|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
役員及び従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 の取崩 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算 差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 の取崩 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ２～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌事業年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財又はサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
(1) 製品及び部品の販売
当社は、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品及び部品の販売については、製品及び部品の引渡時点において顧客が当該製品及び部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び部品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品及び部品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品及び部品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) サービスの提供
当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスは顧客からの要請に応じた都度の契約であり、これに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、サービスの提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
また、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売掛金 |
1,856,444 |
4,580,504 |
|
貸倒引当金 |
80,417 |
55,547 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
売掛金(前事業年度8,930,914千円、当事業年度11,675,830千円)のうち、北米事業から生じた販売代理店に関連する売掛金(前事業年度1,856,444千円、当事業年度4,580,504千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は棚卸資産であり、その棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案し決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社が現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は158,266千円減少し、販売費及び一般管理費は158,266千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
１ 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました102,811千円は「雑収入」として組み替えております。
２ 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示しておりました3,492千円は「雑損失」として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当社においては、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和されるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど依然として先行きは不透明な状況にあるなかで、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めております。
このような状況のなか、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、「当社における新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に回復傾向にあるものの、2022年４月以降も一定期間にわたり継続する」との仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多いため、今後の経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
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受取手形 |
221,555千円 |
－千円 |
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売掛金 |
2,812,380千円 |
5,619,353千円 |
※２ 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
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土地 |
1,000千円 |
1,000千円 |
３ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
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コミットメントラインの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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関係会社への売上高 |
6,453,218千円 |
11,181,488千円 |
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関係会社からの仕入高 |
6,275,881千円 |
7,778,184千円 |
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受取配当金 |
146,270千円 |
154,580千円 |
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経営指導料 |
141,740千円 |
161,648千円 |
※２ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
機械及び装置 売却益 |
－千円 |
329千円 |
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車両運搬具 売却益 |
19千円 |
－千円 |
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計 |
19千円 |
329千円 |
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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建物 除却損 |
16,065千円 |
5,195千円 |
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機械及び装置 除却損 |
7,007千円 |
7,013千円 |
|
その他 |
2,104千円 |
2,194千円 |
|
計 |
25,176千円 |
14,403千円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 (千円) |
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子会社株式 |
197,344 |
当事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
197,344 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年３月31日) |
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当事業年度 (2022年３月31日) |
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(繰延税金資産) |
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貸倒引当金 |
26,449千円 |
|
18,678千円 |
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減損損失 |
43,350千円 |
|
42,768千円 |
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投資有価証券評価損 |
18,854千円 |
|
18,854千円 |
|
関係会社株式評価損 |
36,447千円 |
|
36,447千円 |
|
固定資産評価損 |
1,565千円 |
|
1,565千円 |
|
資産除去債務 |
2,341千円 |
|
36,426千円 |
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賞与引当金 |
155,906千円 |
|
170,818千円 |
|
製品保証引当金 |
4,407千円 |
|
5,203千円 |
|
退職給付引当金 |
546,735千円 |
|
540,302千円 |
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株式給付引当金 |
35,881千円 |
|
39,522千円 |
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役員株式給付引当金 |
41,887千円 |
|
37,852千円 |
|
その他 |
110,594千円 |
|
111,321千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△598,799千円 |
|
△427,649千円 |
|
計 |
425,623千円 |
|
632,112千円 |
|
評価性引当額 |
△225,703千円 |
|
△252,262千円 |
|
繰延税金資産合計 |
199,920千円 |
|
379,850千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△597,021千円 |
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△426,015千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△1,778千円 |
|
△1,633千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
598,799千円 |
|
427,649千円 |
|
計 |
－千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
199,920千円 |
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379,850千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)、６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,655,120 |
343,887 |
2,164 |
5,996,843 |
3,401,405 |
251,183 |
2,595,437 |
|
構築物 |
1,109,398 |
38,532 |
409 |
1,147,520 |
751,284 |
40,809 |
396,236 |
|
機械及び装置 |
6,512,379 |
378,221 |
295,662 |
6,594,938 |
5,147,278 |
303,560 |
1,447,660 |
|
車両運搬具 |
47,766 |
3,566 |
1,400 |
49,932 |
43,119 |
5,172 |
6,813 |
|
工具、器具及び備品 |
1,278,409 |
62,888 |
17,755 |
1,323,542 |
1,253,464 |
58,716 |
70,078 |
|
土地 |
1,692,719 |
43,000 |
－ |
1,735,719 |
－ |
－ |
1,735,719 |
|
リース資産 |
64,971 |
9,183 |
19,062 |
55,092 |
31,573 |
12,062 |
23,518 |
|
建設仮勘定 |
109,209 |
152,765 |
104,655 |
157,319 |
－ |
－ |
157,319 |
|
有形固定資産計 |
16,469,974 |
1,032,043 |
441,108 |
17,060,909 |
10,628,125 |
671,505 |
6,432,784 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
73,693 |
47,898 |
13,874 |
25,794 |
|
リース資産 |
－ |
－ |
－ |
15,958 |
10,707 |
3,191 |
5,250 |
|
電話加入権 |
－ |
－ |
－ |
11,878 |
－ |
－ |
11,878 |
|
施設利用権 |
－ |
－ |
－ |
1,367 |
620 |
91 |
747 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
－ |
－ |
13,181 |
－ |
－ |
13,181 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
116,079 |
59,226 |
17,157 |
56,852 |
|
長期前払費用 |
13,607 |
－ |
－ |
13,607 |
10,648 |
6,954 |
2,958 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
西関東支店 |
営業所設備 |
215,636千円 |
|
機械及び装置 |
本社・工場 |
生産設備 |
378,221千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
本社・工場 |
生産設備 |
295,662千円 |
３ 無形固定資産につきましては、金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
86,720 |
55,772 |
－ |
81,252 |
61,239 |
|
賞与引当金 |
529,190 |
574,390 |
529,190 |
－ |
574,390 |
|
役員賞与引当金 |
65,800 |
50,240 |
65,800 |
－ |
50,240 |
|
製品保証引当金 |
14,450 |
17,060 |
－ |
14,450 |
17,060 |
|
株式給付引当金 |
117,645 |
19,788 |
7,208 |
642 |
129,582 |
|
役員株式給付引当金 |
137,334 |
28,550 |
41,779 |
－ |
124,106 |
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収不能見込額の洗替額80,652千円、債権の回収による取崩額600千円であります。
２ 製品保証引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替による取崩額であります。
３ 株式給付引当金の当期減少額(その他)の金額は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。