文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する」、「物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする」、「国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める」を経営理念に掲げております。この実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループは経営方針に基づき企業価値向上のための諸施策をとりまとめた「中期ビジョン」を策定しております。全社戦略は利益率の向上と、市場の変化に対応し安定した収益を確保できる企業体質とすることを最重要課題としております。創業以来より培ってきたコア技術をベースに、ニーズに沿った販売戦略、開発戦略を展開し、製造戦略では常に生産性向上を目指してまいります。また、品質・環境方針の徹底、財務体質の強化、人財育成・活用、ICTによる情報連携、コーポレートガバナンス体制の構築・コンプライアンス強化などを北越工業グループ全社で取り組み、３年後を見据えた「中期ビジョン」を確実に達成し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの収益力を表す売上高経常利益率を用いております。新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で合理的に算定することが困難な状況ではありますが、常に変化する市場環境の中で持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率12％以上を確保することを目標としております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
昨今の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、世界の社会と経済は深刻な事態に陥っています。一方、感染拡大が治まった中国はいち早く経済活動を再開しており、米国、東南アジア、欧州でも感染拡大の減速に合わせて一部の規制の緩和が始まりました。しかし、今後第２波、第３波の到来も懸念され、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測が困難であることから、その先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢のなか、北越工業グループはこれまで、全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において感染拡大防止に努めてまいりました。また、今後の感染拡大の収束度合いによって事業環境が大きく変化することに備えて、北越工業グループ全社の総力を結集し、情報収集に全力を傾け柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後変動する可能性があります。
(1) 市場環境の変動
当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。
これにより、予想を超えた経済情勢の急激な変動による需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、さらなる販売地域の拡大や新製品投入による新たなニーズに対応するなど、特定の地域やユーザーなどによる業績変動のリスクを低減するよう努めるとともに、社内外の情報を基に需要の変動には逐次対応を図ってまいります。
(2) 為替相場の変動
当社グループの海外売上高比率は、32.8％となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、総じて予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした為替相場の変動に対応するため、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図るとともに、外貨建ての営業債権等については、管理部経理財務グループ経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。
(3) 原材料価格の変動
当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に影響し、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めてまいります。
(4) 公的規制等の影響
当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。
また、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした規制等に対応するため、情報収集を図るとともに、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります。
(5) 製造物責任について
当社グループ製品について、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っております。
(6) 天災等の影響
当社グループや各調達先の地域において、地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しており、それらサプライチェーンの寸断による生産への影響が最小限となるようＢＣＰの強化を図ってまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界規模に広がりその収束時期が不透明な状況となっております。また、各国における緊急事態宣言やロックダウン等の措置により世界的な生産活動の停止や人やものの移動制限が課されるなど国内外の経済に大きな影響を与えており、企業収益の減少や設備投資の停滞、個人消費や雇用の減少なども見込まれ、経済活動が元に戻る時期も依然不透明な状況です。
当社グループにおいては、国内外ともに一部事業活動に制限が掛かり、勤務体制の見直しや営業活動の縮小、受注の減少に伴う生産調整等の影響が生じており、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありますが、その影響額については現時点では合理的に算定することが困難であります。
当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績による雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移していましたが、輸出の減速や人手不足などのマイナス要因もあり先行きは不透明な状況にありました。世界経済におきましては、長引く米中貿易摩擦による中国経済の減速が顕在化され、さらには年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、全世界の経済に及ぼす影響が懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、さらなる販路の拡大や環境負荷軽減に配慮した新製品投入による市場開拓に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
41,022 |
41,789 |
1.9 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(25,536) |
(28,069) |
(9.9) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(15,486) |
(13,719) |
(△11.4) |
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営業利益 |
(百万円) |
5,410 |
5,320 |
△1.7 |
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経常利益 |
(百万円) |
5,643 |
5,461 |
△3.2 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
3,759 |
3,621 |
△3.7 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は首都圏を中心とした再開発や補正予算実行による公共投資の増加基調を背景に建設機械の出荷が堅調に推移しました。海外では中国経済の減速の影響を受けた東南アジア向けの出荷が低迷したほか、北米向けでは一服感も見え総じて横ばいに推移しました。利益面につきましては、競合による売価の低下や原材料価格の上昇などにより、前年同期比で減益となりました。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
33,441 |
33,430 |
△0.0 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
5,373 |
5,105 |
△5.0 |
ロ 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサにおいて市場が縮小する中、販売促進の効果により売上とシェアを伸ばしました。また、度重なる自然災害によりＢＣＰ導入の意識が高まり、生産工場、酪農、農園向けなどの非常用発電機が大きく伸長したほか、台風による河川氾濫に備えた排水ポンプ用発電機の出荷も増加しました。利益面では売上の増加と補給部品の供給や修理などのメンテナンス事業が堅調に推移し、前年同期比で増益となりました。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
7,581 |
8,358 |
10.3 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
1,187 |
1,424 |
