当社は、2024年11月7日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式を取得いたしましたので、2024年11月6日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、これに関連する事項を訂正し、また、添付書類として、「自己株券買付状況報告書」を追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
募集又は売出しに関する特別記載事項
第3 第三者割当の場合の特記事項
5 第三者割当後の大株主の状況
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の追加)
自己株券買付状況報告書
(訂正前)
当社は、2024年11月6日付の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 上限 320,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.13%)
(3) 株式の取得価額の総額 上限 700,000,000円
(4) 取得期間 2024年11月7日~2025年2月28日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
(訂正後)
当社は、2024年11月6日付の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 上限 320,000株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.13%)
(3) 株式の取得価額の総額 上限 700,000,000円
(4) 取得期間 2024年11月7日~2025年2月28日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
当社は、上記決議に基づき、2024年11月7日、東京証券取引所の自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)により、当社普通株式215,400株について、取得価額の総額を407,106,000円とする自己株式の取得を行いました。
(訂正前)
(前略)
2 上記のほか、当社は、本日(2024年11月6日)開催の取締役会において、当社普通株式について、320,000株を上限として、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付を行うことを決議しております。なお、当社所有の自己株式1,903,361株(2024年9月30日現在)は割当後1,663,361株となります。
(後略)
(訂正後)
(前略)
2 上記のほか、当社は、2024年11月6日開催の取締役会において、当社普通株式について、320,000株を上限として、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付を行うことを決議しました。当社は、上記決議に基づき、2024年11月7日、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、当社普通株式215,400株について、取得価額の総額を407,106,000円とする自己株式の取得を行いました。なお、当社所有の自己株式1,903,361株(2024年9月30日現在)は割当及び自己株式取得後1,878,761株となります。
(後略)
(訂正前)
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
事業年度 第93期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月26日関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年11月6日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を2024年6月28日に関東財務局長に提出
参照書類である有価証券報告書(第93期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2024年11月6日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の必要はないと判断しております。
(訂正後)
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
事業年度 第93期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月26日関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年11月7日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を2024年6月28日に関東財務局長に提出
参照書類である有価証券報告書(第93期事業年度)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年11月7日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において変更の必要はないと判断しております。