文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する」、「物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする」、「国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める」を経営理念に掲げております。この実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループは経営方針に基づき企業価値向上のための諸施策をとりまとめた「中期ビジョン」を策定しております。全社戦略は利益率の向上と、市場の変化に対応し安定した収益を確保できる企業体質とすることを最重要課題としております。創業以来より培ってきたコア技術をベースに、ニーズに沿った販売戦略、開発戦略を展開し、製造戦略では常に生産性向上を目指してまいります。また、品質・環境方針の徹底、財務体質の強化、人財育成・活用、ICTによる情報連携、コーポレートガバナンス体制の構築・コンプライアンス強化などを北越工業グループ全社で取り組み、３年後を見据えた「中期ビジョン」を確実に達成し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの収益力を表す売上高経常利益率を用いております。常に変化する市場環境の中で持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率12％以上を確保することを目標としております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
昨今の経営環境につきましては、足元では国内は新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行している状況のなか、今後はワクチンの普及や各国政府の追加経済対策により、回復基調に転じるものと予想されます。
このような経済環境の下、当社グループはこれまで培ってきたコア技術を基盤に、変化するニーズに沿った製品展開を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後変動する可能性があります。
(1) 市場環境の変動
当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。
これにより、予想を超えた経済情勢の急激な変動による需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、さらなる販売地域の拡大や新製品投入による新たなニーズに対応するなど、特定の地域やユーザーなどによる業績変動のリスクを低減するよう努めるとともに、社内外の情報を基に需要の変動には逐次対応を図ってまいります。
(2) 為替相場の変動
当社グループの海外売上高比率は、29.7％となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、総じて予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした為替相場の変動に対応するため、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図るとともに、外貨建ての営業債権等については、管理部経理財務グループ経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。
(3) 原材料価格の変動
当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に影響し、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めてまいります。
(4) 公的規制等の影響
当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。
また、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした規制等に対応するため、情報収集を図るとともに、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります。
(5) 製造物責任について
当社グループ製品について、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っております。
(6) 天災等の影響
当社グループや各調達先の地域において、地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しており、それらサプライチェーンの寸断による生産への影響が最小限となるようＢＣＰの強化を図ってまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後ワクチンの普及や各国政府の追加経済対策により回復基調に転じるものと予想されますが、足元では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等依然として様々な経済活動の自粛や制限が生じており、その収束時期は未だ不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、国内外ともに製品の受注低迷による売上高の減少や工場の操業調整による生産活動への影響等が生じており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多く、今後の経済環境への影響が変化した場合には、翌期以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、政府による各種支援制度の効果や輸出の持ち直しなどにより回復の兆しが見られましたが、感染の再拡大に伴い2021年１月に２度目の緊急事態宣言が再発出され、経済活動に与える影響が懸念されました。世界経済においては、年度初めは新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済活動が大きく停滞しましたが、年度後半はワクチンの接種が開始された他、各国政府の経済対策により持ち直しの動きがみられました。
このような情勢のなかで当社グループは、感染拡大防止により展示会が相次いで中止となり、商談などの販売活動にも制約を受けるなか、Ｗｅｂによる製品・サービス情報の発信も併用し、受注獲得に努めてまいりました。また、全社的な原価改善活動や経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
41,789 |
32,929 |
△21.2 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(28,069) |
(23,163) |
(△17.5) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(13,719) |
(9,765) |
(△28.8) |
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営業利益 |
(百万円) |
5,320 |
2,489 |
△53.2 |
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経常利益 |
(百万円) |
5,461 |
2,920 |
△46.5 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
3,621 |
1,944 |
△46.3 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は防災・減災、国土強靭化に沿った公共工事は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって民間投資の新規建設工事は停滞しており、需要は低迷しました。海外においては、いち早く感染症の拡大を抑制した中国は堅調に推移しましたが、東南アジアでは感染拡大に歯止めがかからず低調に推移しました。北米では需要の大幅な減少の後、経済の回復に伴って流通在庫過多が解消に向かいましたが、世界的な海上輸送用のコンテナ不足により出荷が滞り、総じて前年同期比で減収となりました。利益面では、製品の受注低迷に加え工場の操業調整を行った結果、前年同期比で減益となりました。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
33,430 |
24,597 |
△26.4 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
5,105 |
2,168 |
△57.5 |
ロ 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資の抑制で、主力のモータコンプレッサの需要は低迷しましたが、災害発生時におけるガソリンスタンドのバックアップ用や、河川氾濫に備えた排水ポンプ用などの非常用発電機が伸長した結果、前年同期比で横ばいとなりました。利益面では、コロナ禍であっても部品、サービス部門は底堅く推移し、経費の抑制を図り利益確保に努めましたが、主力製品の落ち込みと工場の操業調整の影響をカバーすることが出来ず、前年同期比で減益となりました。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
8,358 |
8,331 |
△0.3 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
1,424 |
1,320 |
△7.3 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、11,049百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度に比べ161百万円減少し、4,099百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ412百万円増加し、2,017百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、前連結会計年度に比べ234百万円減少し、1,731百万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比(％) |
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建設機械事業(千円) |
23,156,878 |
73.3 |
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産業機械事業(千円) |
2,688,411 |
72.0 |
