第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,380,014	11,916,584
受取手形及び売掛金	13,629,839	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	12,956,878
商品及び製品	3,189,689	3,859,390
仕掛品	183,939	247,250
原材料及び貯蔵品	773,816	969,558
その他	334,955	606,242
貸倒引当金	△80,908	△36,246
流動資産合計	29,411,346	30,519,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,406,894	8,424,614
減価償却累計額	△4,077,475	△4,202,425
建物及び構築物（純額）	4,329,418	4,222,189
機械装置及び運搬具	8,550,566	8,384,204
減価償却累計額	△6,164,612	△6,121,484
機械装置及び運搬具（純額）	2,385,954	2,262,719
土地	1,963,579	2,006,579
建設仮勘定	118,222	293,692
その他	1,497,260	1,526,290
減価償却累計額	△1,380,625	△1,392,881
その他（純額）	116,635	133,409
有形固定資産合計	8,913,809	8,918,590
無形固定資産	77,979	71,325
投資その他の資産
投資有価証券	4,024,345	3,525,495
関係会社出資金	383,377	460,532
繰延税金資産	355,303	486,002
その他	219,392	214,144
貸倒引当金	△6,067	△5,767
投資その他の資産合計	4,976,350	4,680,406
固定資産合計	13,968,139	13,670,321
資産合計	43,379,486	44,189,980

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,254,537	3,657,872
電子記録債務	3,450,787	3,736,558
短期借入金	375,000	208,620
１年内償還予定の社債	600,000	100,000
未払法人税等	637,490	663,022
賞与引当金	632,232	812,289
役員賞与引当金	65,800	53,450
製品保証引当金	16,200	18,070
その他	1,779,161	1,656,191
流動負債合計	10,811,208	10,906,075
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
株式給付引当金	158,017	168,306
役員株式給付引当金	137,334	107,691
退職給付に係る負債	2,064,464	2,079,721
その他	146,037	126,655
固定負債合計	2,605,853	2,582,375
負債合計	13,417,062	13,488,450
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	22,316,367	23,056,337
自己株式	△967,748	△945,916
株主資本合計	28,652,758	29,414,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,388,090	1,265,309
為替換算調整勘定	△113,584	△27,697
退職給付に係る調整累計額	△92,634	△85,587
その他の包括利益累計額合計	1,181,871	1,152,024
非支配株主持分	127,795	134,945
純資産合計	29,962,424	30,701,529
負債純資産合計	43,379,486	44,189,980

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	15,333,768	16,888,033
売上原価	11,806,063	12,474,278
売上総利益	3,527,705	4,413,754
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	281,067	353,825
貸倒引当金繰入額	－	△44,961
製品保証引当金繰入額	－	1,870
役員報酬及び給料手当	926,023	950,367
賞与引当金繰入額	310,061	330,184
役員賞与引当金繰入額	26,475	26,740
退職給付費用	53,486	54,547
株式給付引当金繰入額	7,861	7,878
役員株式給付引当金繰入額	14,356	12,136
その他	1,144,533	1,037,282
販売費及び一般管理費合計	2,763,864	2,729,870
営業利益	763,840	1,683,884
営業外収益
受取利息	4,269	3,082
受取配当金	33,584	32,582
持分法による投資利益	－	38,485
為替差益	－	13,171
その他	132,670	45,897
営業外収益合計	170,524	133,219
営業外費用
支払利息	5,578	5,162
シンジケートローン手数料	2,008	14,008
投資有価証券評価損	20,652	－
持分法による投資損失	1,064	－
為替差損	52,625	－
その他	4,474	4,789
営業外費用合計	86,404	23,960
経常利益	847,960	1,793,143
特別利益
固定資産処分益	274	5,105
投資有価証券売却益	－	2,050
特別利益合計	274	7,156
特別損失
固定資産処分損	2,465	9,948
特別損失合計	2,465	9,948
税金等調整前四半期純利益	845,769	1,790,352
法人税、住民税及び事業税	289,629	625,230
法人税等調整額	36,814	△79,252
法人税等合計	326,443	545,977
四半期純利益	519,326	1,244,374
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,267	9,240
親会社株主に帰属する四半期純利益	516,058	1,235,134

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	519,326	1,244,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169,207	△122,781
為替換算調整勘定	△16,595	56,004
退職給付に係る調整額	7,053	7,046
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,033	29,883
その他の包括利益合計	149,631	△29,847
四半期包括利益	668,957	1,214,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	665,690	1,205,286
非支配株主に係る四半期包括利益	3,267	9,240

