当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
特記事項はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な外需による企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も回復傾向にありました。世界経済におきましては、米国では着実に景気の回復が続くなか、昨年末には大型減税法案が可決され、今後もインフラ政策の進展が待たれるなど、さらなる景気拡大が期待されます。中国、欧州では各種政策効果により景気は持ち直しの動きが続いており、総じて緩やかな改善傾向にありました。
このような情勢のなかで当社グループは、国内においては遅れていたオリンピック関連工事の本格的着工開始や首都圏の旺盛な建設需要に加え、補正予算による公共投資の底堅さにより、四半期毎に増加傾向で推移しております。海外では建設用のコンプレッサ・発電機において世界最大マーケットである北米及び需要増加の見込めるアジア市場を深耕すべく、現地法人による販路拡大に注力してまいりました。産業用では、堅調な設備投資を背景に省エネ・静粛性に優れる新シリーズのコンプレッサの販売が好調なほか、今夏よりＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するなど、更なる収益確保に向けたサービス事業の強化を進めております。製造部門におきましては、増産対応と生産効率の向上、原価低減を積極的に推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
24,003 |
26,417 |
10.1 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(17,475) |
(17,030) |
(△2.5) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(6,528) |
(9,387) |
(43.8) |
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営業利益 |
(百万円) |
3,267 |
3,344 |
2.3 |
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経常利益 |
(百万円) |
3,359 |
3,462 |
3.0 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
2,238 |
2,334 |
4.3 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
今年度のはじめは、国内販売が低調にスタートしましたが、第３四半期に入り堅調な建設需要を背景に本格的な回復をみせており、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車ともに堅調な出荷が続きました。海外においても中国、中近東、ロシアなどが回復、米国現地法人が本格稼働するなど、引き続き好調を維持しました。セグメント利益におきましては、利益率の厳しい海外向けの売上が増加したこと及び第１四半期の出遅れで前期を下回っておりましたが、国内販売の盛り返しと工場の操業度の改善などにより前期並みまで回復して来ております。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
18,858 |
20,928 |
11.0 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
3,458 |
3,434 |
△0.7 |
② 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。
新世代ＡＳロータを搭載した新シリーズのモータコンプレッサが好調に推移したほか、国際的認証機関より吐出空気が最も清浄度の高い「CLASS ZERO」として認証された環境配慮型のオイルフリーコンプレッサが伸長しました。補給部品、メンテナンスなどのサービス事業の強化も功を奏し、前年同期比で増収増益となりました。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
5,145 |
5,489 |
6.7 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
690 |
777 |
12.5 |
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ3,707百万円増加し、28,585百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと及び受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し、9,986百万円となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が減少したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加し、11,042百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したこと、運転資金の調達により短期借入金が増加したこと及び固定負債からの振替により１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加し、3,872百万円となりました。これは主に、流動負債への振替により社債が減少したこと及び設備資金の調達により長期借入金が増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,977百万円増加し、23,656百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。