当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言発令により、不要不急の外出自粛要請や移動制限などが課され、企業活動にも大きな影響を及ぼし、投資マインドは著しく縮小しました。世界経済においては、中国ではいち早く経済活動が再開され、その他各国でも感染拡大の減速に合わせて一部規制の緩和が始まりましたが、米国では引き続き感染者の拡大が続いており、先行きの不透明感は拭い切れてはいない状況です。
このような情勢のなかで当社グループは、今後の感染拡大の収束度合いによって事業環境が大きく変化することに備えて、情報収集に全力を傾け柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいりました。また、足元では減少した受注状況に即した生産調整を実施するとともに、経費の削減に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
9,792 |
8,030 |
△18.0 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(6,029) |
(5,326) |
(△11.7) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(3,762) |
(2,703) |
(△28.1) |
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営業利益 |
(百万円) |
1,294 |
527 |
△59.2 |
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経常利益 |
(百万円) |
1,272 |
557 |
△56.2 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
857 |
320 |
△62.6 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は政府の緊急事態宣言発令による不要不急の外出自粛要請や移動制限などにより、営業活動の一部自粛を強いられました。また、既存の建設工事は底堅く継続されるものの、新規案件は見送られるなど製品の出荷は低迷しました。海外においては、中国で景気の底入れの兆しは見えたものの、その他各国では新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引き経済活動が低迷し、前年同期比で減収となりました。利益面でも、製品の受注低迷に加え工場の操業調整を行った結果、前年同期比で減益となりました。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
7,963 |
6,494 |
△18.5 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
1,347 |
536 |
△60.2 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは昨年来の販売促進の効果によりシェアを伸ばしたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大きく停滞したことで、販売先の投資マインドが低迷し、市場は縮小しました。発電機関連におきましても、新型コロナウイルスの影響で商談が停滞した状況が続き、前年同期比で減収となりました。利益面でも、部品、サービスは底堅く推移しましたが、製品の落ち込みと工場の操業調整の影響をカバーすることが出来ず、前年同期比で減益となりました。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
1,828 |
1,536 |
△16.0 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
300 |
227 |
△24.4 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,332百万円減少し、41,330百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少したこと及び債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,185百万円減少し、27,989百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却により有形固定資産が減少したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、13,341百万円となりました。
流動負債につきましては、納税により未払法人税等が減少したこと及び有形固定資産に係る未払債務の支払いによりその他が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,742百万円減少し、9,449百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、3,412百万円となりました。
純資産につきましては、配当により利益剰余金が減少したこと及び市場買付により自己株式が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、28,468百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加し、68.6％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特記事項はありません。