第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,654,603

18,978,148

受取手形、売掛金及び契約資産

19,452,115

18,958,373

商品及び製品

5,859,594

6,907,325

仕掛品

234,857

282,167

原材料及び貯蔵品

1,316,593

1,428,959

その他

1,638,627

1,011,184

貸倒引当金

16,262

667

流動資産合計

40,140,130

47,565,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,661,776

10,685,106

減価償却累計額

4,961,946

5,128,014

建物及び構築物(純額)

5,699,830

5,557,091

機械装置及び運搬具

8,848,017

9,141,261

減価償却累計額

7,034,747

7,263,334

機械装置及び運搬具(純額)

1,813,270

1,877,927

土地

2,210,159

2,210,159

建設仮勘定

190,872

129,898

その他

2,083,701

2,182,797

減価償却累計額

1,709,683

1,806,533

その他(純額)

374,018

376,264

有形固定資産合計

10,288,150

10,151,341

無形固定資産

318,859

400,891

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,511,732

3,623,979

関係会社出資金

650,485

813,861

繰延税金資産

546,417

531,761

その他

896,229

966,689

貸倒引当金

4,762

4,512

投資その他の資産合計

5,600,102

5,931,779

固定資産合計

16,207,112

16,484,012

資産合計

56,347,242

64,049,504

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,354,190

6,480,019

電子記録債務

4,986,554

2,548,685

短期借入金

222,000

942,000

1年内償還予定の社債

93,400

93,400

未払法人税等

1,287,358

948,821

賞与引当金

882,915

993,853

役員賞与引当金

40,120

37,170

製品保証引当金

27,180

27,200

その他

2,019,637

1,706,586

流動負債合計

14,913,356

13,777,737

固定負債

 

 

社債

199,900

153,200

長期借入金

772,916

7,645,398

繰延税金負債

2,188

3,125

株式給付引当金

221,320

233,888

役員株式給付引当金

112,502

102,135

退職給付に係る負債

2,175,775

2,220,899

資産除去債務

193,979

193,979

その他

179,421

165,846

固定負債合計

3,858,004

10,718,474

負債合計

18,771,360

24,496,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,416,544

3,416,544

資本剰余金

3,887,594

3,887,594

利益剰余金

30,696,170

32,044,534

自己株式

2,477,395

2,432,949

株主資本合計

35,522,913

36,915,723

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,578,053

1,668,481

為替換算調整勘定

388,398

871,400

退職給付に係る調整累計額

78,857

69,272

その他の包括利益累計額合計

1,887,594

2,470,609

非支配株主持分

165,373

166,960

純資産合計

37,575,881

39,553,293

負債純資産合計

56,347,242

64,049,504

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

25,803,620

27,499,168

売上原価

18,771,334

19,806,195

売上総利益

7,032,285

7,692,972

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

446,217

496,867

貸倒引当金繰入額

512

15,845

製品保証引当金繰入額

2,020

20

役員報酬及び給料手当

1,010,822

1,057,911

賞与引当金繰入額

425,734

425,452

役員賞与引当金繰入額

14,056

16,520

退職給付費用

60,449

65,631

株式給付引当金繰入額

11,626

8,604

役員株式給付引当金繰入額

15,478

19,204

その他

1,450,980

1,705,053

販売費及び一般管理費合計

3,436,872

3,779,420

営業利益

3,595,412

3,913,551

営業外収益

 

 

受取利息

15,532

13,191

受取配当金

47,231

60,072

持分法による投資利益

54,941

80,555

為替差益

493,255

その他

11,701

35,536

営業外収益合計

622,661

189,355

営業外費用

 

 

支払利息

5,974

16,581

為替差損

554,219

その他

5,024

82,720

営業外費用合計

10,998

653,521

経常利益

4,207,076

3,449,385

特別利益

 

 

固定資産処分益

4,192

投資有価証券売却益

4,315

2

特別利益合計

8,507

2

特別損失

 

