２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,968,397	6,764,626
受取手形	※１ 4,698,986	※１ 4,686,962
売掛金	※１ 10,995,866	※１ 9,990,215
商品及び製品	2,666,537	3,019,711
仕掛品	148,074	124,549
原材料及び貯蔵品	534,326	339,640
前払費用	12,032	4,899
未収入金	868,866	648,190
その他	29,690	20,482
貸倒引当金	△321	△301
流動資産合計	25,922,456	25,598,977
固定資産
有形固定資産
建物	5,029,522	5,534,462
減価償却累計額	△3,194,971	△3,118,139
建物（純額）	1,834,550	2,416,322
構築物	853,418	1,012,903
減価償却累計額	△661,347	△672,064
構築物（純額）	192,071	340,839
機械及び装置	6,335,055	6,364,272
減価償却累計額	△4,976,501	△4,949,116
機械及び装置（純額）	1,358,553	1,415,155
車両運搬具	38,284	43,141
減価償却累計額	△30,969	△33,631
車両運搬具（純額）	7,314	9,510
工具、器具及び備品	1,194,883	1,234,891
減価償却累計額	△1,069,683	△1,157,549
工具、器具及び備品（純額）	125,199	77,341
土地	※２ 1,445,276	※２ 1,445,276
リース資産	108,664	95,237
減価償却累計額	△50,753	△54,477
リース資産（純額）	57,910	40,760
建設仮勘定	589,081	167,825
有形固定資産合計	5,609,958	5,913,032
無形固定資産
ソフトウエア	46,915	40,655
リース資産	8,204	11,634
電話加入権	11,878	11,878
施設利用権	1,019	929
ソフトウエア仮勘定	10,350	8,418
無形固定資産合計	78,367	73,515

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,702,506	3,336,383
関係会社株式	197,344	197,344
出資金	8,450	6,050
関係会社出資金	226,400	226,400
役員及び従業員に対する長期貸付金	940	1,230
関係会社長期貸付金	9,750	－
破産更生債権等	3,987	3,467
長期前払費用	3,710	409
繰延税金資産	323,165	442,504
差入保証金	119,430	119,528
敷金	77,750	77,094
貸倒引当金	△8,187	△6,267
投資その他の資産合計	4,665,247	4,404,146
固定資産合計	10,353,574	10,390,694
資産合計	36,276,031	35,989,672
負債の部
流動負債
電子記録債務	4,222,484	3,856,766
買掛金	4,041,228	3,408,900
1年内返済予定の長期借入金	375,000	375,000
リース債務	22,925	21,592
未払金	548,103	518,461
未払費用	391,744	386,453
未払法人税等	486,352	539,463
前受金	65,550	318,886
預り金	26,306	34,110
賞与引当金	617,960	633,760
役員賞与引当金	79,444	72,390
製品保証引当金	19,180	19,600
その他	686,736	417,347
流動負債合計	11,583,014	10,602,732
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	850,000	475,000
リース債務	44,039	31,351
退職給付引当金	1,887,258	1,808,867
株式給付引当金	88,541	106,197
役員株式給付引当金	104,452	130,250
長期預り保証金	12,056	12,537
その他	146,200	110,006
固定負債合計	3,732,549	3,274,211
負債合計	15,315,563	13,876,943

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金
資本準備金	3,394,894	3,394,894
その他資本剰余金	492,700	492,700
資本剰余金合計	3,887,594	3,887,594
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,714	4,383
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	10,719,230	12,271,037
利益剰余金合計	12,723,944	14,275,420
自己株式	△371,002	△413,091
株主資本合計	19,657,080	21,166,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,303,387	946,260
評価・換算差額等合計	1,303,387	946,260
純資産合計	20,960,467	22,112,728
負債純資産合計	36,276,031	35,989,672

