### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,920,143 | 7,955,971
受取手形 | 3,680,438 | 3,838,123
売掛金 | ※１ 11,675,830 | ※１ 14,692,471
商品及び製品 | 3,071,216 | 3,185,269
仕掛品 | 155,178 | 134,820
原材料及び貯蔵品 | 438,285 | 453,315
前払費用 | 8,758 | 8,792
未収入金 | 1,254,583 | 1,514,356
その他 | 11,387 | 9,766
貸倒引当金 | △55,772 | △269
流動資産合計 | 27,160,050 | 31,792,620
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,996,843 | 6,291,812
減価償却累計額 | △3,401,405 | △3,571,627
建物（純額） | 2,595,437 | 2,720,184
構築物 | 1,147,520 | 1,224,439
減価償却累計額 | △751,284 | △788,026
構築物（純額） | 396,236 | 436,412
機械及び装置 | 6,594,938 | 6,647,595
減価償却累計額 | △5,147,278 | △5,323,060
機械及び装置（純額） | 1,447,660 | 1,324,535
車両運搬具 | 49,932 | 57,839
減価償却累計額 | △43,119 | △46,582
車両運搬具（純額） | 6,813 | 11,256
工具、器具及び備品 | 1,323,542 | 1,385,851
減価償却累計額 | △1,253,464 | △1,286,912
工具、器具及び備品（純額） | 70,078 | 98,939
土地 | ※２ 1,735,719 | ※２ 1,938,899
リース資産 | 55,092 | 66,563
減価償却累計額 | △31,573 | △31,406
リース資産（純額） | 23,518 | 35,156
建設仮勘定 | 157,319 | 469,992
有形固定資産合計 | 6,432,784 | 7,035,376
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 25,794 | 43,910
リース資産 | 5,250 | 2,059
電話加入権 | 11,878 | 11,878
施設利用権 | 747 | 2,291
ソフトウエア仮勘定 | 13,181 | 100,705
無形固定資産合計 | 56,852 | 160,844

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,974,079 | 2,922,115
関係会社株式 | 197,344 | 197,344
出資金 | 5,700 | 5,700
関係会社出資金 | 226,400 | 226,400
役員及び従業員に対する長期貸付金 | 1,000 | 500
破産更生債権等 | 2,267 | 1,637
長期前払費用 | 2,958 | 27,548
繰延税金資産 | 379,850 | 352,807
差入保証金 | 119,528 | 119,528
敷金 | 57,783 | 69,741
貸倒引当金 | △5,467 | △4,837
投資その他の資産合計 | 3,961,444 | 3,918,486
固定資産合計 | 10,451,081 | 11,114,707
資産合計 | 37,611,131 | 42,907,327
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 4,052,298 | 4,847,108
買掛金 | 5,154,281 | 6,531,287
１年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 222,000
１年内償還予定の社債 | － | 60,000
リース債務 | 13,911 | 14,586
未払金 | 589,001 | 425,510
未払費用 | 428,525 | 432,074
未払法人税等 | 688,843 | 645,718
契約負債 | 262,113 | 202,923
預り金 | 27,106 | 29,796
賞与引当金 | 574,390 | 608,790
役員賞与引当金 | 50,240 | 35,700
製品保証引当金 | 17,060 | 23,460
その他 | 149,119 | 675,680
流動負債合計 | 12,106,892 | 14,754,635
固定負債 |  |
社債 | － | 210,000
長期借入金 | － | 778,000
リース債務 | 15,285 | 22,962
退職給付引当金 | 1,771,484 | 1,824,765
株式給付引当金 | 129,582 | 143,031
役員株式給付引当金 | 124,106 | 123,127
資産除去債務 | 108,913 | 140,522
長期預り保証金 | 13,497 | 13,978
その他 | 89,259 | 72,043
固定負債合計 | 2,252,130 | 3,328,431
負債合計 | 14,359,022 | 18,083,066

