# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 34,903,323 | 33,986,539 | 33,510,300 | 35,075,589 | 41,022,559
経常利益 | (千円) | 4,242,874 | 4,311,771 | 4,547,121 | 4,697,776 | 5,643,228
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 2,702,710 | 2,702,096 | 3,030,993 | 3,233,013 | 3,759,266
包括利益 | (千円) | 3,100,279 | 2,198,636 | 3,124,978 | 3,604,792 | 3,290,818
純資産額 | (千円) | 18,213,517 | 19,302,516 | 21,678,714 | 24,542,759 | 26,711,617
総資産額 | (千円) | 33,290,469 | 32,277,846 | 34,680,603 | 39,406,811 | 43,389,568
１株当たり純資産額 | (円) | 614.51 | 652.57 | 734.36 | 832.21 | 906.57
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 93.13 | 91.76 | 103.07 | 110.09 | 128.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 54.4 | 59.5 | 62.2 | 62.0 | 61.3
自己資本利益率 | (％) | 16.3 | 14.5 | 14.9 | 14.1 | 14.7
株価収益率 | (倍) | 10.5 | 7.5 | 9.9 | 10.4 | 9.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,361,445 | 1,218,249 | 4,619,562 | 3,025,245 | 3,324,418
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △725,693 | △748,457 | △981,155 | △150,742 | △1,816,829
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △670,189 | △1,565,990 | △1,214,774 | 502,973 | △1,429,035
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,262,441 | 4,094,448 | 6,740,935 | 10,162,280 | 10,285,034
従業員数 | (名) | 599 | 615 | 629 | 652 | 674
(外、平均臨時雇用者数) | (126) | (124) | (122) | (113) | (123)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 34,444,357 | 32,418,843 | 31,951,480 | 33,945,342 | 38,820,609
経常利益 | (千円) | 3,277,742 | 2,880,053 | 2,807,558 | 3,453,906 | 3,891,675
当期純利益 | (千円) | 2,119,903 | 1,776,819 | 2,114,391 | 2,517,646 | 2,744,302
資本金 | (千円) | 3,416,544 | 3,416,544 | 3,416,544 | 3,416,544 | 3,416,544
発行済株式総数 | (株) | 30,165,418 | 30,165,418 | 30,165,418 | 30,165,418 | 30,165,418
純資産額 | (千円) | 15,852,431 | 16,115,065 | 17,668,221 | 19,733,977 | 20,960,467
総資産額 | (千円) | 29,943,909 | 28,427,793 | 29,409,380 | 34,039,966 | 36,276,031
１株当たり純資産額 | (円) | 537.77 | 547.68 | 601.48 | 672.30 | 714.48
１株当たり配当額 | (円) | 24.00 | 24.00 | 24.00 | 34.00 | 35.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (12.00) | (12.00) | (12.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 73.05 | 60.34 | 71.90 | 85.73 | 93.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.9 | 56.7 | 60.1 | 58.0 | 57.8
自己資本利益率 | (％) | 14.5 | 11.1 | 12.5 | 13.5 | 13.5
株価収益率 | (倍) | 13.4 | 11.5 | 14.2 | 13.4 | 12.3
配当性向 | (％) | 32.9 | 39.8 | 33.4 | 39.7 | 37.4
従業員数 | (名) | 416 | 422 | 425 | 433 | 449
(外、平均臨時雇用者数) | (85) | (83) | (79) | (68) | (66)
株主総利回り | (％) | 181.0 | 133.6 | 197.5 | 226.9 | 234.0
(比較指標： TOPIX(東証株価指数)) | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 1,292 | 983 | 1,100 | 1,336 | 1,386
最低株価 | (円) | 493 | 607 | 532 | 903 | 956

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2018年３月期の１株当たり配当額34円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1938年５月 | 株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。
1939年１月 | 北越鋳物機械株式会社に商号変更。
1939年12月 | 北越工業株式会社に商号変更。
1940年10月 | 東京出張所を新設。
1944年５月 | 東京出張所を東京支社に改称。
1963年１月 | 大阪営業所を新設。
1964年６月 | 大阪営業所を大阪支店に改称。
1970年５月 | 現在地に大阪支店を移転。
1978年７月 | 東京支社を東京本社・東京支店に改称。
1980年２月 | 現在地に東京本社・東京支店を移転。
1980年３月 | 新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。
1980年10月 | 新潟証券取引所に上場。
1990年７月 | 新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。
1991年１月 | オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を
| 設立。
1993年４月 | 埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。
1994年８月 | 新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。
2000年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年３月 | エアマン電子株式会社(現：イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。
2001年３月 | 株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。
2001年４月 | 新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。
2002年３月 | 小池産業株式会社を連結子会社とする。
2003年８月 | 東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を
| 本社・工場に改称。
2005年４月 | 本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。
2006年６月 | 現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。
2009年７月 | 連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに
| 吸収合併。
2011年３月 | 連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。
2013年８月 | 本社・工場に塗装工場を建設。
2013年10月 | マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.
| (現：AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。
2014年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年12月 | 米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 建設機械事業

主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。

当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。

(2) 産業機械事業

主要な製品は、モータコンプレッサ等であります。

当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は被所有割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
㈱エーエスシー | 埼玉県 八潮市 | 60,000 | 建設機械事業 産業機械事業 | 100.0 | － | 当社製品の販売及び保守サービス 当社役員２名及び当社従業員２名が役員を兼務 当社所有の土地建物を賃貸
イーエヌシステム㈱ | 新潟県 燕市 | 10,000 | 建設機械事業 | 100.0 | － | 当社製品の仕入 当社役員４名及び当社従業員１名が役員を兼務 当社所有の土地建物を賃貸
HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V. | オランダ国 アムステルダム市 | 千EUR 521 | 建設機械事業 | 100.0 | － | 当社製品の販売 当社役員２名及び当社従業員１名が役員を兼務
㈱ファンドリー | 新潟県 燕市 | 60,000 | 建設機械事業 産業機械事業 | 68.3 | － | 当社製品の原材料の仕入 当社役員２名及び当社従業員１名が役員を兼務
AIRMAN ASIA SDN.BHD. | マレーシア セランゴール州 | 千RM 1,500 | 建設機械事業 | 100.0 | － | 当社製品の販売 当社役員２名及び当社従業員１名が役員を兼務
AIRMAN USA CORPORATION | 米国 ジョージア州 | 千US$ 1,000 | 建設機械事業 | 100.0 | － | 当社製品の製造及び販売 当社役員１名及び当社従業員２名が役員を兼務
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
上海復盛埃爾曼機電 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千元 20,294 | 建設機械事業 | 50.0 | － | 当社製品の製造及び販売 当社役員２名及び当社従業員２名が役員を兼務

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　イーエヌシステム㈱及びAIRMAN USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　AIRMAN USA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 4,611,969千円

(2）経常利益 436,751千円

(3）当期純利益 327,469千円

(4）純資産額 429,361千円

(5）総資産額 2,131,206千円

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 674 | (123)
合計 | 674 | (123)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2019年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
449 | (66) | 40.60 | 16.90 | 6,577,762

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 449 | (66)
合計 | 449 | (66)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。

提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。

1946年３月に北越工業労働組合として結成され、現在JAM(Japanese Association Of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は407名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。