２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,764,626	7,843,061
受取手形	※１ 4,686,962	※１ 4,351,911
売掛金	※１ 9,990,215	※１ 8,930,914
商品及び製品	3,019,711	2,474,299
仕掛品	124,549	132,430
原材料及び貯蔵品	339,640	341,807
前払費用	4,899	8,649
未収入金	648,190	463,266
その他	20,482	10,864
貸倒引当金	△301	△80,652
流動資産合計	25,598,977	24,476,552
固定資産
有形固定資産
建物	5,534,462	5,655,120
減価償却累計額	△3,118,139	△3,152,301
建物（純額）	2,416,322	2,502,819
構築物	1,012,903	1,109,398
減価償却累計額	△672,064	△710,818
構築物（純額）	340,839	398,579
機械及び装置	6,364,272	6,512,379
減価償却累計額	△4,949,116	△5,133,573
機械及び装置（純額）	1,415,155	1,378,805
車両運搬具	43,141	47,766
減価償却累計額	△33,631	△39,346
車両運搬具（純額）	9,510	8,420
工具、器具及び備品	1,234,891	1,278,409
減価償却累計額	△1,157,549	△1,212,503
工具、器具及び備品（純額）	77,341	65,906
土地	※２ 1,445,276	※２ 1,692,719
リース資産	95,237	64,971
減価償却累計額	△54,477	△38,573
リース資産（純額）	40,760	26,398
建設仮勘定	167,825	109,209
有形固定資産合計	5,913,032	6,182,858
無形固定資産
ソフトウエア	40,655	34,493
リース資産	11,634	8,442
電話加入権	11,878	11,878
施設利用権	929	839
ソフトウエア仮勘定	8,418	10,266
無形固定資産合計	73,515	65,919

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,336,383	4,014,047
関係会社株式	197,344	197,344
出資金	6,050	6,050
関係会社出資金	226,400	226,400
役員及び従業員に対する長期貸付金	1,230	290
破産更生債権等	3,467	2,867
長期前払費用	409	9,912
繰延税金資産	442,504	199,920
差入保証金	119,528	119,528
敷金	77,094	60,723
貸倒引当金	△6,267	△6,067
投資その他の資産合計	4,404,146	4,831,017
固定資産合計	10,390,694	11,079,795
資産合計	35,989,672	35,556,348
負債の部
流動負債
電子記録債務	3,856,766	3,450,787
買掛金	3,408,900	3,545,486
１年内返済予定の長期借入金	375,000	375,000
１年内償還予定の社債	－	600,000
リース債務	21,592	13,494
未払金	518,461	664,125
未払費用	386,453	378,567
未払法人税等	539,463	508,141
前受金	318,886	194,167
預り金	34,110	31,456
賞与引当金	633,760	529,190
役員賞与引当金	72,390	65,800
製品保証引当金	19,600	14,450
その他	417,347	209,047
流動負債合計	10,602,732	10,579,713
固定負債
社債	600,000	－
長期借入金	475,000	100,000
リース債務	31,351	21,827
退職給付引当金	1,808,867	1,792,576
株式給付引当金	106,197	117,645
役員株式給付引当金	130,250	137,334
長期預り保証金	12,537	13,017
その他	110,006	108,997
固定負債合計	3,274,211	2,291,399
負債合計	13,876,943	12,871,112

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金
資本準備金	3,394,894	3,394,894
その他資本剰余金	492,700	492,700
資本剰余金合計	3,887,594	3,887,594
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,383	4,052
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	12,271,037	12,957,715
利益剰余金合計	14,275,420	14,961,768
自己株式	△413,091	△967,748
株主資本合計	21,166,468	21,298,158
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	946,260	1,387,076
評価・換算差額等合計	946,260	1,387,076
純資産合計	22,112,728	22,685,235
負債純資産合計	35,989,672	35,556,348