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,416,544 | 3,416,544
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,394,894 | 3,394,894
その他資本剰余金 | 492,700 | 492,700
資本剰余金合計 | 3,887,594 | 3,887,594
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,722 | 3,391
別途積立金 | 2,000,000 | 2,000,000
繰越利益剰余金 | 14,300,231 | 15,942,735
利益剰余金合計 | 16,303,954 | 17,946,127
自己株式 | △1,354,354 | △1,555,922
株主資本合計 | 22,253,738 | 23,694,343
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 998,371 | 1,129,916
評価・換算差額等合計 | 998,371 | 1,129,916
純資産合計 | 23,252,109 | 24,824,260
負債純資産合計 | 37,611,131 | 42,907,327

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | ※１ 25,633,156 | ※１ 30,926,932
商品売上高 | ※１ 9,906,365 | ※１ 13,322,180
売上高合計 | 35,539,521 | 44,249,112
売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 2,474,299 | 3,071,216
当期製品製造原価 | ※１ 21,427,544 | ※１ 25,867,930
当期製品仕入高 | ※１ 7,680,467 | ※１ 10,327,305
合計 | 31,582,312 | 39,266,452
製品期末棚卸高 | 3,071,216 | 3,185,269
売上原価合計 | 28,511,096 | 36,081,182
売上総利益 | 7,028,425 | 8,167,930
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 831,322 | 1,088,162
貸倒引当金繰入額 | △25,480 | △56,060
製品保証引当金繰入額 | 2,610 | 6,400
役員報酬及び給料手当 | 1,525,754 | 1,617,229
賞与引当金繰入額 | 295,920 | 321,400
役員賞与引当金繰入額 | 50,240 | 35,700
退職給付引当金繰入額 | 76,739 | 80,837
株式給付引当金繰入額 | 10,481 | 9,538
役員株式給付引当金繰入額 | 28,550 | 25,085
減価償却費 | 124,868 | 91,164
研究開発費 | 193,728 | 273,672
その他 | 1,733,837 | 1,926,809
販売費及び一般管理費合計 | 4,848,574 | 5,419,938
営業利益 | 2,179,851 | 2,747,991
営業外収益 |  |
受取利息 | 603 | 14,900
有価証券利息 | 734 | 216
受取配当金 | ※１ 236,053 | ※１ 291,578
為替差益 | 430,668 | 401,428
経営指導料 | ※１ 161,648 | ※１ 202,041
雑収入 | 110,850 | 85,824
営業外収益合計 | 940,558 | 995,990
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,828 | 7,198
社債利息 | 907 | 760
社債発行費 | － | 3,024
投資有価証券評価損 | － | 13,951
雑損失 | 22,553 | 6,533
営業外費用合計 | 30,290 | 31,467
経常利益 | 3,090,119 | 3,712,514

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産処分益 | ※２ 329 | ※２ 329
投資有価証券売却益 | 2,050 | 9,191
特別利益合計 | 2,380 | 9,521
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 14,403 | ※３ 12,390
特別損失合計 | 14,403 | 12,390
税引前当期純利益 | 3,078,096 | 3,709,644
法人税、住民税及び事業税 | 958,400 | 1,090,830
法人税等調整額 | △8,925 | △28,805
法人税等合計 | 949,474 | 1,062,024
当期純利益 | 2,128,621 | 2,647,619

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,416,544 | 3,394,894 | 492,700 | 3,887,594 | 4,052 | 2,000,000 | 12,957,715 | 14,961,768
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △786,435 | △786,435
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,128,621 | 2,128,621
固定資産圧縮積立金 の取崩 |  |  |  |  | △330 |  | 330 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △330 | － | 1,342,516 | 1,342,186
当期末残高 | 3,416,544 | 3,394,894 | 492,700 | 3,887,594 | 3,722 | 2,000,000 | 14,300,231 | 16,303,954

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △967,748 | 21,298,158 | 1,387,076 | 22,685,235
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △786,435 |  | △786,435
当期純利益 |  | 2,128,621 |  | 2,128,621
固定資産圧縮積立金 の取崩 |  | － |  | －
自己株式の取得 | △442,726 | △442,726 |  | △442,726
自己株式の処分 | 56,119 | 56,119 |  | 56,119
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | △388,705 | △388,705
当期変動額合計 | △386,606 | 955,579 | △388,705 | 566,874
当期末残高 | △1,354,354 | 22,253,738 | 998,371 | 23,252,109

