1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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製品保証引当金繰入額 |
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役員報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株式給付引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産処分損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250,387千円、234,500株、当中間連結会計期間247,611千円、231,900株であります。
(株式給付信託(従業員持株会処分型))
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「北越工業従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
信託の設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。
また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220,680千円、156,200株、当中間連結会計期間200,900千円、142,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度216,916千円、当中間連結会計期間200,398千円
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ROE)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,160千円、104,407株、当中間連結会計期間103,223千円、86,107株であります。
1 保証債務
次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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上海復盛埃爾曼機電有限公司 |
21,359千円 |
40,077千円 |
(注) 外貨建保証債務は、期末日現在の為替レートで円換算しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
14,207,726千円 |
18,978,148千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△330,165千円 |
△330,171千円 |
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現金及び現金同等物 |
13,877,561千円 |
18,647,977千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
857,291 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金11,055千円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
570,744 |
20 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金10,124千円が含まれております。
3 株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託契約に基づき、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を180,100株取得したこと及び2023年9月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を39,000株取得したこと等により、自己株式が303,606千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,859,529千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,045,696 |
37 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
565,241 |
20 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金9,204千円が含まれております。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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(単位:千円) |
|
|
建設機械事業 |
産業機械事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
製品 |
20,274,557 |
3,199,273 |
23,473,830 |
|
部品 |
663,587 |
600,500 |
1,264,087 |
|
サービス |
410,993 |
654,707 |
1,065,701 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,349,138 |
4,454,481 |
25,803,620 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
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|
|
計 |
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|
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セグメント利益 |
|
|
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2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
4,319,330 |
|
全社費用(注) |
△723,917 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
3,595,412 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
建設機械事業 |
産業機械事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
製品 |
21,707,233 |
3,181,231 |
24,888,464 |
|
部品 |
772,249 |
679,114 |
1,451,364 |
|
サービス |
427,243 |
732,096 |
1,159,339 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,906,726 |
4,592,442 |
27,499,168 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
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2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
4,625,156 |
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全社費用(注) |
△711,604 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
3,913,551 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2024年3月31日)
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連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
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短期借入金 |
222,000 |
222,167 |
167 |
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長期借入金 |
772,916 |
773,224 |
308 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
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中間連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
短期借入金 |
942,000 |
941,986 |
△13 |
|
長期借入金 |
7,645,398 |
7,645,964 |
566 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
104円07銭 |
86円17銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
2,927,078 |
2,394,060 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
2,927,078 |
2,394,060 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,126,046 |
27,782,804 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間444,700株、当中間連結会計期間479,264株)。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月6日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 320,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 700,000千円(上限)
(4) 取得期間 2024年11月7日~2025年2月28日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け
3 自己株式取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 215,400株
(3) 株式の取得価額の総額 407,106千円
(4) 取得日 2024年11月7日(約定日基準)
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年11月6日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1 処分の概要
(1) 処分期日 2024年11月22日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 240,000株
(3) 処分価額 1株につき金1,821円
(4) 処分総額 437,040千円
(5) 処分方法 第三者割当による処分
(6) 処分予定先 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
(7) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
2 処分の目的及び理由
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託(BBT)」(以下「BBT制度」といい、BBT制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「BBT信託」といいます。)を導入し、2019年6月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社へと移行しております。その後、2023年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、BBT制度を一部改定しております。
また、当社は、2015年2月23日開催の取締役会の決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP制度」といい、J-ESOP制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「J-ESOP信託」といいます。)を導入しております。
今般、当社は、BBT制度及びJ-ESOP制度(以下、併せて「本制度」といいます。)の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式をBBT信託及びJ-ESOP信託が取得するため、BBT信託、J-ESOP信託それぞれに対する金銭の追加拠出(以下「追加信託」といいます。)を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(BBT信託及びJ-ESOP信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)にそれぞれ設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること(本自己株式処分)を決定いたしました。
処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除きます。)に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2025年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度分で144,000株)及び「株式給付規程」に基づき当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2025年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度分で96,000株)の合計であり、2024年9月30日現在の発行済株式総数30,165,418株に対し0.80%(2024年9月30日現在の総議決権個数282,382個に対する割合0.85%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入))となります。
2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 565,241千円
(2) 1株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日
(注) 1 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金9,204千円が含まれております。