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	※１ 26,011,571	※１ 26,487,426
商品売上高	※１ 12,809,037	※１ 11,812,022
売上高合計	38,820,609	38,299,449
売上原価
製品期首たな卸高	2,653,280	2,666,537
当期製品製造原価	※１ 21,276,557	※１ 21,616,164
当期製品仕入高	※１ 9,682,350	※１ 9,073,498
合計	33,612,189	33,356,200
製品期末たな卸高	2,666,537	3,019,711
売上原価合計	30,945,651	30,336,489
売上総利益	7,874,957	7,962,960
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	714,132	755,965
製品保証引当金繰入額	－	420
役員報酬及び給料手当	1,465,311	1,544,334
賞与引当金繰入額	306,380	322,330
役員賞与引当金繰入額	79,444	72,390
退職給付引当金繰入額	64,656	70,607
株式給付引当金繰入額	8,637	11,196
役員株式給付引当金繰入額	33,421	36,480
減価償却費	97,591	81,289
研究開発費	169,011	176,698
その他	2,071,744	1,984,902
販売費及び一般管理費合計	5,010,332	5,056,615
営業利益	2,864,625	2,906,344
営業外収益
受取利息	9,756	5,640
有価証券利息	276	640
受取配当金	※１ 740,019	※１ 538,912
為替差益	81,502	－
経営指導料	※１ 191,767	※１ 187,433
受取ロイヤリティー	※１ 16,780	※１ 11,710
雑収入	56,651	92,270
営業外収益合計	1,096,755	836,606
営業外費用
支払利息	13,003	13,621
シンジケートローン手数料	14,978	3,005
社債利息	1,634	1,622
社債発行費	8,155	－
投資有価証券評価損	28,151	－
為替差損	－	5,491
雑損失	3,781	1,842
営業外費用合計	69,704	25,584
経常利益	3,891,675	3,717,367

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産処分益	※２ 4,502	※２ 1,811
その他	1,263	1
特別利益合計	5,766	1,812
特別損失
固定資産処分損	※３ 86,960	※３ 65,200
投資有価証券評価損	－	15,595
特別損失合計	86,960	80,795
税引前当期純利益	3,810,481	3,638,384
法人税、住民税及び事業税	991,540	1,012,560
法人税等調整額	74,638	37,384
法人税等合計	1,066,178	1,049,944
当期純利益	2,744,302	2,588,439

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	－	2,000,000	9,075,864	11,075,864
当期変動額
剰余金の配当							△1,096,223	△1,096,223
当期純利益							2,744,302	2,744,302
固定資産圧縮積立金 の積立					4,934		△4,934	－
固定資産圧縮積立金 の取崩					△220		220	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,714	－	1,643,365	1,648,079
当期末残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	4,714	2,000,000	10,719,230	12,723,944

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△348,306	18,031,697	1,702,280	19,733,977
当期変動額
剰余金の配当		△1,096,223		△1,096,223
当期純利益		2,744,302		2,744,302
固定資産圧縮積立金 の積立		－		－
固定資産圧縮積立金 の取崩		－		－
自己株式の取得	△30,112	△30,112		△30,112
自己株式の処分	7,416	7,416		7,416
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			△398,893	△398,893
当期変動額合計	△22,696	1,625,382	△398,893	1,226,489
当期末残高	△371,002	19,657,080	1,303,387	20,960,467

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	4,714	2,000,000	10,719,230	12,723,944
当期変動額
剰余金の配当							△1,036,962	△1,036,962
当期純利益							2,588,439	2,588,439
固定資産圧縮積立金 の積立								－
固定資産圧縮積立金 の取崩					△330		330	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△330	－	1,551,807	1,551,476
当期末残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	4,383	2,000,000	12,271,037	14,275,420

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△371,002	19,657,080	1,303,387	20,960,467
当期変動額
剰余金の配当		△1,036,962		△1,036,962
当期純利益		2,588,439		2,588,439
固定資産圧縮積立金 の積立		－		－
固定資産圧縮積立金 の取崩		－		－
自己株式の取得	△59,958	△59,958		△59,958
自己株式の処分	17,869	17,869		17,869
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			△357,126	△357,126
当期変動額合計	△42,088	1,509,387	△357,126	1,152,261
当期末残高	△413,091	21,166,468	946,260	22,112,728

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～50年

機械及び装置並びに車両運搬具　　２～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌事業年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました1,263千円は「その他」として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(役員に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)

当社においては、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外ともに一部事業活動に制限が掛かり、勤務体制の見直しや営業活動の縮小、受注の減少に伴う生産調整等の影響が生じております。

このような状況のなか、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、第３四半期以降徐々に回復していくとの仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社の業績に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形	244,866千円	242,895千円
売掛金	2,476,019千円	2,511,820千円