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,416,544 | 3,394,894 | 492,700 | 3,887,594 | 3,722 | 2,000,000 | 14,300,231 | 16,303,954
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,005,446 | △1,005,446
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,647,619 | 2,647,619
固定資産圧縮積立金 の取崩 |  |  |  |  | △330 |  | 330 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △330 | － | 1,642,503 | 1,642,172
当期末残高 | 3,416,544 | 3,394,894 | 492,700 | 3,887,594 | 3,391 | 2,000,000 | 15,942,735 | 17,946,127

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △1,354,354 | 22,253,738 | 998,371 | 23,252,109
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,005,446 |  | △1,005,446
当期純利益 |  | 2,647,619 |  | 2,647,619
固定資産圧縮積立金 の取崩 |  | － |  | －
自己株式の取得 | △238,897 | △238,897 |  | △238,897
自己株式の処分 | 37,329 | 37,329 |  | 37,329
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 131,545 | 131,545
当期変動額合計 | △201,567 | 1,440,605 | 131,545 | 1,572,151
当期末残高 | △1,555,922 | 23,694,343 | 1,129,916 | 24,824,260

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～50年

機械及び装置並びに車両運搬具　　２～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌事業年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財又はサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

(1) 製品及び部品の販売

当社は、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品及び部品の販売については、製品及び部品の引渡時点において顧客が当該製品及び部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び部品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、製品及び部品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品及び部品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(2) サービスの提供

当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスは顧客からの要請に応じた都度の契約であり、これに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、サービスの提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

また、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (重要な会計上の見積り)

(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)

前事業年度(2022年３月31日)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
売掛金 | 1,856,444 | 4,580,504
貸倒引当金 | 80,417 | 55,547

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

売掛金(前事業年度8,930,914千円、当事業年度11,675,830千円)のうち、北米事業から生じた販売代理店に関連する売掛金(前事業年度1,856,444千円、当事業年度4,580,504千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は棚卸資産であり、その棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案し決定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社が現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(2023年３月31日)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
売掛金 | 4,580,504 | 5,690,425
貸倒引当金 | 55,547 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

売掛金(前事業年度11,675,830千円、当事業年度14,692,471千円)のうち、北米事業から生じた販売代理店に関連する売掛金(前事業年度4,580,504千円、当事業年度5,690,425千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。なお、当事業年度においては回収不能見込額がないと見積ったため、貸倒引当金は計上しておりません。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案し決定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社が現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示しておりました14,999千円は「雑損失」として組み替えております。

###### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(役員に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
売掛金 | 5,619,353千円 | 7,014,205千円

※２　有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
土地 | 1,000千円 | 1,000千円

３　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社への売上高 | 11,181,488千円 | 13,788,235千円
関係会社からの仕入高 | 7,778,184千円 | 10,447,847千円
受取配当金 | 154,580千円 | 187,756千円
経営指導料 | 161,648千円 | 202,041千円

※２　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置　売却益 | 329千円 | 269千円
車両運搬具　売却益 | －千円 | 59千円
計 | 329千円 | 329千円

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
構築物　除却損 | 807千円 | 3,875千円
機械及び装置　除却損 | 7,013千円 | 6,482千円
その他 | 6,582千円 | 2,033千円
計 | 14,403千円 | 12,390千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 197,344