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	※１ 26,487,426	※１ 21,130,404
商品売上高	※１ 11,812,022	※１ 8,844,693
売上高合計	38,299,449	29,975,098
売上原価
製品期首たな卸高	2,666,537	3,019,711
当期製品製造原価	※１ 21,616,164	※１ 17,111,275
当期製品仕入高	※１ 9,073,498	※１ 6,311,781
合計	33,356,200	26,442,767
製品期末たな卸高	3,019,711	2,474,299
売上原価合計	30,336,489	23,968,468
売上総利益	7,962,960	6,006,630
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	755,965	602,936
貸倒引当金繰入額	－	79,751
製品保証引当金繰入額	420	－
役員報酬及び給料手当	1,544,334	1,449,331
賞与引当金繰入額	322,330	271,000
役員賞与引当金繰入額	72,390	56,971
退職給付引当金繰入額	70,607	74,765
株式給付引当金繰入額	11,196	10,372
役員株式給付引当金繰入額	36,480	33,598
減価償却費	81,289	84,933
研究開発費	176,698	195,242
その他	1,984,902	1,647,144
販売費及び一般管理費合計	5,056,615	4,506,048
営業利益	2,906,344	1,500,581
営業外収益
受取利息	5,640	641
有価証券利息	640	764
受取配当金	※１ 538,912	※１ 234,262
為替差益	－	65,791
経営指導料	※１ 187,433	※１ 141,740
受取ロイヤリティー	※１ 11,710	－
助成金収入	997	102,811
雑収入	91,272	83,037
営業外収益合計	836,606	629,048
営業外費用
支払利息	13,621	9,004
シンジケートローン手数料	3,005	2,999
社債利息	1,622	1,620
貸倒引当金繰入額	－	400
自己株式取得費用	－	3,492
為替差損	5,491	－
雑損失	1,842	1,561
営業外費用合計	25,584	19,078
経常利益	3,717,367	2,110,551

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産処分益	※２ 1,811	※２ 19
その他	1	－
特別利益合計	1,812	19
特別損失
固定資産処分損	※３ 65,200	※３ 25,176
投資有価証券評価損	15,595	－
特別損失合計	80,795	25,176
税引前当期純利益	3,638,384	2,085,395
法人税、住民税及び事業税	1,012,560	609,220
法人税等調整額	37,384	51,644
法人税等合計	1,049,944	660,864
当期純利益	2,588,439	1,424,530

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	4,714	2,000,000	10,719,230	12,723,944
当期変動額
剰余金の配当							△1,036,962	△1,036,962
当期純利益							2,588,439	2,588,439
固定資産圧縮積立金 の取崩					△330		330	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△330	－	1,551,807	1,551,476
当期末残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	4,383	2,000,000	12,271,037	14,275,420

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△371,002	19,657,080	1,303,387	20,960,467
当期変動額
剰余金の配当		△1,036,962		△1,036,962
当期純利益		2,588,439		2,588,439
固定資産圧縮積立金 の取崩		－		－
自己株式の取得	△59,958	△59,958		△59,958
自己株式の処分	17,869	17,869		17,869
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			△357,126	△357,126
当期変動額合計	△42,088	1,509,387	△357,126	1,152,261
当期末残高	△413,091	21,166,468	946,260	22,112,728

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	4,383	2,000,000	12,271,037	14,275,420
当期変動額
剰余金の配当							△738,183	△738,183
当期純利益							1,424,530	1,424,530
固定資産圧縮積立金 の取崩					△330		330	－
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△330	－	686,677	686,347
当期末残高	3,416,544	3,394,894	492,700	3,887,594	4,052	2,000,000	12,957,715	14,961,768

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△413,091	21,166,468	946,260	22,112,728
当期変動額
剰余金の配当		△738,183		△738,183
当期純利益		1,424,530		1,424,530
固定資産圧縮積立金 の取崩		－		－
自己株式の取得	△591,552	△591,552		△591,552
自己株式の処分	36,896	36,896		36,896
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）			440,815	440,815
当期変動額合計	△554,656	131,690	440,815	572,506
当期末残高	△967,748	21,298,158	1,387,076	22,685,235

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～50年

機械及び装置並びに車両運搬具　　２～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌事業年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	当事業年度
売掛金	1,856,444
貸倒引当金	80,417

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度における売掛金8,930,914千円のうち、北米事業から生じた販売代理店に関連する売掛金1,856,444千円について、当事業年度において回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は棚卸資産であり、その棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案し決定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社が現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました92,270千円は「助成金収入」997千円、「雑収入」91,272千円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(役員に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)

当社を取り巻く今後の見通しにつきましては、足元では国内は新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行している状況のなか、今後はワクチンの普及や各国政府の追加経済対策により、回復基調に転じるものと予想されます。