※２　有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
土地	1,000千円	1,000千円

３　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

　事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社への売上高	9,805,633千円	8,216,284千円
関係会社からの仕入高	9,873,901千円	9,315,623千円
受取配当金	666,470千円	452,870千円
経営指導料	191,767千円	187,433千円
受取ロイヤリティー	16,780千円	11,710千円

※２　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置　売却益	1,345千円	1,786千円
車両運搬具　売却益	2,999千円	－千円
工具、器具及び備品　売却益	－千円	25千円
その他	157千円	－千円
計	4,502千円	1,811千円

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物　除却損	82,573千円	52,641千円
機械及び装置　除却損	4,068千円	3,464千円
その他	317千円	9,094千円
計	86,960千円	65,200千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197,344千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197,344千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,595千円		2,003千円
有形固定資産償却限度超過額	11,517千円		－千円
減損損失	44,639千円		43,990千円
投資有価証券評価損	14,097千円		18,854千円
関係会社株式評価損	36,447千円		36,447千円
固定資産評価損	1,647千円		1,565千円
資産除去債務	1,341千円		1,493千円
賞与引当金	181,432千円		187,867千円
製品保証引当金	5,849千円		5,978千円
退職給付引当金	575,613千円		551,704千円
株式給付引当金	27,005千円		32,390千円
役員株式給付引当金	31,858千円		39,726千円
その他	127,308千円		115,723千円
繰延税金負債との相殺	△564,874千円		△408,005千円
計	496,478千円		629,740千円
評価性引当額	173,313千円		187,235千円
繰延税金資産合計	323,165千円		442,504千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△562,805千円		△406,081千円
固定資産圧縮積立金	△2,068千円		△1,923千円
繰延税金資産との相殺	564,874千円		408,005千円
計	－千円		－千円
繰延税金負債合計	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	323,165千円		442,504千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2％		1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3％		△4.0％
住民税均等割等	0.7％		0.7％
法人税額の特別控除額	△0.6％		－％
評価性引当額の増減	0.4％		0.4％
その他	0.1％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0％		28.9％

(重要な後発事象)

「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、注記事項、重要な後発事象」をご参照下さい。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	5,029,522	719,710	214,770	5,534,462	3,118,139	136,954	2,416,322
構築物	853,418	171,706	12,221	1,012,903	672,064	22,938	340,839
機械及び装置	6,335,055	329,398	300,181	6,364,272	4,949,116	269,017	1,415,155
車両運搬具	38,284	6,643	1,785	43,141	33,631	4,439	9,510
工具、器具及び備品	1,194,883	72,215	32,207	1,234,891	1,157,549	119,760	77,341
土地	1,445,276	－	－	1,445,276	－	－	1,445,276
リース資産	108,664	4,156	17,582	95,237	54,477	21,306	40,760
建設仮勘定	589,081	101,010	522,266	167,825	－	－	167,825
有形固定資産計	15,594,186	1,404,841	1,101,015	15,898,012	9,984,979	574,416	5,913,032
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	120,568	79,913	20,024	40,655
リース資産	－	－	－	15,958	4,324	2,876	11,634
電話加入権	－	－	－	11,878	－	－	11,878
施設利用権	－	－	－	1,367	438	90	929
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	8,418	－	－	8,418
無形固定資産計	－	－	－	158,191	84,675	22,990	73,515
長期前払費用	12,856	31	－	12,887	12,478	3,331	409
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大阪支店	営業所設備	600,159千円
機械及び装置	本社・工場	生産設備	301,030千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大阪支店	営業所設備	197,708千円
機械及び装置	本社・工場	生産設備	300,181千円
建設仮勘定	大阪支店	営業所設備	434,965千円

３　無形固定資産につきましては、金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	8,508	381	－	2,321	6,568
賞与引当金	617,960	633,760	617,960	－	633,760
役員賞与引当金	79,444	72,390	79,444	－	72,390
製品保証引当金	19,180	19,600	－	19,180	19,600
株式給付引当金	88,541	22,106	3,990	460	106,197
役員株式給付引当金	104,452	36,480	10,682	－	130,250

(注)　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額321千円、債権の回収による取崩額2,000千円であります。

２　製品保証引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替による取崩額であります。

３　株式給付引当金の当期減少額(その他)の金額は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。