当事業年度(2023年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 197,344

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |
貸倒引当金 | 18,678千円 |  | 1,557千円
減損損失 | 42,768千円 |  | 42,181千円
投資有価証券評価損 | 18,854千円 |  | 18,854千円
関係会社株式評価損 | 36,447千円 |  | 36,447千円
固定資産評価損 | 1,565千円 |  | 1,565千円
資産除去債務 | 36,426千円 |  | 45,188千円
賞与引当金 | 170,818千円 |  | 180,044千円
製品保証引当金 | 5,203千円 |  | 7,155千円
退職給付引当金 | 540,302千円 |  | 556,553千円
株式給付引当金 | 39,522千円 |  | 43,624千円
役員株式給付引当金 | 37,852千円 |  | 37,553千円
その他 | 111,321千円 |  | 117,739千円
繰延税金負債との相殺 | △427,649千円 |  | △483,352千円
計 | 632,112千円 |  | 605,113千円
評価性引当額 | △252,262千円 |  | △252,306千円
繰延税金資産合計 | 379,850千円 |  | 352,807千円
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △426,015千円 |  | △481,864千円
固定資産圧縮積立金 | △1,633千円 |  | △1,488千円
繰延税金資産との相殺 | 427,649千円 |  | 483,352千円
計 | －千円 |  | －千円
繰延税金負債合計 | －千円 |  | －千円
繰延税金資産の純額 | 379,850千円 |  | 352,807千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △1.7％
住民税均等割等 |  | 0.7％
法人税額の特別控除額 |  | △1.5％
評価性引当額の増減 |  | 0.0％
その他 |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 28.6％

###### (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)、７　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

株式給付信託(従業員持株会処分型)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 5,996,843 | 304,659 | 9,691 | 6,291,812 | 3,571,627 | 178,841 | 2,720,184
構築物 | 1,147,520 | 88,944 | 12,026 | 1,224,439 | 788,026 | 44,893 | 436,412
機械及び装置 | 6,594,938 | 201,950 | 149,293 | 6,647,595 | 5,323,060 | 318,928 | 1,324,535
車両運搬具 | 49,932 | 9,882 | 1,976 | 57,839 | 46,582 | 5,439 | 11,256
工具、器具及び備品 | 1,323,542 | 89,744 | 27,435 | 1,385,851 | 1,286,912 | 60,686 | 98,939
土地 | 1,735,719 | 203,180 | － | 1,938,899 | － | － | 1,938,899
リース資産 | 55,092 | 26,210 | 14,739 | 66,563 | 31,406 | 14,572 | 35,156
建設仮勘定 | 157,319 | 431,666 | 118,993 | 469,992 | － | － | 469,992
有形固定資産計 | 17,060,909 | 1,356,238 | 334,155 | 18,082,992 | 11,047,615 | 623,361 | 7,035,376
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 92,148 | 48,238 | 14,229 | 43,910
リース資産 | － | － | － | 15,958 | 13,899 | 3,191 | 2,059
電話加入権 | － | － | － | 11,878 | － | － | 11,878
施設利用権 | － | － | － | 3,080 | 788 | 168 | 2,291
ソフトウエア仮勘定 | － | － | － | 100,705 | － | － | 100,705
無形固定資産計 | － | － | － | 223,771 | 62,926 | 17,590 | 160,844
長期前払費用 | 13,607 | 31,470 | － | 45,077 | 17,529 | 6,880 | 27,548
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
－ | － | － | － | － | － | － | －
繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | －

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 中国支店 | 営業所設備 | 237,131千円
機械及び装置 | 本社・工場 | 生産設備 | 186,588千円
土地 | 中国支店 | 支店移転用地 | 203,180千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | 本社・工場 | 生産設備 | 149,293千円

３　無形固定資産につきましては、金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 61,239 | 269 | 80 | 56,322 | 5,106
賞与引当金 | 574,390 | 608,790 | 574,390 | － | 608,790
役員賞与引当金 | 50,240 | 35,700 | 50,240 | － | 35,700
製品保証引当金 | 17,060 | 23,460 | － | 17,060 | 23,460
株式給付引当金 | 129,582 | 18,401 | 4,006 | 946 | 143,031
役員株式給付引当金 | 124,106 | 25,091 | 26,070 | － | 123,127

(注)　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収不能見込額の洗替額55,772千円、債権の回収による取崩額550千円であります。

２　製品保証引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替による取崩額であります。

３　株式給付引当金の当期減少額(その他)の金額は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。