### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,764,626 | 7,843,061
受取手形 | ※１ 4,686,962 | ※１ 4,351,911
売掛金 | ※１ 9,990,215 | ※１ 8,930,914
商品及び製品 | 3,019,711 | 2,474,299
仕掛品 | 124,549 | 132,430
原材料及び貯蔵品 | 339,640 | 341,807
前払費用 | 4,899 | 8,649
未収入金 | 648,190 | 463,266
その他 | 20,482 | 10,864
貸倒引当金 | △301 | △80,652
流動資産合計 | 25,598,977 | 24,476,552
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,534,462 | 5,655,120
減価償却累計額 | △3,118,139 | △3,152,301
建物（純額） | 2,416,322 | 2,502,819
構築物 | 1,012,903 | 1,109,398
減価償却累計額 | △672,064 | △710,818
構築物（純額） | 340,839 | 398,579
機械及び装置 | 6,364,272 | 6,512,379
減価償却累計額 | △4,949,116 | △5,133,573
機械及び装置（純額） | 1,415,155 | 1,378,805
車両運搬具 | 43,141 | 47,766
減価償却累計額 | △33,631 | △39,346
車両運搬具（純額） | 9,510 | 8,420
工具、器具及び備品 | 1,234,891 | 1,278,409
減価償却累計額 | △1,157,549 | △1,212,503
工具、器具及び備品（純額） | 77,341 | 65,906
土地 | ※２ 1,445,276 | ※２ 1,692,719
リース資産 | 95,237 | 64,971
減価償却累計額 | △54,477 | △38,573
リース資産（純額） | 40,760 | 26,398
建設仮勘定 | 167,825 | 109,209
有形固定資産合計 | 5,913,032 | 6,182,858
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 40,655 | 34,493
リース資産 | 11,634 | 8,442
電話加入権 | 11,878 | 11,878
施設利用権 | 929 | 839
ソフトウエア仮勘定 | 8,418 | 10,266
無形固定資産合計 | 73,515 | 65,919

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,336,383 | 4,014,047
関係会社株式 | 197,344 | 197,344
出資金 | 6,050 | 6,050
関係会社出資金 | 226,400 | 226,400
役員及び従業員に対する長期貸付金 | 1,230 | 290
破産更生債権等 | 3,467 | 2,867
長期前払費用 | 409 | 9,912
繰延税金資産 | 442,504 | 199,920
差入保証金 | 119,528 | 119,528
敷金 | 77,094 | 60,723
貸倒引当金 | △6,267 | △6,067
投資その他の資産合計 | 4,404,146 | 4,831,017
固定資産合計 | 10,390,694 | 11,079,795
資産合計 | 35,989,672 | 35,556,348
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 3,856,766 | 3,450,787
買掛金 | 3,408,900 | 3,545,486
１年内返済予定の長期借入金 | 375,000 | 375,000
１年内償還予定の社債 | － | 600,000
リース債務 | 21,592 | 13,494
未払金 | 518,461 | 664,125
未払費用 | 386,453 | 378,567
未払法人税等 | 539,463 | 508,141
前受金 | 318,886 | 194,167
預り金 | 34,110 | 31,456
賞与引当金 | 633,760 | 529,190
役員賞与引当金 | 72,390 | 65,800
製品保証引当金 | 19,600 | 14,450
その他 | 417,347 | 209,047
流動負債合計 | 10,602,732 | 10,579,713
固定負債 |  |
社債 | 600,000 | －
長期借入金 | 475,000 | 100,000
リース債務 | 31,351 | 21,827
退職給付引当金 | 1,808,867 | 1,792,576
株式給付引当金 | 106,197 | 117,645
役員株式給付引当金 | 130,250 | 137,334
長期預り保証金 | 12,537 | 13,017
その他 | 110,006 | 108,997
固定負債合計 | 3,274,211 | 2,291,399
負債合計 | 13,876,943 | 12,871,112

