当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う３度目の緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用により、経済活動に与える影響が懸念されました。世界経済においては、米国や中国などではワクチン接種率の増加に伴い経済回復を加速させておりますが、新興国などでは同感染症の拡大に歯止めがかからず、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、感染拡大防止措置に対応した企業活動を継続すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めてまいりました。また、全社的な原価改善活動や経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
8,030 |
7,669 |
△4.5 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(5,326) |
(4,053) |
(△23.9) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(2,703) |
(3,616) |
(33.8) |
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営業利益 |
(百万円) |
527 |
625 |
18.5 |
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経常利益 |
(百万円) |
557 |
659 |
18.4 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
320 |
453 |
41.5 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内はオリンピック開催前の計画的な工事減少及び新型コロナウイルス感染症の影響によって民間投資の新規建設工事は停滞しており、高所作業車を中心に出荷は低迷しました。海外においては、いち早く感染症の拡大を抑制した中国は堅調を維持し、北米向けでは前年低迷した需要の反動増により、大幅に受注と生産が伸長しましたが、全体では前年同期比で減収となりました。利益面では、前年はコンプレッサ・発電機を生産する本社工場が操業調整を余儀なくされるなど下押しとなりましたが、今年は海外向け製品の受注増加により工場の操業度が回復したことで損益が改善され、前年同期比で増益となりました。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
6,494 |
6,094 |
△6.2 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
536 |
655 |
22.3 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、米国や中国など海外経済の回復で、これまで細っていた設備投資マインドに復調の傾向がみられましたが、度重なる緊急事態宣言の発出などにより商談が停滞し、製品の出荷は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。利益面では、このコロナ禍でも部品、サービス部門は底堅く推移しました。また、本社工場の操業度も回復したことで、前年同期比で増益となりました。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
1,536 |
1,575 |
2.5 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
227 |
246 |
8.6 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ811百万円増加し、44,190百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと、債権の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと及び商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、30,482百万円となりました。
固定資産につきましては、時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、13,708百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、11,776百万円となりました。
固定負債につきましては、役員株式給付引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、2,554百万円となりました。
純資産につきましては、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、29,860百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し、67.3％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特記事項はありません。