当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に緩やかな回復傾向にありました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持し、アジアにおいても経済回復が続きました。
このような情勢のなかで当社グループは、建設機械需要の高まりに対して、増産対応と生産効率の向上、原価低減の徹底など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、海外現地法人を軸にさらなる販路の開拓に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
16,284 |
19,143 |
17.6 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(10,286) |
(11,555) |
(12.3) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(5,998) |
(7,588) |
(26.5) |
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営業利益 |
(百万円) |
1,832 |
2,478 |
35.3 |
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経常利益 |
(百万円) |
1,925 |
2,675 |
38.9 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
1,262 |
1,746 |
38.3 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
国内は首都圏を中心とした再開発やインバウンド景気などを背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外では現地法人による販路開拓などの効果により北米向けが伸長したほか、エネルギー資源価格の回復とともに東南アジアでの需要の盛り返しがみられました。利益面につきましては、好調な販売による増収効果と工場の操業度向上によって前年同期を上回りました。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
12,765 |
15,626 |
22.4 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
1,947 |
2,597 |
33.3 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売は前年レベルで推移しましたが、利益面では補給部品の供給などアフターサービス事業が好調に推移し、前年同期比で増益となりました。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
3,519 |
3,516 |
△0.1 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
457 |
525 |
14.9 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ2,251百万円増加し、41,658百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加し、30,717百万円となりました。
固定資産につきましては、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、10,941百万円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し、11,726百万円となりました。
固定負債につきましては、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、4,082百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加し、25,849百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、61.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,710百万円増加し、11,872百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び売上債権の減少等により、3,060百万円の収入超過（前年同期は3,102百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の取得による支出等により、540百万円の支出超過（前年同期は65百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等により、851百万円の支出超過（前年同期は588百万円の支出超過）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特記事項はありません。