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,416,544 | 3,416,544
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,394,894 | 3,394,894
その他資本剰余金 | 492,700 | 492,700
資本剰余金合計 | 3,887,594 | 3,887,594
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 4,383 | 4,052
別途積立金 | 2,000,000 | 2,000,000
繰越利益剰余金 | 12,271,037 | 12,957,715
利益剰余金合計 | 14,275,420 | 14,961,768
自己株式 | △413,091 | △967,748
株主資本合計 | 21,166,468 | 21,298,158
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 946,260 | 1,387,076
評価・換算差額等合計 | 946,260 | 1,387,076
純資産合計 | 22,112,728 | 22,685,235
負債純資産合計 | 35,989,672 | 35,556,348

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | ※１ 26,487,426 | ※１ 21,130,404
商品売上高 | ※１ 11,812,022 | ※１ 8,844,693
売上高合計 | 38,299,449 | 29,975,098
売上原価 |  |
製品期首たな卸高 | 2,666,537 | 3,019,711
当期製品製造原価 | ※１ 21,616,164 | ※１ 17,111,275
当期製品仕入高 | ※１ 9,073,498 | ※１ 6,311,781
合計 | 33,356,200 | 26,442,767
製品期末たな卸高 | 3,019,711 | 2,474,299
売上原価合計 | 30,336,489 | 23,968,468
売上総利益 | 7,962,960 | 6,006,630
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 755,965 | 602,936
貸倒引当金繰入額 | － | 79,751
製品保証引当金繰入額 | 420 | －
役員報酬及び給料手当 | 1,544,334 | 1,449,331
賞与引当金繰入額 | 322,330 | 271,000
役員賞与引当金繰入額 | 72,390 | 56,971
退職給付引当金繰入額 | 70,607 | 74,765
株式給付引当金繰入額 | 11,196 | 10,372
役員株式給付引当金繰入額 | 36,480 | 33,598
減価償却費 | 81,289 | 84,933
研究開発費 | 176,698 | 195,242
その他 | 1,984,902 | 1,647,144
販売費及び一般管理費合計 | 5,056,615 | 4,506,048
営業利益 | 2,906,344 | 1,500,581
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,640 | 641
有価証券利息 | 640 | 764
受取配当金 | ※１ 538,912 | ※１ 234,262
為替差益 | － | 65,791
経営指導料 | ※１ 187,433 | ※１ 141,740
受取ロイヤリティー | ※１ 11,710 | －
助成金収入 | 997 | 102,811
雑収入 | 91,272 | 83,037
営業外収益合計 | 836,606 | 629,048
営業外費用 |  |
支払利息 | 13,621 | 9,004
シンジケートローン手数料 | 3,005 | 2,999
社債利息 | 1,622 | 1,620
貸倒引当金繰入額 | － | 400
自己株式取得費用 | － | 3,492
為替差損 | 5,491 | －
雑損失 | 1,842 | 1,561
営業外費用合計 | 25,584 | 19,078
経常利益 | 3,717,367 | 2,110,551

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産処分益 | ※２ 1,811 | ※２ 19
その他 | 1 | －
特別利益合計 | 1,812 | 19
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 65,200 | ※３ 25,176
投資有価証券評価損 | 15,595 | －
特別損失合計 | 80,795 | 25,176
税引前当期純利益 | 3,638,384 | 2,085,395
法人税、住民税及び事業税 | 1,012,560 | 609,220
法人税等調整額 | 37,384 | 51,644
法人税等合計 | 1,049,944 | 660,864
当期純利益 | 2,588,439 | 1,424,530

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,416,544 | 3,394,894 | 492,700 | 3,887,594 | 4,714 | 2,000,000 | 10,719,230 | 12,723,944
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,036,962 | △1,036,962
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,588,439 | 2,588,439
固定資産圧縮積立金 の取崩 |  |  |  |  | △330 |  | 330 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △330 | － | 1,551,807 | 1,551,476
当期末残高 | 3,416,544 | 3,394,894 | 492,700 | 3,887,594 | 4,383 | 2,000,000 | 12,271,037 | 14,275,420