このような経済環境の下、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、「当社における新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に回復傾向にあるものの、2021年４月以降も一定期間にわたり継続する」との仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多いため、今後の経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
受取手形	242,895千円	221,555千円
売掛金	2,511,820千円	2,812,380千円

※２　有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
土地	1,000千円	1,000千円

３　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

　事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社への売上高	8,216,284千円	6,453,218千円
関係会社からの仕入高	9,315,623千円	6,275,881千円
受取配当金	452,870千円	146,270千円
経営指導料	187,433千円	141,740千円
受取ロイヤリティー	11,710千円	－千円

※２　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置　売却益	1,786千円	－千円
車両運搬具　売却益	－千円	19千円
工具、器具及び備品　売却益	25千円	－千円
計	1,811千円	19千円

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物　除却損	52,641千円	16,065千円
機械及び装置　除却損	3,464千円	7,007千円
その他	9,094千円	2,104千円
計	65,200千円	25,176千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197,344千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式197,344千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,003千円		26,449千円
減損損失	43,990千円		43,350千円
投資有価証券評価損	18,854千円		18,854千円
関係会社株式評価損	36,447千円		36,447千円
固定資産評価損	1,565千円		1,565千円
資産除去債務	1,493千円		2,341千円
賞与引当金	187,867千円		155,906千円
製品保証引当金	5,978千円		4,407千円
退職給付引当金	551,704千円		546,735千円
株式給付引当金	32,390千円		35,881千円
役員株式給付引当金	39,726千円		41,887千円
その他	115,723千円		110,594千円
繰延税金負債との相殺	△408,005千円		△598,799千円
計	629,740千円		425,623千円
評価性引当額	△187,235千円		△225,703千円
繰延税金資産合計	442,504千円		199,920千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△406,081千円		△597,021千円
固定資産圧縮積立金	△1,923千円		△1,778千円
繰延税金資産との相殺	408,005千円		598,799千円
計	－千円		－千円
繰延税金負債合計	－千円		－千円
繰延税金資産の純額	442,504千円		199,920千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0％
住民税均等割等	0.7％
評価性引当額の増減	0.4％
その他	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	5,534,462	231,321	110,663	5,655,120	3,152,301	135,991	2,502,819
構築物	1,012,903	97,859	1,364	1,109,398	710,818	40,118	398,579
機械及び装置	6,364,272	244,080	95,973	6,512,379	5,133,573	275,382	1,378,805
車両運搬具	43,141	5,075	450	47,766	39,346	6,164	8,420
工具、器具及び備品	1,234,891	63,987	20,469	1,278,409	1,212,503	75,039	65,906
土地	1,445,276	247,443	－	1,692,719	－	－	1,692,719
リース資産	95,237	4,950	35,216	64,971	38,573	19,312	26,398
建設仮勘定	167,825	55,038	113,655	109,209	－	－	109,209
有形固定資産計	15,898,012	949,755	377,792	16,469,974	10,287,116	552,009	6,182,858
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	106,493	71,999	18,033	34,493
リース資産	－	－	－	15,958	7,516	3,191	8,442
電話加入権	－	－	－	11,878	－	－	11,878
施設利用権	－	－	－	1,367	528	90	839
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	10,266	－	－	10,266
無形固定資産計	－	－	－	145,963	80,043	21,315	65,919
長期前払費用	554	13,052	－	13,607	3,694	3,549	9,912
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社・工場	生産設備	229,441千円
機械及び装置	本社・工場	生産設備	244,080千円
土地	西関東支店	支店移転予定地	247,443千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 本社・工場 生産設備 95,973千円

３　無形固定資産につきましては、金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	6,568	81,052	－	901	86,720
賞与引当金	633,760	529,190	633,760	－	529,190
役員賞与引当金	72,390	65,800	72,390	－	65,800
製品保証引当金	19,600	14,450	－	19,600	14,450
株式給付引当金	106,197	20,468	8,154	866	117,645
役員株式給付引当金	130,250	33,600	26,516	－	137,334

(注)　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額301千円、債権の回収による取崩額600千円であります。

２　製品保証引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替による取崩額であります。

３　株式給付引当金の当期減少額(その他)の金額は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。