当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の低迷により製造業を中心に弱含みがみられましたが、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調にありました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、通商問題の長期化による中国経済の減速や中東情勢など、下振れリスクが懸念されました。
このような情勢のなかで当社グループは、増産対応や生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、建設機械・産業機械ともに、さらなる販路の開拓に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
30,002 |
32,007 |
6.7 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(18,785) |
(21,049) |
(12.1) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(11,217) |
(10,957) |
(△2.3) |
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営業利益 |
(百万円) |
4,124 |
4,111 |
△0.3 |
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経常利益 |
(百万円) |
4,203 |
4,278 |
1.8 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
2,776 |
2,840 |
2.3 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
国内は東京五輪開催を見据えた首都圏の再開発やインバウンド景気による建設投資の増加がみられたほか、災害復旧関連を中心とした公共工事により、出荷が堅調に推移しました。海外では北米向けが堅調に推移しましたが、東南アジアなどに弱さがみられました。利益面においては競合による売価の低下や原材料価格の上昇などにより、前年同期比で減益となりました。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
24,524 |
25,952 |
5.8 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
4,209 |
4,042 |
△4.0 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、防災用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
主力のモータコンプレッサでは、販売促進の効果により出荷が堅調に推移したほか、自然災害に備えるべく防災用発電機の需要が増加しました。利益面では売上高増加とメンテナンス事業が順調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
5,477 |
6,055 |
10.5 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
828 |
982 |
18.6 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、43,983百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少したこと及び売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ458百万円減少し、31,529百万円となりました。
固定資産につきましては、大阪支店の建替え及び生産に係る設備投資により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加し、12,454百万円となりました。
流動負債につきましては、納税により未払法人税等が減少したこと及び有形固定資産に係る未払債務の支払いによりその他が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ843百万円減少し、11,809百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し、3,688百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,773百万円増加し、28,484百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し、64.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特記事項はありません。