当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、政府による各種支援制度の効果や輸出の持ち直しなどにより回復の兆しが見られましたが、感染の再拡大に伴い経済活動に与える影響が懸念されました。世界経済においては、中国ではいち早く経済活動が再開されましたが、その他各国では感染拡大に歯止めがかからず、先行き不透明な状況にあります。
このような情勢のなかで当社グループは、感染の拡大によって事業環境が大きく変化することに備えて、柔軟に対応できる体制の構築に努めております。また、全社的な原価改善活動や経費削減を推進し、利益改善を図ってまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
32,007 |
23,880 |
△25.4 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(21,049) |
(16,961) |
(△19.4) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(10,957) |
(6,918) |
(△36.9) |
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営業利益 |
(百万円) |
4,111 |
1,638 |
△60.2 |
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経常利益 |
(百万円) |
4,278 |
1,735 |
△59.4 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
2,840 |
1,123 |
△60.5 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は防災・減災、国土強靭化にそった公共工事は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって民間投資の新規建設工事は停滞しており、需要は低迷しました。海外においては、感染拡大に歯止めがかからず、前年同期比で減収となりました。利益面では、製品の受注低迷に加え工場の操業調整を行った結果、前年同期比で減益となりました。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
25,952 |
17,960 |
△30.8 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
4,042 |
1,458 |
△63.9 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、災害発生時におけるガソリンスタンドのバックアップ用や、河川氾濫に備えた排水ポンプ用などの非常用発電機は伸びましたが、主力のモータコンプレッサでは新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の投資マインドが低下したことで市場は縮小し、前年同期比で減収となりました。利益面では、このコロナ禍でも部品、サービスは堅調に推移しましたが、主力製品の落ち込みと工場の操業調整の影響をカバーすることが出来ず、前年同期比で減益となりました。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
6,055 |
5,919 |
△2.2 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
982 |
898 |
△8.6 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ2,836百万円減少し、41,826百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少したこと、債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したこと及び未収消費税等の減少によりその他が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、28,460百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却により有形固定資産が減少したこと、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと及び繰延税金資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、13,366百万円となりました。
流動負債につきましては、納税により未払法人税等が減少したこと及び有形固定資産に係る未払債務の支払いによりその他が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,873百万円減少し、10,318百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により社債及び長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ861百万円減少し、2,723百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、市場買付により自己株式が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、28,784百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.1ポイント増加し、68.5％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は147百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特記事項はありません。