### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,840,295 | 13,398,528
受取手形 | 4,603,608 | 4,458,929
売掛金 | ※１ 16,125,755 | ※１ 11,815,308
商品及び製品 | 3,809,861 | 3,881,965
仕掛品 | 170,917 | 192,521
原材料及び貯蔵品 | 481,151 | 550,099
前払費用 | 19,917 | 46,906
未収入金 | 1,802,515 | 1,497,247
その他 | 10,216 | 7,526
貸倒引当金 | △15,844 | △257
流動資産合計 | 31,848,395 | 35,848,777
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,569,997 | 7,618,377
減価償却累計額 | △3,706,234 | △3,907,807
建物（純額） | 3,863,762 | 3,710,569
構築物 | 1,324,269 | 1,381,489
減価償却累計額 | △824,060 | △880,203
構築物（純額） | 500,209 | 501,285
機械及び装置 | 6,682,569 | 6,990,357
減価償却累計額 | △5,455,448 | △5,708,051
機械及び装置（純額） | 1,227,120 | 1,282,305
車両運搬具 | 62,309 | 63,933
減価償却累計額 | △51,287 | △55,762
車両運搬具（純額） | 11,021 | 8,170
工具、器具及び備品 | 1,537,148 | 1,624,380
減価償却累計額 | △1,357,013 | △1,430,223
工具、器具及び備品（純額） | 180,134 | 194,156
土地 | ※２ 1,938,899 | ※２ 1,938,899
リース資産 | 50,186 | 61,236
減価償却累計額 | △18,482 | △23,500
リース資産（純額） | 31,703 | 37,735
建設仮勘定 | 179,748 | 241,689
有形固定資産合計 | 7,932,601 | 7,914,813
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 113,505 | 107,806
リース資産 | 315 | －
電話加入権 | 11,878 | 11,878
施設利用権 | 2,084 | 1,878
ソフトウエア仮勘定 | 174,876 | 309,954
無形固定資産合計 | 302,660 | 431,516

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,496,619 | 3,866,026
関係会社株式 | 197,344 | 197,344
出資金 | 5,700 | 5,700
関係会社出資金 | 226,400 | 226,400
破産更生債権等 | 987 | 387
長期前払費用 | 41,160 | 95,036
繰延税金資産 | 238,623 | 83,104
差入保証金 | 119,528 | 282
敷金 | 67,334 | 64,189
その他 | 638,052 | 660,735
貸倒引当金 | △4,187 | △3,587
投資その他の資産合計 | 5,027,562 | 5,195,618
固定資産合計 | 13,262,824 | 13,541,949
資産合計 | 45,111,219 | 49,390,726
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 4,986,554 | 2,617,179
買掛金 | 6,353,354 | 5,788,218
１年内返済予定の長期借入金 | 222,000 | 222,000
１年内償還予定の社債 | 93,400 | 93,400
リース債務 | 10,051 | 11,222
未払金 | 582,882 | 643,921
未払費用 | 449,748 | 436,405
未払法人税等 | 1,141,243 | 536,973
契約負債 | 99,272 | 43,189
預り金 | 31,450 | 33,261
前受収益 | 6,065 | 6,065
賞与引当金 | 764,040 | 691,540
役員賞与引当金 | 40,120 | 41,400
製品保証引当金 | 25,140 | 20,750
その他 | 323,729 | 389,331
流動負債合計 | 15,129,053 | 11,574,858
固定負債 |  |
社債 | 199,900 | 106,500
長期借入金 | 772,916 | 7,493,547
リース債務 | 22,256 | 26,788
退職給付引当金 | 1,868,860 | 1,949,024
株式給付引当金 | 163,948 | 220,547
役員株式給付引当金 | 112,502 | 162,200
資産除去債務 | 188,454 | 188,115
長期預り保証金 | 14,458 | 14,967
その他 | 84,536 | 111,305
固定負債合計 | 3,427,834 | 10,272,997
負債合計 | 18,556,888 | 21,847,856

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,416,544 | 3,416,544
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,394,894 | 3,394,894
その他資本剰余金 | 492,700 | 692,620
資本剰余金合計 | 3,887,594 | 4,087,514
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,061 | 2,699
別途積立金 | 2,000,000 | 2,000,000
繰越利益剰余金 | 18,152,433 | 19,433,472
利益剰余金合計 | 20,155,494 | 21,436,171
自己株式 | △2,477,395 | △3,214,591
株主資本合計 | 24,982,237 | 25,725,639
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,572,093 | 1,817,231
評価・換算差額等合計 | 1,572,093 | 1,817,231
純資産合計 | 26,554,331 | 27,542,870
負債純資産合計 | 45,111,219 | 49,390,726

