文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。
＜経営理念＞
・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。
・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。
・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2022年度(2023年３月期)～2024年度(2025年３月期)にかけての３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2024」を策定しました。また、「中期ビジョン2024」における経営方針を、「AIRMAN MAKES FUTURE 常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」とし、建設・産業機械のリーディングカンパニーを目指してまいります。
＜「中期ビジョン2024」の概要＞
・基本方針
一段上の成長・拡大に向けて基盤固めに重点を置き、限られた経営資源を成長の一手に集中させる。
・コア成長事業
① 国内市場はモータコンプレッサ拡販施策により、国内シェア15％を達成する。
② 海外市場は北米の需要拡大に対応するため、生産増強などにおける投資を実行する。
・安定収益基盤確保の事業
① 国内市場におけるエンジンコンプレッサ
国内シェアNo.１としての安定収益基盤として期待でき、得られた原資を成長戦略に振り向ける。
② 国内市場におけるエンジン発電機
新商品開発、新規販路、新規パートナーの開拓などの土台作りに注力する。
③ 国内市場における高所作業車
今後の建設需要を取り込み、国内シェアNo.１を維持する。
・サステナビリティ
脱炭素に向けた取り組みとして新規技術開発のための部門を新設し、以下の施策を実施する。
① 現状の製品群に対する電動化、ハイブリッド化への対応。
② 持続可能な社会を見据えた代替燃料、次世代燃料への対応。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの収益力を表す売上高経常利益率と、企業の投下資本に対する効率的な運用と収益性を表すROE(自己資本利益率)を用いております。常に変化する市場環境の中で持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率10.0％以上、ROE(自己資本利益率)8.0%以上をそれぞれ維持確保することを目標とし、中長期的な経営戦略として「中期ビジョン2024」を策定しました。
なお、「中期ビジョン2024」における各年度の目標値は以下のとおりです。
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2022年度 目標値 |
2023年度 目標値 |
2024年度 目標値 |
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売上高 |
(百万円) |
40,000 |
42,200 |
45,500 |
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経常利益 |
(百万円) |
4,000 |
4,300 |
4,600 |
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売上高経常利益率 |
(％) |
10.0 |
10.2 |
10.1 |
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ROE(自己資本利益率) |
(％) |
8.0以上 |
8.0以上 |
8.0以上 |
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
昨今の経営環境につきましては、足元では国内は新型コロナウイルス新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異株の感染拡大が進行している状況に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響など、これまでに増して先行きは不透明な状況です。
このような経済環境の下、当社グループはこれまで培ってきたコアテクノロジーを基盤に、変化する市場にマッチした製品展開を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後変動する可能性があります。
(1) 市場環境の変動
当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。
これにより、予想を超えた経済情勢の急激な変動による需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、さらなる販売地域の拡大や新製品投入による新たなニーズに対応するなど、特定の地域やユーザーなどによる業績変動のリスクを低減するよう努めるとともに、社内外の情報を基に需要の変動には逐次対応を図ってまいります。
(2) 為替相場の変動
当社グループの海外売上高比率は、40.8％となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、総じて予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした為替相場の変動に対応するため、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図るとともに、外貨建ての営業債権等については、管理部経理財務グループ経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。
(3) 原材料価格の変動
当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に影響し、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めてまいります。
(4) 公的規制等の影響
当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。
また、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした規制等に対応するため、情報収集を図るとともに、迅速に対応できる事業体制を構築してまいります。
(5) 製造物責任について
当社グループ製品について、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っております。
(6) 天災等の影響
当社グループや各調達先の地域において、地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しており、それらサプライチェーンの寸断による生産への影響が最小限となるようＢＣＰの強化を図ってまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響は、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和されるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど、その収束時期は未だ不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多いため、製品の受注低迷による売上高の減少や工場の操業調整による生産活動への影響等、今後の経済環境への影響が変化した場合には、翌期以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が広く浸透し、９月以降新規感染者数が減少傾向で推移したことで経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株が拡大するなど依然として予断を許さない状況で推移しました。また、経済の正常化に向けた需要の増加とコロナ感染対策による生産活動の制限による原材料の供給不足及び価格高騰が懸念されました。
世界経済においては、先進国を中心にワクチン接種率の増加に伴い経済回復を加速させておりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化の影響を受け、さらなるエネルギー価格の高騰や原材料不足を招くなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めてまいりました。また、全社的な原価改善活動や経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
|
売上高 |
(百万円) |
32,929 |
36,650 |
11.3 |
|
(国内売上高) |
(百万円) |
(23,163) |
(21,708) |
(△6.3) |
|
(海外売上高) |
(百万円) |
(9,765) |
(14,942) |
(53.0) |
|
営業利益 |
(百万円) |
2,489 |
3,570 |
43.4 |
|
経常利益 |
(百万円) |
2,920 |
4,055 |
38.8 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
1,944 |
2,748 |
41.4 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は防災・減災、国土強靭化に沿った公共工事は高水準で底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって民間投資の新規建設工事需要の回復が遅れ、出荷は低調に推移しました。海外においては、特に北米向けが前年度低迷した需要の反動増によって大幅に受注が伸長したことに加え、為替の円安効果もあり売上を大きく伸ばしました。また、中国を除くその他すべての地域においても堅調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。利益面では、海上輸送コストの高騰に加え、当年度後半からの鋼材を中心とした原材料コストの増加はありましたが、海外向け製品の受注増加により工場の操業度が回復し、円安効果も重なったことで損益が改善された結果、前年同期比で増益となりました。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
|
売上高 |
(百万円) |
24,597 |
29,109 |
18.3 |
|
セグメント利益 |
(百万円) |
2,168 |
3,489 |
60.9 |
ロ 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、前年度より落ち込んでいた設備投資マインドが回復に向かい、当年度後半から開始したコベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給効果もあり堅調に推移しましたが、災害発生時におけるガソリンスタンドのバックアップ用や、河川氾濫に備えた排水ポンプ用などの非常用発電機の需要が一服した結果、前年同期比で減収となりました。利益面では、このコロナ禍でも部品、サービス部門は堅調に推移しましたが、売上高の減少に伴い前年同期比で減益となりました。
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|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
|
売上高 |
(百万円) |
8,331 |
7,541 |
△9.5 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
