当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大以降、ワクチン接種の普及と共に９月以降新規感染者数が減少傾向で推移しましたが、世界的な半導体不足や材料価格の高騰などが及ぼす影響が懸念されました。世界経済においては、先進国を中心にワクチン接種率の増加に伴い経済回復を加速させておりますが、新興国などにおける同感染症の拡大でサプライチェーンに及ぼす影響や、コンテナ不足による国際物流の混乱など、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、感染拡大防止措置に沿った業務形態を維持すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めてまいりました。また、全社的な原価改善活動や経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
15,333 |
16,888 |
10.1 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(10,765) |
(9,666) |
(△10.2) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(4,567) |
(7,221) |
(58.1) |
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営業利益 |
(百万円) |
763 |
1,683 |
120.4 |
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経常利益 |
(百万円) |
847 |
1,793 |
111.5 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
516 |
1,235 |
139.3 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は防災・減災、国土強靭化に沿った公共工事は高水準で底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって民間投資の新規建設工事は停滞しており、出荷は低調に推移しました。海外においては、北米向けが前年低迷した需要の反動増により、大幅に受注が伸長したほか、その他すべての地域においても増加に転じた結果、前年同期比で増収となりました。利益面では、前年は本社工場が操業調整を余儀なくされる状況下にありましたが、今年は海外向け製品の受注増加により工場の操業度が回復し損益が大幅に改善された結果、前年同期比で増益となりました。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
11,753 |
13,539 |
15.2 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
726 |
1,640 |
125.9 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、製造業の設備投資マインドの復調に沿って堅調に推移しましたが、前年に伸長したガソリンスタンド向けや排水ポンプ用などの非常用発電機の出荷は一服し、前年同期比で減収となりました。利益面では、経費の削減に努めたほか、主力製品の回復に伴い本社工場の操業も維持され、前年同期比で増益となりました。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
3,580 |
3,348 |
△6.5 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
512 |
544 |
6.2 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ810百万円増加し、44,189百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと及び商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,108百万円増加し、30,519百万円となりました。
固定資産につきましては、外貨建て仕組債の部分償還及び時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、13,670百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと及び償還により１年内償還予定の社債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、10,906百万円となりました。
固定負債につきましては、役員株式給付引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,582百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ739百万円増加し、30,701百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、69.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、11,586百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び売上債権の減少等により、2,056百万円の収入超過（前年同期は2,137百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償還による収入等により、374百万円の支出超過（前年同期は1,681百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び配当金の支払額等により、1,200百万円の支出超過（前年同期は1,329百万円の支出超過）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特記事項はありません。