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △371,002 | 19,657,080 | 1,303,387 | 20,960,467
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,036,962 |  | △1,036,962
当期純利益 |  | 2,588,439 |  | 2,588,439
固定資産圧縮積立金 の取崩 |  | － |  | －
自己株式の取得 | △59,958 | △59,958 |  | △59,958
自己株式の処分 | 17,869 | 17,869 |  | 17,869
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | △357,126 | △357,126
当期変動額合計 | △42,088 | 1,509,387 | △357,126 | 1,152,261
当期末残高 | △413,091 | 21,166,468 | 946,260 | 22,112,728

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,416,544 | 3,394,894 | 492,700 | 3,887,594 | 4,383 | 2,000,000 | 12,271,037 | 14,275,420
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △738,183 | △738,183
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,424,530 | 1,424,530
固定資産圧縮積立金 の取崩 |  |  |  |  | △330 |  | 330 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △330 | － | 686,677 | 686,347
当期末残高 | 3,416,544 | 3,394,894 | 492,700 | 3,887,594 | 4,052 | 2,000,000 | 12,957,715 | 14,961,768

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △413,091 | 21,166,468 | 946,260 | 22,112,728
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △738,183 |  | △738,183
当期純利益 |  | 1,424,530 |  | 1,424,530
固定資産圧縮積立金 の取崩 |  | － |  | －
自己株式の取得 | △591,552 | △591,552 |  | △591,552
自己株式の処分 | 36,896 | 36,896 |  | 36,896
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 440,815 | 440,815
当期変動額合計 | △554,656 | 131,690 | 440,815 | 572,506
当期末残高 | △967,748 | 21,298,158 | 1,387,076 | 22,685,235

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～50年

機械及び装置並びに車両運搬具　　２～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌事業年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 当事業年度
売掛金 | 1,856,444
貸倒引当金 | 80,417

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度における売掛金8,930,914千円のうち、北米事業から生じた販売代理店に関連する売掛金1,856,444千円について、当事業年度において回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は棚卸資産であり、その棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案し決定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社が現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました92,270千円は「助成金収入」997千円、「雑収入」91,272千円として組み替えております。

###### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(役員に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)

当社を取り巻く今後の見通しにつきましては、足元では国内は新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行している状況のなか、今後はワクチンの普及や各国政府の追加経済対策により、回復基調に転じるものと予想されます。

このような経済環境の下、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、「当社における新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に回復傾向にあるものの、2021年４月以降も一定期間にわたり継続する」との仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多いため、今後の経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
受取手形 | 242,895千円 | 221,555千円
売掛金 | 2,511,820千円 | 2,812,380千円

※２　有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
土地 | 1,000千円 | 1,000千円

３　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社への売上高 | 8,216,284千円 | 6,453,218千円
関係会社からの仕入高 | 9,315,623千円 | 6,275,881千円
受取配当金 | 452,870千円 | 146,270千円
経営指導料 | 187,433千円 | 141,740千円
受取ロイヤリティー | 11,710千円 | －千円

※２　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置　売却益 | 1,786千円 | －千円
車両運搬具　売却益 | －千円 | 19千円
工具、器具及び備品　売却益 | 25千円 | －千円
計 | 1,811千円 | 19千円