 

固定資産処分損

3,424

1,714

その他

245

特別損失合計

3,670

1,714

税金等調整前中間純利益

4,211,913

3,447,674

法人税、住民税及び事業税

1,473,253

1,075,547

法人税等調整額

197,978

28,384

法人税等合計

1,275,274

1,047,162

中間純利益

2,936,639

2,400,511

非支配株主に帰属する中間純利益

9,560

6,450

親会社株主に帰属する中間純利益

2,927,078

2,394,060

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,936,639

2,400,511

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

318,021

90,428

為替換算調整勘定

185,894

413,430

退職給付に係る調整額

8,624

9,584

持分法適用会社に対する持分相当額

28,598

69,571

その他の包括利益合計

541,139

583,014

中間包括利益

3,477,778

2,983,526

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,468,217

2,977,075

非支配株主に係る中間包括利益

9,560

6,450

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,211,913

3,447,674

減価償却費

568,802

530,199

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

42,204

58,914

株式給付引当金の増減額(△は減少)

21,049

15,345

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

15,445

10,256

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24,029

15,845

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,020

20

受取利息及び受取配当金

62,763

73,263

支払利息

5,974

16,581

持分法による投資損益(△は益)

54,941

80,555

投資有価証券売却損益(△は益)

4,069

2

有形固定資産処分損益(△は益)

767

1,714

売上債権の増減額(△は増加)

124,963

1,175,686

棚卸資産の増減額(△は増加)

507,575

774,350

仕入債務の増減額(△は減少)

642,544

2,387,610

未収消費税等の増減額(△は増加)

308,427

815,355

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,722

11,745

その他

152,825

315,695

小計

3,893,286

2,412,678

利息及び配当金の受取額

180,888

73,263

利息の支払額

7,070

12,840

法人税等の支払額

1,093,945

1,515,949

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,973,157

957,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

330,165

330,171

定期預金の払戻による収入

330,162

330,168

有形固定資産の取得による支出

717,012

405,559

有形固定資産の売却による収入

4,262

無形固定資産の取得による支出

97,279

160,607

投資有価証券の取得による支出

424

451

投資有価証券の売却による収入

9,981

17,860

投資有価証券の償還による収入

54,600

貸付金の回収による収入

250

保険積立金の積立による支出

3,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

745,624

551,761

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

720,000

長期借入れによる収入

255,000

7,000,000

長期借入金の返済による支出

111,000

127,517

社債の発行による収入

100,000

社債の償還による支出

30,000

46,700

リース債務の返済による支出

45,285

48,288

自己株式の取得による支出

368,343

46

自己株式の売却による収入

19,808

32,459

配当金の支払額

860,751

1,046,696

非支配株主への配当金の支払額

5,244

4,864

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,045,816

6,478,346

現金及び現金同等物に係る換算差額

186,739

439,806

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,368,455

7,323,542

現金及び現金同等物の期首残高

12,509,105

11,324,435

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 13,877,561

※1 18,647,977

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(株式給付信託(J-ESOP))

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250,387千円、234,500株、当中間連結会計期間247,611千円、231,900株であります。

 

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、「北越工業従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

信託の設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220,680千円、156,200株、当中間連結会計期間200,900千円、142,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度216,916千円、当中間連結会計期間200,398千円

 

(株式給付信託(BBT))

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ROE)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,160千円、104,407株、当中間連結会計期間103,223千円、86,107株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

上海復盛埃爾曼機電有限公司

21,359千円

40,077千円

(注) 外貨建保証債務は、期末日現在の為替レートで円換算しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,207,726千円

18,978,148千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△330,165千円

△330,171千円

現金及び現金同等物

13,877,561千円

18,647,977千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

857,291

30

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

(注) 2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金11,055千円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

570,744

20

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注) 2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金10,124千円が含まれております。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託契約に基づき、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を180,100株取得したこと及び2023年9月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を39,000株取得したこと等により、自己株式が303,606千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,859,529千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,045,696