1,320 |
1,122 |
△15.0 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、10,613百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度に比べ1,822百万円減少し、2,276百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償還による収入等により、前連結会計年度に比べ1,401百万円増加し、615百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、前連結会計年度に比べ490百万円減少し、2,222百万円の支出超過となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
建設機械事業(千円) |
28,088,176 |
121.3 |
|
産業機械事業(千円) |
3,124,747 |
116.2 |
|
合計(千円) |
31,212,923 |
120.8 |
(注) 金額は販売価格によって表示しております。
ロ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
建設機械事業(千円) |
2,787,319 |
129.5 |
|
産業機械事業(千円) |
1,003,113 |
104.5 |
|
合計(千円) |
3,790,433 |
121.8 |
(注) 金額は仕入価格によって表示しております。
ハ 受注実績
当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
建設機械事業(千円) |
29,109,317 |
118.3 |
|
産業機械事業(千円) |
7,541,668 |
90.5 |
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合計(千円) |
36,650,986 |
111.3 |
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
||
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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|
Alliance North America, Inc. |
1,999,019 |
6.1 |
4,891,639 |
13.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、厳しい事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比11.3％増の36,650百万円となりました。これは海外が53.0％増の14,942百万円、国内が6.3％減の21,708百万円となったことによるものであります。
営業利益につきましては、前年同期比43.4％増の3,570百万円となりました。これは主に売上高の増加及び工場の操業度の回復によるものであります。
経常利益につきましては、前年同期比38.8％増の4,055百万円となりました。
特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損15百万円を計上しております。
税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の943百万円から、1,282百万円となりました。
このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,944百万円から、41.4％増の2,748百万円となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ2,447百万円増加し、45,827百万円となりました。
流動資産につきましては、生産・販売の増加により受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,080百万円増加し、32,492百万円となりました。
固定資産につきましては、外貨建て仕組債の部分償還及び時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、13,335百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、11,938百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと及び資産除去債務を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、2,585百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、市場買付により自己株式が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加し、31,303百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、68.0％となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に与える大きな要因について、２つのセグメント別に分析すると以下のとおりであります。
イ 建設機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これにより全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国において受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和されるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど、その収束時期は未だ不透明な状況にあります。
当セグメントにおいては、海外は、経済回復により前年度低迷した需要の反動増で大幅に受注が伸長し売上を大きく伸ばしております。しかし、国内は民間投資の新規建設工事需要の回復が遅れ、売上高の減少等の影響が生じていることから、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経済活動が元に戻る時期が依然不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
ロ 産業機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動により、製品需要に影響を受けます。こうした中、ＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案するソリューションビジネスを展開し、製品情報へのフィードバックによる開発の促進、部品販売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求することで原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和されるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど、その収束時期は未だ不透明な状況にあります。
当セグメントは、主に国内市場での展開ではありますが、企業の設備投資マインドが回復に向かい、堅調に推移しましたが、コロナ前の水準までは回復していないことから、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経済活動が元に戻る時期が依然不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
③ 経営上の目標の達成状況についての分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。
厳しい事業環境のなか、海外は経済回復により前年度低迷した需要の反動増で大幅に受注が伸長し売上を大きく伸ばしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では民間投資の新規建設工事需要の回復が遅れたこと等により出荷が低調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高経常利益率は、前年同期比2.2ポイント増の11.1％となり、当社グループが経営上の目標の達成度の指標としている売上高経常利益率12％以上を確保するという目標は未達となりました。翌連結会計年度からは新たに策定した「中期ビジョン2024」で掲げた目標を達成するために、常に変化する市場環境の中、持続的成長と収益性の向上を目指し、国内外の事業拡大に努めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
ハ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達及び当社グループ全体の資金効率アップのため、取引銀行４行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、当社が現在入手している情報を基に検証等を行っております。
イ 北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金
北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金の計上に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
ロ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用等の要素が含まれております。
なお、割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。
実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合または変更された場合、その影響額は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
ハ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は主に連結財務諸表を作成する当社が行っており、多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。
(1) セグメント別の主な研究開発の成果
① 建設機械事業
イ 新歯形を採用した高効率エアエンドを搭載したエンジンコンプレッサの開発
ロ 操作部にタッチパネルを採用し、吐出圧力を細かく調整できる増風機能付きエンジンコンプレッサの開発
ハ 各国の排ガス規制に適合したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発
ニ 機外への油や燃料の流出を防止したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発
ホ 運転音を極めて低く抑えた極超低騒音型エンジン発電機の開発
へ エンジン発電機の定期点検に最適な小型・軽量の負荷試験装置の開発
② 産業機械事業
イ インバータを搭載し消費空気量に応じて適切な回転速度で運転できる小型のモータコンプレッサの開発
ロ 高効率オイルフリーエアエンドとIPMモータを搭載したオイルフリーモータコンプレッサの開発
(2) 産業財産権の状況
当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて279件で、出願中のものは86件であります。
(3) 研究開発費の総額
当連結会計年度における研究開発費の総額は、