２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,604,052	6,749,466
受取手形	※１ 4,940,998	※１,※２ 4,865,375
売掛金	※１ 8,518,746	※１ 9,375,019
商品及び製品	2,363,831	2,653,280
仕掛品	129,250	122,831
原材料及び貯蔵品	283,183	335,585
前払費用	3,441	7,747
繰延税金資産	214,190	268,020
未収入金	330,139	535,301
その他	105,804	47,937
貸倒引当金	△57,079	△292
流動資産合計	20,436,558	24,960,273
固定資産
有形固定資産
建物	4,592,369	4,667,987
減価償却累計額	△3,190,288	△3,273,750
建物（純額）	1,402,081	1,394,236
構築物	790,385	788,996
減価償却累計額	△637,846	△661,450
構築物（純額）	152,538	127,545
機械及び装置	6,469,854	6,570,196
減価償却累計額	△4,865,888	△5,128,418
機械及び装置（純額）	1,603,965	1,441,778
車両運搬具	35,159	38,434
減価償却累計額	△34,114	△34,196
車両運搬具（純額）	1,045	4,237
工具、器具及び備品	1,084,333	1,116,370
減価償却累計額	△1,030,772	△1,063,819
工具、器具及び備品（純額）	53,561	52,550
土地	※３ 1,541,209	※３ 1,541,209
リース資産	113,130	107,952
減価償却累計額	△47,363	△57,486
リース資産（純額）	65,767	50,465
建設仮勘定	55,286	82,494
有形固定資産合計	4,875,454	4,694,519
無形固定資産
ソフトウエア	61,271	54,170
リース資産	2,379	1,189
電話加入権	11,878	11,878
施設利用権	377	1,110
ソフトウエア仮勘定	10,350	13,450
無形固定資産合計	86,256	81,798

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,270,351	3,683,342
関係会社株式	197,344	197,344
出資金	9,500	8,950
関係会社出資金	226,400	226,400
役員及び従業員に対する長期貸付金	500	－
関係会社長期貸付金	73,750	33,150
破産更生債権等	5,187	4,587
長期前払費用	129	8,603
繰延税金資産	46,814	－
差入保証金	116,129	117,317
敷金	74,392	77,737
貸倒引当金	△9,387	△8,787
投資その他の資産合計	4,011,110	4,348,645
固定資産合計	8,972,822	9,124,963
資産合計	29,409,380	34,085,236
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,447,557	※２ 3,577,315
買掛金	3,097,134	3,683,936
1年内返済予定の長期借入金	330,000	375,000
1年内償還予定の社債	－	500,000
リース債務	23,054	22,036
未払金	373,831	533,968
未払費用	336,214	367,156
未払法人税等	406,258	646,317
前受金	144,539	205,868
預り金	24,249	25,791
賞与引当金	531,420	602,780
役員賞与引当金	66,000	71,520
製品保証引当金	21,730	26,170
その他	146,691	※２ 141,075
流動負債合計	8,948,681	10,778,934
固定負債
社債	500,000	－
長期借入金	－	1,225,000
リース債務	45,851	30,264
繰延税金負債	－	45,269
退職給付引当金	1,922,698	1,908,176
株式給付引当金	61,311	74,626
役員株式給付引当金	45,903	75,447
ＰＣＢ対策引当金	75,339	75,339
長期預り保証金	11,093	11,574
その他	130,279	126,625
固定負債合計	2,792,478	3,572,323
負債合計	11,741,159	14,351,258

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金
資本準備金	3,394,894	3,394,894
その他資本剰余金	492,700	492,700
資本剰余金合計	3,887,594	3,887,594
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	7,269,286	9,075,864
利益剰余金合計	9,269,286	11,075,864
自己株式	△320,907	△348,306
株主資本合計	16,252,518	18,031,697
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,415,703	1,702,280
評価・換算差額等合計	1,415,703	1,702,280
純資産合計	17,668,221	19,733,977
負債純資産合計	29,409,380	34,085,236