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	845,769	1,790,352
減価償却費	451,250	429,342
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,297	25,396
株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,194	14,189
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,186	12,004
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△393	△44,961
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,120	1,870
受取利息及び受取配当金	△37,853	△35,664
支払利息	5,578	5,162
持分法による投資損益（△は益）	1,064	△38,485
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,050
助成金収入	△114,045	△5,644
有形固定資産処分損益（△は益）	2,190	4,842
売上債権の増減額（△は増加）	3,231,726	768,251
棚卸資産の増減額（△は増加）	111,785	△819,804
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,921,172	657,756
未収消費税等の増減額（△は増加）	357,529	△225,146
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,796	△106,152
その他	△137,222	177,545
小計	2,866,563	2,608,802
利息及び配当金の受取額	37,859	35,745
利息の支払額	△5,767	△4,951
助成金の受取額	57,525	11,089
法人税等の支払額	△818,919	△593,727
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,137,260	2,056,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△330,136	△330,154
定期預金の払戻による収入	330,121	330,149
有形固定資産の取得による支出	△1,505,238	△700,404
有形固定資産の売却による収入	148	5,292
無形固定資産の取得による支出	△27,360	△16,880
投資有価証券の取得による支出	△321,294	△376
投資有価証券の売却による収入	－	9,450
投資有価証券の償還による収入	171,967	327,930
貸付金の回収による収入	500	250
出資金の回収による収入	－	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,681,292	△374,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,285	21,120
長期借入金の返済による支出	△187,500	△187,500
社債の償還による支出	－	△500,000
リース債務の返済による支出	△11,863	△8,502
自己株式の取得による支出	△556,673	△30,036
配当金の支払額	△590,527	△493,172
非支配株主への配当金の支払額	△2,660	△2,090
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,329,938	△1,200,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18,600	54,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△892,570	536,564
現金及び現金同等物の期首残高	10,672,908	11,049,865
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,780,338	※１ 11,586,430

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は78,647千円減少し、売上原価は5,684千円減少し、販売費及び一般管理費は72,962千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、四半期連結貸借対照表においては、原材料及び貯蔵品が67,639千円増加し、流動負債のその他が67,639千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度180,586千円、180,500株、当第２四半期連結会計期間207,128千円、204,600株であります。

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158,420千円、159,200株、当第２四半期連結会計期間109,958千円、110,500株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、注記事項、追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積もりの記載について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,110,474千円	11,916,584千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△330,136千円	△330,154千円
現金及び現金同等物	9,780,338千円	11,586,430千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	592,547	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(注)　2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,398千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	145,636	5	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

(注)　2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1,563千円が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併し発足しました。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が526,663千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が937,071千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	495,163	17	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(注)　2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5,774千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	291,271	10	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

(注)　2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,151千円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,753,661	3,580,107	15,333,768
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	11,753,661	3,580,107	15,333,768
セグメント利益	726,023	512,715	1,238,738

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,238,738
全社費用(注)	△474,898
四半期連結損益計算書の営業利益	763,840

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	12,748,380	2,292,472	15,040,852
部品	486,464	525,680	1,012,145
サービス	305,076	529,958	835,034
顧客との契約から生じる収益	13,539,921	3,348,111	16,888,033
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	13,539,921	3,348,111	16,888,033
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	13,539,921	3,348,111	16,888,033
セグメント利益	1,640,227	544,314	2,184,541

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,184,541
全社費用(注)	△500,657
四半期連結損益計算書の営業利益	1,683,884

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設機械事業」の売上高は70,062千円減少し、「産業機械事業」の売上高は8,584千円減少しております。

なお、セグメント利益に影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円76銭	42円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	516,058	1,235,134
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	516,058	1,235,134
普通株式の期中平均株式数(株)	29,060,095	28,807,657

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間303,986株、当第２四半期連結累計期間319,543株)。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

２　取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2)　取得し得る株式の総数　400,000株(上限)

(3)　株式の取得価額の総額　480,000千円(上限)

(4)　取得期間　　　　　　　2021年11月９日～2022年３月31日

(5)　取得方法　　　　　　　市場買付

２ 【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　291,271千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　10円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2021年12月２日

(注)　１　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,151千円が含まれております。