37

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注) 2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

565,241

20

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注) 2024年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金9,204千円が含まれております。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

建設機械事業

産業機械事業

合計

売上高

 

 

 

製品

20,274,557

3,199,273

23,473,830

部品

663,587

600,500

1,264,087

サービス

410,993

654,707

1,065,701

顧客との契約から生じる収益

21,349,138

4,454,481

25,803,620

その他の収益

外部顧客への売上高

21,349,138

4,454,481

25,803,620

セグメント間の内部売上高

又は振替高

21,349,138

4,454,481

25,803,620

セグメント利益

3,595,950

723,380

4,319,330

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

4,319,330

全社費用(注)

△723,917

中間連結損益計算書の営業利益

3,595,412

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

建設機械事業

産業機械事業

合計

売上高

 

 

 

製品

21,707,233

3,181,231

24,888,464

部品

772,249

679,114

1,451,364

サービス

427,243

732,096

1,159,339

顧客との契約から生じる収益

22,906,726

4,592,442

27,499,168

その他の収益

外部顧客への売上高

22,906,726

4,592,442

27,499,168

セグメント間の内部売上高

又は振替高

22,906,726

4,592,442

27,499,168

セグメント利益

3,781,152

844,004

4,625,156

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

4,625,156

全社費用(注)

△711,604

中間連結損益計算書の営業利益

3,913,551

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

 

 

 

(金融商品関係)

短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

短期借入金

222,000

222,167

167

長期借入金

772,916

773,224

308

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

中間連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

短期借入金

942,000

941,986

△13

長期借入金

7,645,398

7,645,964

566

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

104円07銭

86円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

2,927,078

2,394,060

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

2,927,078

2,394,060

普通株式の期中平均株式数(株)

28,126,046

27,782,804

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 ㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間444,700株、当中間連結会計期間479,264株)。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月6日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

1 自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

2 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類  当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 320,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額 700,000千円(上限)

(4) 取得期間       2024年11月7日~2025年2月28日

(5) 取得方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け

3 自己株式取得の実施内容

(1) 取得対象株式の種類  当社普通株式

(2) 取得した株式の総数  215,400株

(3) 株式の取得価額の総額 407,106千円

(4) 取得日        2024年11月7日(約定日基準)

(5) 取得方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2024年11月6日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

1 処分の概要

(1) 処分期日          2024年11月22日

(2) 処分する株式の種類及び数  当社普通株式 240,000株

(3) 処分価額          1株につき金1,821円

(4) 処分総額          437,040千円

(5) 処分方法          第三者割当による処分

(6) 処分予定先         株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

(7) その他           本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

2 処分の目的及び理由

当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託(BBT)」(以下「BBT制度」といい、BBT制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「BBT信託」といいます。)を導入し、2019年6月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社へと移行しております。その後、2023年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、BBT制度を一部改定しております。

また、当社は、2015年2月23日開催の取締役会の決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP制度」といい、J-ESOP制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「J-ESOP信託」といいます。)を導入しております。

今般、当社は、BBT制度及びJ-ESOP制度(以下、併せて「本制度」といいます。)の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式をBBT信託及びJ-ESOP信託が取得するため、BBT信託、J-ESOP信託それぞれに対する金銭の追加拠出(以下「追加信託」といいます。)を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(BBT信託及びJ-ESOP信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)にそれぞれ設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること(本自己株式処分)を決定いたしました。

処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除きます。)に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2025年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度分で144,000株)及び「株式給付規程」に基づき当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2025年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度分で96,000株)の合計であり、2024年9月30日現在の発行済株式総数30,165,418株に対し0.80%(2024年9月30日現在の総議決権個数282,382個に対する割合0.85%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入))となります。

 

 

2 【その他】

2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額                565,241千円

(2) 1株当たりの金額                20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年12月3日

(注) 1 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2 配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金9,204千円が含まれております。