当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、ワクチン接種が広く浸透し、９月以降新規感染者数が減少傾向で推移したことで緊急事態宣言等の解除や各種制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が期待されましたが、依然として原材料不足や価格の高騰などが及ぼす影響が懸念されました。
世界経済においては、先進国を中心にワクチン接種率の増加に伴い経済回復を加速させておりますが、コンテナ不足による国際物流の混乱やコロナウイルス感染による工場の操業低下でサプライチェーンに影響を及ぼすなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めてまいりました。また、全社的な原価改善活動や経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
23,880 |
26,703 |
11.8 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(16,961) |
(15,859) |
(△6.5) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(6,918) |
(10,843) |
(56.7) |
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営業利益 |
(百万円) |
1,638 |
2,569 |
56.9 |
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経常利益 |
(百万円) |
1,735 |
2,798 |
61.2 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
1,123 |
1,901 |
69.3 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は防災・減災、国土強靭化に沿った公共工事は高水準で底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって民間投資の新規建設工事は停滞しており、出荷は低調に推移しました。海外においては、特に北米向けが前年低迷した需要の反動増によって大幅に受注が伸長したことに加え、為替の円安効果もあり売上を大きく伸ばしました。その他すべての地域においても増加に転じるなど海外全体が顕著に推移した結果、前年同期比で増収となりました。利益面では、前年は本社工場が操業調整を余儀なくされる状況下にありましたが、今年は海外向け製品の受注増加により工場の操業度が回復し、円安効果も重なり損益が大幅に改善された結果、前年同期比で増益となりました。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
17,960 |
21,533 |
19.9 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
1,458 |
2,560 |
75.6 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、製造業の設備投資マインドの復調に加え、10月から開始したコベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給によって堅調に推移しましたが、前年に伸長したガソリンスタンド向けや排水ポンプ用などの非常用発電機の出荷は一服し、前年同期比で減収となりました。利益面では、売上高の減少に伴い前年同期比で減益となりました。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
5,919 |
5,169 |
△12.7 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
898 |
749 |
△16.6 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,463百万円増加し、44,843百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと及び商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,104百万円増加し、31,515百万円となりました。
固定資産につきましては、外貨建て仕組債の部分償還及び時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び持分法の適用により関係会社出資金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ640百万円減少し、13,327百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ744百万円増加し、11,555百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、2,482百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し、30,805百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し、68.4％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特記事項はありません。