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合計(千円) |
25,845,289 |
73.1 |
(注) １ 金額は販売価格によって表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比(％) |
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建設機械事業(千円) |
2,151,807 |
99.5 |
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産業機械事業(千円) |
960,371 |
93.6 |
|
合計(千円) |
3,112,179 |
97.6 |
(注) １ 金額は仕入価格によって表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比(％) |
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建設機械事業(千円) |
24,597,783 |
73.6 |
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産業機械事業(千円) |
8,331,690 |
99.7 |
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合計(千円) |
32,929,473 |
78.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、厳しい事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比21.2％減の32,929百万円となりました。これは海外が28.8％減の9,765百万円、国内が17.5％減の23,163百万円となったことによるものであります。
営業利益につきましては、前年同期比53.2％減の2,489百万円となりました。これは主に売上高の減少及び工場の操業調整によるものであります。
経常利益につきましては、前年同期比46.5％減の2,920百万円となりました。
特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損25百万円を計上しております。
税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の1,753百万円から、943百万円となりました。
このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,621百万円から、46.3％減の1,944百万円となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少し、43,379百万円となりました。
流動資産につきましては、債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したこと及び商品及び製品が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,763百万円減少し、29,411百万円となりました。
固定資産につきましては、生産に係る設備投資等により有形固定資産が増加したこと、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと及び繰延税金資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、13,968百万円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が減少したこと及び有形固定資産に係る未払債務の支払いによりその他が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,380百万円減少し、10,811百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により社債及び長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ978百万円減少し、2,605百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加し、29,962百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加し、68.8％となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に与える大きな要因について、２つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。
イ 建設機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、ワクチンの普及に一定の期待はするものの依然として新規感染者数の減少が確実なものとはならず、変異ウイルスの感染拡大が進行しているなか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発出で様々な経済活動の自粛や制限が続いており、その収束時期は未だ不透明な状況にあります。
当セグメントにおいても、国内は民間投資の新規建設工事が停滞し、海外は世界的な海上輸送用のコンテナ不足により出荷が滞るなど、総じて売上高の減少等の影響が生じております。また、工場の操業調整による生産活動への影響等も生じており、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経済活動が元に戻る時期が依然不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
ロ 産業機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、ＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品情報へのフィードバックによる開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、ワクチンの普及に一定の期待はするものの依然として新規感染者数の減少が確実なものとはならず、変異ウイルスの感染拡大が進行しているなか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発出で様々な経済活動の自粛や制限が続いており、その収束時期は未だ不透明な状況にあります。
当セグメントは、主に国内市場での展開ではありますが、企業の設備投資の抑制で主力製品の受注低迷による売上高の減少や工場の操業調整による生産活動への影響等が生じており、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経済活動が元に戻る時期が依然不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
③ 経営上の目標の達成状況についての分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。
厳しい事業環境のなか、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外で主力製品の需要が低迷し、加えて工場の操業調整等を行った結果、当連結会計年度の売上高経常利益率は、前年同期比4.2ポイント減の8.9％となり、当社グループが経営上の目標の達成度の指標としている売上高経常利益率12％以上を確保するという目標は未達となりましたが、引き続き常に変化する市場環境の中、持続的成長と収益性の向上を目指し、国内外の事業拡大に努めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
ハ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達及び当社グループ全体の資金効率アップのため、取引銀行４行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、当社が現在入手している情報を基に検証等を行っております。
イ 北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金
北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金の計上に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
ロ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用等の要素が含まれております。
なお、割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。
実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合または変更された場合、その影響額は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
ハ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は主に連結財務諸表を作成する当社が行っており、多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。
(1) セグメント別の主な研究開発の成果
① 建設機械事業
イ 新歯形を採用した高効率エアエンドを搭載したエンジンコンプレッサの開発
ロ 操作部にタッチパネルを採用し各種情報を表示できるエンジンコンプレッサの開発
ハ 各国の排ガス規制に適合したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発
ニ 機外への油や燃料の流出を防止したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発
ホ 出力する電源周波数を無段階に変更可能にしたエンジン発電機の開発
へ 分電盤を内蔵し配線接続作業を容易にしたエンジン発電機の開発
② 産業機械事業
イ 稼働状況を遠隔監視できるモータコンプレッサの開発
ロ 高効率オイルフリーエアエンドとIPMモータを搭載した屋外設置型オイルフリーモータコンプレッサの開発
ハ コンプレッサ間の配線のみで台数制御を可能にしたモータコンプレッサの開発
ニ 機外への油流出を防止した屋外設置型モータコンプレッサの開発
(2) 産業財産権の状況
当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて273件で、出願中のものは68件であります。
(3) 研究開発費の総額
当連結会計年度における研究開発費の総額は、