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	18,963,327	22,542,524
商品売上高	12,988,152	11,402,818
売上高合計	31,951,480	33,945,342
売上原価
製品期首たな卸高	2,590,352	2,363,831
当期製品製造原価	※１ 15,593,524	※１ 18,361,498
当期製品仕入高	※１ 9,489,241	※１ 8,493,357
合計	27,673,118	29,218,688
製品期末たな卸高	2,363,831	2,653,280
売上原価合計	25,309,287	26,565,407
売上総利益	6,642,192	7,379,934
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	596,291	674,130
貸倒引当金繰入額	55,376	－
製品保証引当金繰入額	7,900	4,440
役員報酬及び給料手当	1,450,970	1,417,566
賞与引当金繰入額	275,540	307,190
役員賞与引当金繰入額	66,000	71,520
退職給付引当金繰入額	72,302	65,304
株式給付引当金繰入額	8,721	8,604
役員株式給付引当金繰入額	24,536	29,543
減価償却費	66,825	96,665
研究開発費	177,128	171,205
その他	1,764,869	1,783,309
販売費及び一般管理費合計	4,566,462	4,629,481
営業利益	2,075,730	2,750,453
営業外収益
受取利息	2,886	5,096
受取配当金	※１ 531,666	※１ 471,496
経営指導料	※１ 214,645	※１ 162,110
受取ロイヤリティー	※１ 9,322	※１ 16,899
雑収入	8,293	83,071
営業外収益合計	766,814	738,674
営業外費用
支払利息	11,572	8,528
社債利息	1,852	1,852
為替差損	16,863	19,288
雑損失	4,697	5,551
営業外費用合計	34,986	35,221
経常利益	2,807,558	3,453,906

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産処分益	※２ 138	※２ 842
投資有価証券売却益	162,739	0
特別利益合計	162,878	842
特別損失
固定資産処分損	※３ 2,374	※３ 7,283
特別損失合計	2,374	7,283
税引前当期純利益	2,968,061	3,447,466
法人税、住民税及び事業税	806,850	1,017,330
法人税等調整額	46,820	△87,510
法人税等合計	853,670	929,820
当期純利益	2,114,391	2,517,646

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	2,000,000	5,865,967	7,865,967
当期変動額
剰余金の配当						△711,072	△711,072
当期純利益						2,114,391	2,114,391
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,403,319	1,403,319
当期末残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	2,000,000	7,269,286	9,269,286

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△284,528	14,885,577	1,229,487	16,115,065
当期変動額
剰余金の配当		△711,072		△711,072
当期純利益		2,114,391		2,114,391
自己株式の取得	△40,947	△40,947		△40,947
自己株式の処分	4,568	4,568		4,568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			186,215	186,215
当期変動額合計	△36,378	1,366,940	186,215	1,553,155
当期末残高	△320,907	16,252,518	1,415,703	17,668,221

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	2,000,000	7,269,286	9,269,286
当期変動額
剰余金の配当						△711,068	△711,068
当期純利益						2,517,646	2,517,646
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,806,577	1,806,577
当期末残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	2,000,000	9,075,864	11,075,864

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△320,907	16,252,518	1,415,703	17,668,221
当期変動額
剰余金の配当		△711,068		△711,068
当期純利益		2,517,646		2,517,646
自己株式の取得	△30,044	△30,044		△30,044
自己株式の処分	2,646	2,646		2,646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			286,577	286,577
当期変動額合計	△27,398	1,779,179	286,577	2,065,756
当期末残高	△348,306	18,031,697	1,702,280	19,733,977

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～50年

機械及び装置並びに車両運搬具　　２～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役及び監査役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌事業年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8) ＰＣＢ対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において、その金額を合理的に見積もることができる処理費用について計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形	256,579千円	226,104千円
売掛金	1,321,083千円	1,956,767千円

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形	－千円	814,508千円
電子記録債権(流動資産「受取手形」)	－千円	66,696千円
電子記録債務	－千円	949,070千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)	－千円	38,215千円

