,945 |
2,918,945 |
－ |
|
資産計 |
27,760,381 |
27,760,381 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,352,679 |
3,352,679 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
3,577,315 |
3,577,315 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
375,000 |
375,029 |
29 |
|
(4) 1年内償還予定の社債 |
500,000 |
500,302 |
302 |
|
(5) 長期借入金 |
1,225,000 |
1,227,684 |
2,684 |
|
負債計 |
9,029,994 |
9,033,011 |
3,016 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
当社では、受取手形の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、売掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非上場株式(千円) |
776,851 |
788,024 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内
(千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超
(千円) |
|
現金及び預金 |
7,188,455 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,685,806 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,874,262 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内
(千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超
(千円) |
|
現金及び預金 |
10,486,072 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,349,092 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,835,164 |
－ |
－ |
－ |
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内
(千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超
(千円) |
|
社債 |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
330,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
330,000 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内
(千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超
(千円) |
|
社債 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
375,000 |
375,000 |
375,000 |
375,000 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
875,000 |
375,000 |
375,000 |
375,000 |
100,000 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,466,874 |
412,965 |
2,053,909 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
49,849 |
56,526 |
△6,676 |
|
合計 |
2,516,724 |
469,492 |
2,047,232 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 776,851千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,865,256 |
413,615 |
2,451,641 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
53,688 |
56,526 |
△2,837 |
|
合計 |
2,918,945 |
470,141 |
2,448,804 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 788,024千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
275,404 |
162,739 |
－ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
3 |
0 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
105,000 |
－ |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,219,666千円 |
2,155,209千円 |
|
勤務費用 |
133,620千円 |
136,619千円 |
|
利息費用 |
12,922千円 |
12,424千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,543千円 |
△7,491千円 |
|
退職給付の支払額 |
△219,543千円 |
△150,936千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,155,209千円 |
2,145,826千円 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,155,209千円 |
2,145,826千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,155,209千円 |
2,145,826千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,155,209千円 |
2,145,826千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,155,209千円 |
2,145,826千円 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
133,620千円 |
136,619千円 |
|
利息費用 |
12,922千円 |
12,424千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,804千円 |
2,877千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,381千円 |
△1,381千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
152,966千円 |
150,540千円 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
738千円 |
△10,368千円 |
|
過去勤務費用 |
1,381千円 |
1,381千円 |
|
合計 |
2,120千円 |
△8,987千円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
150,826千円 |
140,457千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△2,762千円 |
△1,381千円 |
|
合計 |
148,064千円 |
139,076千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
予想昇給率 |
2.9％ |
3.5％ |
(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,838千円、当連結会計年度47,686千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
187,045千円 |
|
215,167千円 |
|
未実現棚卸資産売却益 |
50,961千円 |
|
59,393千円 |
|
その他 |
120,476千円 |
|
140,033千円 |
|
計 |
358,483千円 |
|
414,594千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
有形固定資産償却限度超過額 |
－千円 |
|
10,456千円 |
|
貸倒引当金 |
2,863千円 |
|
2,680千円 |
|
退職給付に係る負債 |
660,462千円 |
|
658,103千円 |
|
株式給付引当金 |
25,319千円 |
|
30,967千円 |
|
役員株式給付引当金 |
14,000千円 |
|
23,011千円 |
|
投資有価証券評価損 |
17,401千円 |
|
17,401千円 |
|
固定資産評価損 |
1,479千円 |
|
1,647千円 |
|
減損損失 |
76,284千円 |
|
75,620千円 |
|
資産除去債務 |
1,040千円 |
|
1,191千円 |
|
ＰＣＢ対策引当金 |
23,015千円 |
|
22,978千円 |
|
その他 |
38,596千円 |
|
37,422千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△659,360千円 |
|
△738,598千円 |
|
計 |
201,102千円 |
|
142,883千円 |
|
繰延税金資産小計 |
559,585千円 |
|
557,478千円 |
|
評価性引当額 |
142,336千円 |
|
130,441千円 |
|
繰延税金資産合計 |
417,249千円 |
|