20.0 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、10,672百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払額等により、前連結会計年度に比べ935百万円増加し、4,260百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ613百万円減少し、2,429百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等により、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、1,496百万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
前年同期比(％) |
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建設機械事業(千円) |
31,604,621 |
99.9 |
|
産業機械事業(千円) |
3,733,686 |
107.5 |
|
合計(千円) |
35,338,307 |
100.6 |
(注) １ 金額は販売価格によって表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
前年同期比(％) |
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建設機械事業(千円) |
2,163,408 |
96.8 |
|
産業機械事業(千円) |
1,026,032 |
90.9 |
|
合計(千円) |
3,189,440 |
94.8 |
(注) １ 金額は仕入価格によって表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
前年同期比(％) |
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建設機械事業(千円) |
33,430,432 |
100.0 |
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産業機械事業(千円) |
8,358,751 |
110.3 |
|
合計(千円) |
41,789,183 |
101.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、堅調な事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比1.9％増の41,789百万円となりました。これは海外が11.4％減の13,719百万円、国内が9.9％増の28,069百万円となったことによるものであります。
営業利益につきましては、前年同期比1.7％減の5,320百万円となりました。これは主に競合による売価の低下や原材料価格の上昇等による利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
経常利益につきましては、前年同期比3.2％減の5,461百万円となりました。
特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損65百万円及び投資有価証券評価損15百万円を計上しております。
税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の1,798百万円から、1,753百万円となりました。
このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,759百万円から、3.7％減の3,621百万円となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、44,663百万円となりました。
流動資産につきましては、債権回収により受取手形及び売掛金が減少したこと及び商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ812百万円減少し、31,174百万円となりました。
固定資産につきましては、子会社イーエヌシステム㈱の工場建設や大阪支店の建替え等の設備投資により有形固定資産が増加したこと及び時価の下落により投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,086百万円増加し、13,488百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、12,191百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、3,584百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,175百万円増加し、28,886百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、64.4％となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に与える大きな要因について、２つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。
イ 建設機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な生産活動の停止や人やものの移動制限が課されるなど国内外の経済に大きな影響を与えております。
当セグメントにおいても、国内外ともに一部事業活動に制限が掛かり、勤務体制の見直しや営業活動の縮小、受注の減少に伴う生産調整等の影響が生じており、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経済活動が元に戻る時期が不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
ロ 産業機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、ＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品情報へのフィードバックによる開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な生産活動の停止や人やものの移動制限が課されるなど国内外の経済に大きな影響を与えております。
当セグメントは、主に国内市場での展開ではありますが、活動自粛要請や緊急事態宣言等により一部事業活動に制限が掛かり、勤務体制の見直しや営業活動の縮小、受注の減少に伴う生産調整等の影響が生じており、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経済活動が元に戻る時期が不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
③ 経営上の目標の達成状況についての分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。
この結果、当社グループが経営上の目標の達成度の指標としている売上高経常利益率は、前年同期比0.7ポイント減の13.1％となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で合理的に算定することが困難な状況ではありますが、常に変化する市場環境の中、持続的成長と収益性の向上を目指し、この12％以上の高い水準を確保しながら、国内外の事業拡大に努めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
ハ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達及び当社グループ全体の資金効率アップのため、取引銀行４行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、当社が現在入手している情報を基に検証等を行っております。
イ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用等の要素が含まれております。
なお、割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。
実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合または変更された場合、その影響額は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は主に連結財務諸表を作成する当社が行っており、多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。
(1) セグメント別の主な研究開発の成果
① 建設機械事業
イ 高効率エアエンドを搭載し、圧縮空気の吐出圧力２段切替を可能にしたエンジンコンプレッサの開発
ロ 高効率エアエンドを搭載し、圧縮空気未使用時の省エネ化を実現した大型高圧エンジンコンプレッサの開発
ハ 操作部にタッチパネルを採用し、製品の各種稼働情報を表示することが可能なエンジンコンプレッサの開発
ニ 国土交通省第三次排ガス規制に適合した小型エンジンコンプレッサ、大型高圧エンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発
ホ 北米第四次排ガス規制(Tier4)に適合したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発
へ 万一油が漏れても、機外に流出させることなく全量溜めることのできるオイルフェンスを備えた小型エンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発
ト 新歯形を採用し効率改善を実現した小型機用エアエンド及び大型高圧機用エアエンドの開発
② 産業機械事業
イ 操作部にタッチパネルを採用し、使用環境に合わせ運転制御の設定を細かく調整することで省エネ化を図ると共に、製品の稼働状況を遠隔監視により把握できる屋外設置型オイルフリーモータコンプレッサの開発
ロ 高効率IPMモータと高効率オイルフリーエアエンドを搭載し、外気温に応じて最低回転数を下げることにより、一層の省エネ化を実現した屋外設置型オイルフリーモータコンプレッサの開発
(2) 産業財産権の状況
当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて277件で、出願中のものは49件であります。
(3) 研究開発費の総額
当連結会計年度における研究開発費の総額は、