第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,380,014	10,961,998
受取手形及び売掛金	13,629,839	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 14,662,992
商品及び製品	3,189,689	3,896,532
仕掛品	183,939	204,674
原材料及び貯蔵品	773,816	957,800
その他	334,955	883,227
貸倒引当金	△80,908	△51,807
流動資産合計	29,411,346	31,515,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,406,894	8,493,140
減価償却累計額	△4,077,475	△4,265,519
建物及び構築物（純額）	4,329,418	4,227,620
機械装置及び運搬具	8,550,566	8,609,174
減価償却累計額	△6,164,612	△6,251,681
機械装置及び運搬具（純額）	2,385,954	2,357,492
土地	1,963,579	2,006,579
建設仮勘定	118,222	166,578
その他	1,497,260	1,532,887
減価償却累計額	△1,380,625	△1,406,852
その他（純額）	116,635	126,034
有形固定資産合計	8,913,809	8,884,306
無形固定資産	77,979	66,850
投資その他の資産
投資有価証券	4,024,345	3,269,187
関係会社出資金	383,377	490,438
繰延税金資産	355,303	410,680
その他	219,392	211,769
貸倒引当金	△6,067	△5,617
投資その他の資産合計	4,976,350	4,376,458
固定資産合計	13,968,139	13,327,615
資産合計	43,379,486	44,843,034

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,254,537	3,857,173
電子記録債務	3,450,787	※１ 3,881,949
短期借入金	375,000	571,376
１年内償還予定の社債	600,000	100,000
未払法人税等	637,490	446,445
賞与引当金	632,232	507,032
役員賞与引当金	65,800	40,110
製品保証引当金	16,200	18,630
その他	1,779,161	※１ 2,132,768
流動負債合計	10,811,208	11,555,487
固定負債
長期借入金	100,000	－
株式給付引当金	158,017	172,828
役員株式給付引当金	137,334	115,820
退職給付に係る負債	2,064,464	2,067,632
その他	146,037	126,133
固定負債合計	2,605,853	2,482,415
負債合計	13,417,062	14,037,902
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	22,316,367	23,431,717
自己株式	△967,748	△1,133,988
株主資本合計	28,652,758	29,601,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,388,090	1,164,615
為替換算調整勘定	△113,584	△18,713
退職給付に係る調整累計額	△92,634	△82,064
その他の包括利益累計額合計	1,181,871	1,063,837
非支配株主持分	127,795	139,427
純資産合計	29,962,424	30,805,131
負債純資産合計	43,379,486	44,843,034

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	23,880,127	26,703,360
売上原価	18,045,881	19,807,132
売上総利益	5,834,245	6,896,227
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	460,358	567,451
貸倒引当金繰入額	－	△29,551
製品保証引当金繰入額	－	2,430
役員報酬及び給料手当	1,646,281	1,716,853
賞与引当金繰入額	227,760	229,950
役員賞与引当金繰入額	35,649	40,110
退職給付費用	78,233	80,505
株式給付引当金繰入額	11,172	11,365
役員株式給付引当金繰入額	25,859	20,265
その他	1,710,807	1,686,864
販売費及び一般管理費合計	4,196,123	4,326,243
営業利益	1,638,122	2,569,984
営業外収益
受取利息	5,671	4,361
受取配当金	43,814	45,215
持分法による投資利益	11,999	67,571
為替差益	－	71,078
その他	165,711	67,296
営業外収益合計	227,196	255,523
営業外費用
支払利息	7,786	6,815
シンジケートローン手数料	2,008	14,008
投資有価証券評価損	31,612	－
為替差損	83,030	－
その他	5,074	6,062
営業外費用合計	129,512	26,885
経常利益	1,735,806	2,798,622
特別利益
固定資産処分益	277	5,141
投資有価証券売却益	－	2,050
特別利益合計	277	7,192
特別損失
固定資産処分損	15,943	14,590
特別損失合計	15,943	14,590
税金等調整前四半期純利益	1,720,141	2,791,223
法人税、住民税及び事業税	424,801	837,052
法人税等調整額	167,790	38,663
法人税等合計	592,592	875,716
四半期純利益	1,127,548	1,915,507
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,147	13,722
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,123,401	1,901,785

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,127,548	1,915,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82,107	△223,475
為替換算調整勘定	△21,728	60,372
退職給付に係る調整額	10,579	10,569
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,964	34,499
その他の包括利益合計	67,994	△118,033
四半期包括利益	1,195,543	1,797,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,191,395	1,783,751
非支配株主に係る四半期包括利益	4,147	13,722

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は140,574千円減少し、売上原価は13,917千円減少し、販売費及び一般管理費は126,657千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、四半期連結貸借対照表においては、原材料及び貯蔵品が54,303千円増加し、流動負債のその他が54,303千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度180,586千円、180,500株、当第３四半期連結会計期間205,609千円、203,100株であります。

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158,420千円、159,200株、当第３四半期連結会計期間144,890千円、145,500株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、注記事項、追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの記載について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－千円	595,717千円
電子記録債権 (流動資産「受取手形、売掛金及び契約資産」)	－千円	75,759千円
電子記録債務	－千円	989,559千円
営業外電子記録債務 (流動負債「その他」)	－千円	33,708千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	687,190千円	662,856千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	592,547	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	145,636	5	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

(注)　１　2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,398千円が含まれております。

２　2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金1,563千円が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併し発足しました。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が526,663千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が969,949千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	495,163	17	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	291,271	10	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

(注)　１　2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5,774千円が含まれております。

２　2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,151千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式155,700株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が154,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,133,988千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,960,859	5,919,268	23,880,127
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	17,960,859	5,919,268	23,880,127
セグメント利益	1,458,101	898,027	2,356,128

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,356,128
全社費用(注)	△718,006
四半期連結損益計算書の営業利益	1,638,122

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	20,293,031	3,568,038	23,861,070
部品	751,237	787,503	1,538,741
サービス	489,477	814,070	1,303,548
顧客との契約から生じる収益	21,533,747	5,169,613	26,703,360
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	21,533,747	5,169,613	26,703,360
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	21,533,747	5,169,613	26,703,360
セグメント利益	2,560,429	749,068	3,309,498

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	3,309,498
全社費用(注)	△739,513
四半期連結損益計算書の営業利益	2,569,984

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設機械事業」の売上高は129,990千円減少し、「産業機械事業」の売上高は10,584千円減少しております。

なお、セグメント利益に影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	38円76銭	66円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,123,401	1,901,785
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	1,123,401	1,901,785
普通株式の期中平均株式数(株)	28,980,687	28,779,309

　(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間312,350株、当第３四半期連結累計期間324,880株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　291,271千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　10円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2021年12月２日

(注)　１　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,151千円が含まれております。