当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言による外出自粛要請や移動制限などが布かれ、経済活動が停滞しました。緊急事態宣言解除後は国内向け需要に回復の兆しが一部見られましたが、以前の経済状況にはほど遠い状況が続いております。世界経済においては、中国ではいち早く経済活動が再開され、その他各国でも感染拡大の減速に合わせて一部規制の緩和が始まりましたが、先行きの不透明感は拭い切れてはいない状況です。
このような情勢のなかで当社グループは、感染拡大の収束度合いによって事業環境が大きく変化することに備えて、柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいりました。また、足元では減少した受注状況に即した生産調整を実施するとともに、経費の削減に努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
21,124 |
15,333 |
△27.4 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(13,656) |
(10,765) |
(△21.2) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(7,468) |
(4,567) |
(△38.8) |
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営業利益 |
(百万円) |
2,741 |
763 |
△72.1 |
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経常利益 |
(百万円) |
2,815 |
847 |
△69.9 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
1,867 |
516 |
△72.4 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は災害復旧に向けた公共事業は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの影響により、新規建設工事が停滞するなど需要は低迷しました。海外においては、新型コロナウイルスの事実上の終息を宣言した中国では景気回復の兆しは見えたものの、その他各国では感染拡大防止の影響が長引き、前年同期比で減収となりました。利益面でも、製品の受注低迷に加え工場の操業調整を行った結果、前年同期比で減益となりました。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
17,049 |
11,753 |
△31.1 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
2,692 |
726 |
△73.0 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業収益が大幅に減少したことで設備投資マインドが低迷し、市場は縮小しました。非常用発電機におきましては、災害発生時におけるガソリンスタンドのバックアップ用や河川氾濫に備えた排水ポンプの電源用は伸びましたが、総じて新型コロナウイルスの影響により前年同期比で減収となりました。利益面でも、部品、サービスは底堅く推移しましたが、製品の落ち込みと工場の操業調整の影響をカバーすることが出来ず、前年同期比で減益となりました。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
4,075 |
3,580 |
△12.2 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
667 |
512 |
△23.2 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ4,586百万円減少し、40,076百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと及び債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,540百万円減少し、26,634百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却により有形固定資産が減少したこと、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと及び繰延税金資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、13,442百万円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が減少したこと及び有形固定資産に係る未払債務の支払いによりその他が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,448百万円減少し、8,743百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により社債及び長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、2,896百万円となりました。
純資産につきましては、市場買付により自己株式が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、28,436百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.2ポイント増加し、70.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ892百万円減少し、9,780百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び仕入債務の減少等により、2,137百万円の収入超過（前年同期は2,024百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,681百万円の支出超過（前年同期は1,184百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、1,329百万円の支出超過（前年同期は821百万円の支出超過）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特記事項はありません。