当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る制限緩和で経済社会活動が正常化へ向かうなか、継続する半導体をはじめとした原材料不足と価格高騰などが下押し要因となりました。世界経済においては、一部地域でのロックダウンや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などがもたらす物流の混乱、エネルギー価格や海上輸送費の高騰に加え、急激な円安による為替相場の変動もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持し、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めると共に、全社的な原価改善活動や経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
7,669 |
10,506 |
37.0 |
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(国内売上高) |
(百万円) |
(4,053) |
(4,721) |
(16.5) |
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(海外売上高) |
(百万円) |
(3,616) |
(5,785) |
(60.0) |
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営業利益 |
(百万円) |
625 |
806 |
28.9 |
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経常利益 |
(百万円) |
659 |
1,371 |
107.9 |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
453 |
946 |
108.7 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は民間投資の新規建設工事需要の回復を背景に、高所作業車の出荷は大幅に増加しました。海外においては、ロシア向け出荷停止の継続や上海のロックダウンなど、売上の減少要因もありましたが、前年度から続く北米向け受注の大幅な増加や、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和をきっかけとした経済回復などを背景に、大きく売上を伸ばしました。加えて、海外全体において為替の円安基調が追い風となり、総じて前年同期比で大幅な増収となりました。利益面では、前年度後半からの鋼材を中心とした原材料価格の急激な高騰や輸送コストの高騰が依然続いておりますが、売上の増加と記録的な円安効果が寄与し、前年同期比で増益となりました。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
6,094 |
8,701 |
42.8 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
655 |
877 |
33.8 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、非常用発電機の出荷は低迷するも、主力のモータコンプレッサは、中期経営計画に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めると共に、設備投資マインドの回復に伴い出荷が堅調に推移しました。また、前年度後半から開始したコベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給効果もあり、全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の急激な高騰などに対して、製品価格の値上げが追いつかず、前年同期比で減益となりました。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
対前年同四半期 増減率 (％) |
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売上高 |
(百万円) |
1,575 |
1,805 |
14.6 |
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セグメント利益 |
(百万円) |
246 |
239 |
△2.8 |
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加し、47,693百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと及び生産・販売の増加により受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,559百万円増加し、34,051百万円となりました。
固定資産につきましては、中国支店建設予定地の取得等により有形固定資産が増加したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、13,641百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したこと及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,177百万円増加し、13,116百万円となりました。
固定負債につきましては、SDGs私募債の発行により社債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、2,827百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び為替の円安により為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、31,749百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し、66.3％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
特記事項はありません。