427,036千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
(1) 固定負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△614,277千円 |
|
△740,180千円 |
|
在外子会社等の留保利益 |
△45,083千円 |
|
△48,525千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
－千円 |
|
△3,343千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
659,360千円 |
|
738,598千円 |
|
計 |
－千円 |
|
△53,450千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
|
△53,450千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
417,249千円 |
|
373,585千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8％ |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△3.0％ |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.6％ |
|
|
|
法人税額の特別控除額 |
△0.4％ |
|
|
|
連結子会社の税率差異 |
2.2％ |
|
|
|
在外子会社等の留保利益 |
1.0％ |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.4％ |
|
|
|
連結調整項目 |
3.1％ |
|
|
|
その他 |
0.0％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4％ |
|
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」及び「産業機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ等の製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
建設機械事業 |
産業機械事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
(注) １ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。
２ 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
建設機械事業 |
産業機械事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
(注) １ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。
２ 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
|
利益 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
報告セグメント計 |
5,830,110 |
5,677,684 |
|
全社費用(注) |
△1,237,234 |
△1,116,601 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
4,592,876 |
4,561,083 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
|
その他の項目 |
報告セグメント計(千円) |
調整額(千円) |
連結財務諸表計上額(千円) |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
665,338 |
639,512 |
27,192 |
15,856 |
692,530 |
655,368 |
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
日本(千円) |
欧州(千円) |
北米(千円) |
アジア(千円) |
その他(千円) |
合計(千円) |
|
24,298,800 |
685,661 |
961,895 |
5,697,349 |
1,866,592 |
33,510,300 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
日本(千円) |
欧州(千円) |
北米(千円) |
アジア(千円) |
その他(千円) |
合計(千円) |
|
23,042,377 |
790,971 |
2,080,355 |
5,898,833 |
3,263,051 |
35,075,589 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
上海復盛 埃爾曼機電 有限公司 |
中国 上海市 |
千元 20,294 |
建設機械 の製造 及び販売 |
所有 直接 50.0 |
当社製品の 製造及び販売 役員を兼務 |
製品 の販売 |
334,593 |
売掛金 |
98,799 |
(注) １ 当社と上海復盛埃爾曼機電有限公司との取引における価格等は、一般取引価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
734円36銭 |
832円21銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
103円07銭 |
110円09銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
3,030,993 |
3,233,013 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
3,030,993 |
3,233,013 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
29,406,340 |
29,366,799 |
３ 資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度253,400株、当連結会計年度275,000株)。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度221,662株、当連結会計年度261,023株)。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
|
北越工業㈱ |
第17回無担保社債 |
平成27年 ７月31日 |
200,000 |
200,000 (200,000) |
0.37 |
なし |
平成30年 ７月31日 |
|
〃 |
第18回無担保社債 |
平成27年 ８月31日 |
100,000 |
100,000 (100,000) |
0.37 |
なし |
平成30年 ８月31日 |
|
〃 |
第19回無担保社債 |
平成27年 ９月４日 |
100,000 |
100,000 (100,000) |
0.35 |
なし |
平成30年 ９月４日 |
|
〃 |
第20回無担保社債 |
平成27年 ９月24日 |
100,000 |
100,000 (100,000) |
0.39 |
なし |
平成30年 ９月21日 |
|
合計 |
－ |
－ |
500,000 |
500,000 (500,000) |
－ |
－ |
－ |
(注) １ 当期末残高の( )の金額(内書)は１年以内に償還予定の金額であります。
２ 社債の連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
|
１年以内 (千円) |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
330,000 |
375,000 |
0.54 |
－ |
|
１年内に返済予定のリース債務 |
23,054 |
22,547 |
1.18 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
1,225,000 |
0.54 |
平成31年６月～ 平成34年12月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
45,851 |
34,359 |
0.91 |
平成31年４月～ 平成36年７月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
398,906 |
1,656,907 |
－ |
－ |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
375,000 |
375,000 |
375,000 |
100,000 |
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リース債務 |
15,396 |
12,431 |
3,291 |
1,825 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
7,880,429 |
16,284,978 |
26,417,982 |
35,075,589 |
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税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(千円) |
856,397 |
1,922,816 |
3,455,795 |
4,691,447 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益金額(千円) |
562,857 |
1,262,575 |
2,334,754 |
3,233,013 |
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１株当たり四半期(当期) 純利益金額(円) |
19.16 |
42.98 |
79.49 |
110.09 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額(円) |
19.16 |
23.82 |
36.51 |
30.60 |