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物　除却損 | 52,641千円 | 16,065千円
機械及び装置　除却損 | 3,464千円 | 7,007千円
その他 | 9,094千円 | 2,104千円
計 | 65,200千円 | 25,176千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197,344千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197,344千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |
貸倒引当金 | 2,003千円 |  | 26,449千円
減損損失 | 43,990千円 |  | 43,350千円
投資有価証券評価損 | 18,854千円 |  | 18,854千円
関係会社株式評価損 | 36,447千円 |  | 36,447千円
固定資産評価損 | 1,565千円 |  | 1,565千円
資産除去債務 | 1,493千円 |  | 2,341千円
賞与引当金 | 187,867千円 |  | 155,906千円
製品保証引当金 | 5,978千円 |  | 4,407千円
退職給付引当金 | 551,704千円 |  | 546,735千円
株式給付引当金 | 32,390千円 |  | 35,881千円
役員株式給付引当金 | 39,726千円 |  | 41,887千円
その他 | 115,723千円 |  | 110,594千円
繰延税金負債との相殺 | △408,005千円 |  | △598,799千円
計 | 629,740千円 |  | 425,623千円
評価性引当額 | △187,235千円 |  | △225,703千円
繰延税金資産合計 | 442,504千円 |  | 199,920千円
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △406,081千円 |  | △597,021千円
固定資産圧縮積立金 | △1,923千円 |  | △1,778千円
繰延税金資産との相殺 | 408,005千円 |  | 598,799千円
計 | －千円 |  | －千円
繰延税金負債合計 | －千円 |  | －千円
繰延税金資産の純額 | 442,504千円 |  | 199,920千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.0％ |
住民税均等割等 | 0.7％ |
評価性引当額の増減 | 0.4％ |
その他 | 0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9％ |

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 5,534,462 | 231,321 | 110,663 | 5,655,120 | 3,152,301 | 135,991 | 2,502,819
構築物 | 1,012,903 | 97,859 | 1,364 | 1,109,398 | 710,818 | 40,118 | 398,579
機械及び装置 | 6,364,272 | 244,080 | 95,973 | 6,512,379 | 5,133,573 | 275,382 | 1,378,805
車両運搬具 | 43,141 | 5,075 | 450 | 47,766 | 39,346 | 6,164 | 8,420
工具、器具及び備品 | 1,234,891 | 63,987 | 20,469 | 1,278,409 | 1,212,503 | 75,039 | 65,906
土地 | 1,445,276 | 247,443 | － | 1,692,719 | － | － | 1,692,719
リース資産 | 95,237 | 4,950 | 35,216 | 64,971 | 38,573 | 19,312 | 26,398
建設仮勘定 | 167,825 | 55,038 | 113,655 | 109,209 | － | － | 109,209
有形固定資産計 | 15,898,012 | 949,755 | 377,792 | 16,469,974 | 10,287,116 | 552,009 | 6,182,858
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 106,493 | 71,999 | 18,033 | 34,493
リース資産 | － | － | － | 15,958 | 7,516 | 3,191 | 8,442
電話加入権 | － | － | － | 11,878 | － | － | 11,878
施設利用権 | － | － | － | 1,367 | 528 | 90 | 839
ソフトウエア仮勘定 | － | － | － | 10,266 | － | － | 10,266
無形固定資産計 | － | － | － | 145,963 | 80,043 | 21,315 | 65,919
長期前払費用 | 554 | 13,052 | － | 13,607 | 3,694 | 3,549 | 9,912
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
－ | － | － | － | － | － | － | －
繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | －

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 本社・工場 | 生産設備 | 229,441千円
機械及び装置 | 本社・工場 | 生産設備 | 244,080千円
土地 | 西関東支店 | 支店移転予定地 | 247,443千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | 本社・工場 | 生産設備 | 95,973千円

３　無形固定資産につきましては、金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 6,568 | 81,052 | － | 901 | 86,720
賞与引当金 | 633,760 | 529,190 | 633,760 | － | 529,190
役員賞与引当金 | 72,390 | 65,800 | 72,390 | － | 65,800
製品保証引当金 | 19,600 | 14,450 | － | 19,600 | 14,450
株式給付引当金 | 106,197 | 20,468 | 8,154 | 866 | 117,645
役員株式給付引当金 | 130,250 | 33,600 | 26,516 | － | 137,334

(注)　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額301千円、債権の回収による取崩額600千円であります。

２　製品保証引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替による取崩額であります。

３　株式給付引当金の当期減少額(その他)の金額は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。