※３　有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
土地	96,933千円	96,933千円

４　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

　事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社からの仕入高	8,782,473千円	7,990,006千円
受取配当金	442,985千円	414,820千円
経営指導料	214,645千円	162,110千円
受取ロイヤリティー	9,322千円	16,899千円

※２　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置　売却益	138千円	842千円

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物　除却損	903千円	5,537千円
機械及び装置　除却損	1,137千円	1,127千円
その他	334千円	617千円
計	2,374千円	7,283千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197,344千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197,344千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	156,883千円		178,601千円
その他	90,933千円		109,441千円
計	247,816千円		288,043千円
(2) 固定資産
有形固定資産償却限度超過額	－千円		10,456千円
貸倒引当金	2,863千円		2,680千円
退職給付引当金	586,423千円		581,993千円
株式給付引当金	18,700千円		22,761千円
役員株式給付引当金	14,000千円		23,011千円
投資有価証券評価損	14,799千円		14,799千円
関係会社株式評価損	36,447千円		36,447千円
固定資産評価損	1,479千円		1,647千円
減損損失	76,284千円		75,620千円
資産除去債務	1,040千円		1,191千円
ＰＣＢ対策引当金	23,015千円		22,978千円
その他	38,596千円		36,602千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△612,095千円		△692,590千円
計	201,554千円		137,601千円
繰延税金資産小計	449,370千円		425,644千円
評価性引当額	188,366千円		157,624千円
繰延税金資産合計	261,004千円		268,020千円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△612,095千円		△737,859千円
繰延税金資産(固定)との相殺	612,095千円		692,590千円
計	－千円		△45,269千円
繰延税金負債合計	－千円		△45,269千円
繰延税金資産の純額	261,004千円		222,750千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.7％		30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％		1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9％		△3.8％
住民税均等割等	0.9％		0.8％
法人税額の特別控除額	－％		△1.1％
評価性引当額の増減	0.6％		△0.9％
その他	△0.7％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8％		27.0％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	4,592,369	120,346	44,728	4,667,987	3,273,750	126,424	1,394,236
構築物	790,385	1,265	2,654	788,996	661,450	25,647	127,545
機械及び装置	6,469,854	130,171	29,829	6,570,196	5,128,418	291,167	1,441,778
車両運搬具	35,159	4,070	795	38,434	34,196	877	4,237
工具、器具及び備品	1,084,333	40,818	8,781	1,116,370	1,063,819	41,823	52,550
土地	1,541,209	－	－	1,541,209	－	－	1,541,209
リース資産	113,130	6,777	11,955	107,952	57,486	22,078	50,465
建設仮勘定	55,286	324,990	297,781	82,494	－	－	82,494
有形固定資産計	14,681,727	628,437	396,524	14,913,640	10,219,121	508,019	4,694,519
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	123,742	69,572	21,840	54,170
リース資産	－	－	－	4,759	3,569	1,189	1,189
電話加入権	－	－	－	11,878	－	－	11,878
施設利用権	－	－	－	1,367	257	47	1,110
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	13,450	－	－	13,450
無形固定資産計	－	－	－	155,198	73,399	23,077	81,798
長期前払費用	578	11,639	－	12,218	3,615	3,165	8,603
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社・工場	生産設備	105,920千円
機械及び装置	本社・工場	生産設備	130,171千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 本社・工場 生産設備 44,728千円

３　無形固定資産につきましては、金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	66,467	292	－	57,679	9,079
賞与引当金	531,420	602,780	531,420	－	602,780
役員賞与引当金	66,000	71,520	66,000	－	71,520
製品保証引当金	21,730	26,170	－	21,730	26,170
株式給付引当金	61,311	16,693	3,175	203	74,626
役員株式給付引当金	45,903	29,543	－	－	75,447
ＰＣＢ対策引当金	75,339	－	－	－	75,339

(注)　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等57,079千円、債権の回収による取崩額600千円であります。

２　製品保証引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替による取崩額であります。

３　株式給付引当金の当期減少額(その他)の金額は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。