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | ※１ 33,932,423 | ※１ 33,444,922
商品売上高 | ※１ 14,446,587 | ※１ 15,445,693
売上高合計 | 48,379,011 | 48,890,616
売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 3,185,269 | 3,809,861
当期製品製造原価 | ※１ 28,422,797 | ※１ 28,619,526
当期製品仕入高 | ※１ 11,203,957 | ※１ 10,590,553
合計 | 42,812,024 | 43,019,941
製品期末棚卸高 | 3,809,861 | 3,881,965
売上原価合計 | 39,002,162 | 39,137,976
売上総利益 | 9,376,848 | 9,752,640
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 829,527 | 925,233
貸倒引当金繰入額 | 14,925 | △16,187
製品保証引当金繰入額 | 1,680 | △4,390
役員報酬及び給料手当 | 1,698,198 | 1,667,069
賞与引当金繰入額 | 392,990 | 375,670
役員賞与引当金繰入額 | 40,120 | 41,400
退職給付引当金繰入額 | 80,535 | 90,336
株式給付引当金繰入額 | 14,739 | 35,204
役員株式給付引当金繰入額 | 45,080 | 79,269
減価償却費 | 112,219 | 140,865
研究開発費 | 301,087 | 535,405
その他 | 2,281,735 | 2,293,884
販売費及び一般管理費合計 | 5,812,838 | 6,163,760
営業利益 | 3,564,009 | 3,588,879
営業外収益 |  |
受取利息 | 19,493 | 7,911
有価証券利息 | 33 | －
受取配当金 | ※１ 436,654 | ※１ 332,388
為替差益 | 894,589 | 30,718
経営指導料 | ※１ 221,436 | ※１ 226,621
雑収入 | 88,222 | 107,447
営業外収益合計 | 1,660,429 | 705,087
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,342 | 56,499
シンジケートローン手数料 | 3,005 | 72,002
社債利息 | 1,045 | 925
社債発行費 | 1,009 | －
雑損失 | 7,140 | 8,546
営業外費用合計 | 23,543 | 137,974
経常利益 | 5,200,895 | 4,155,993

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産処分益 | ※２ 1,859 | ※２ 99
その他 | 4,315 | 2
特別利益合計 | 6,175 | 102
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 54,367 | ※３ 1,501
その他 | 4,563 | －
特別損失合計 | 58,931 | 1,501
税引前当期純利益 | 5,148,138 | 4,154,594
法人税、住民税及び事業税 | 1,588,570 | 1,248,654
法人税等調整額 | △77,835 | 14,325
法人税等合計 | 1,510,734 | 1,262,979
当期純利益 | 3,637,404 | 2,891,614

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,416,544 | 3,394,894 | 492,700 | 3,887,594 | 3,391 | 2,000,000 | 15,942,735 | 17,946,127
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,428,036 | △1,428,036
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,637,404 | 3,637,404
固定資産圧縮積立金 の取崩 |  |  |  |  | △330 |  | 330 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △330 | － | 2,209,698 | 2,209,367
当期末残高 | 3,416,544 | 3,394,894 | 492,700 | 3,887,594 | 3,061 | 2,000,000 | 18,152,433 | 20,155,494

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △1,555,922 | 23,694,343 | 1,129,916 | 24,824,260
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,428,036 |  | △1,428,036
当期純利益 |  | 3,637,404 |  | 3,637,404
固定資産圧縮積立金 の取崩 |  | － |  | －
自己株式の取得 | △1,026,693 | △1,026,693 |  | △1,026,693
自己株式の処分 | 105,219 | 105,219 |  | 105,219
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 442,176 | 442,176
当期変動額合計 | △921,473 | 1,287,894 | 442,176 | 1,730,070
当期末残高 | △2,477,395 | 24,982,237 | 1,572,093 | 26,554,331

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,416,544 | 3,394,894 | 492,700 | 3,887,594 | 3,061 | 2,000,000 | 18,152,433 | 20,155,494
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,610,937 | △1,610,937
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,891,614 | 2,891,614
固定資産圧縮積立金 の取崩 |  |  |  |  | △361 |  | 361 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 199,920 | 199,920 |  |  |  |
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 199,920 | 199,920 | △361 | － | 1,281,038 | 1,280,676
当期末残高 | 3,416,544 | 3,394,894 | 692,620 | 4,087,514 | 2,699 | 2,000,000 | 19,433,472 | 21,436,171

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △2,477,395 | 24,982,237 | 1,572,093 | 26,554,331
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,610,937 |  | △1,610,937
当期純利益 |  | 2,891,614 |  | 2,891,614
固定資産圧縮積立金 の取崩 |  | － |  | －
自己株式の取得 | △1,043,620 | △1,043,620 |  | △1,043,620
自己株式の処分 | 306,424 | 506,344 |  | 506,344
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  | 245,137 | 245,137
当期変動額合計 | △737,195 | 743,401 | 245,137 | 988,538
当期末残高 | △3,214,591 | 25,725,639 | 1,817,231 | 27,542,870

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置並びに車両運搬具　　２～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌事業年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財又はサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

(1) 製品及び部品の販売

当社は、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品及び部品の販売については、製品及び部品の引渡時点において顧客が当該製品及び部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び部品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、製品及び部品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品及び部品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(2) サービスの提供

当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスは顧客からの要請に応じた都度の契約であり、これに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、サービスの提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

また、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (重要な会計上の見積り)

(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)

前事業年度(2024年３月31日)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
売掛金 | 5,690,425 | 7,297,281
貸倒引当金 | － | △15,564

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

売掛金(前事業年度14,692,471千円、当事業年度16,125,755千円)のうち、北米事業から生じた販売代理店に関連する売掛金(前事業年度5,690,425千円、当事業年度7,297,281千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案し決定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社が現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(2025年３月31日)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
売掛金 | 7,297,281 | 4,016,125
貸倒引当金 | △15,564 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

売掛金(前事業年度16,125,755千円、当事業年度11,815,308千円)のうち、北米事業から生じた販売代理店に関連する売掛金(前事業年度7,297,281千円、当事業年度4,016,125千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。なお、当事業年度においては回収不能見込額がないと見積もったため、貸倒引当金は計上しておりません。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案し決定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社が現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書)

１　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示しておりました4,391千円は「雑損失」として組み替えております。

２　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました4,315千円は「その他」として組み替えております。

###### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
売掛金 | 9,011,588千円 | 5,790,030千円

※２　有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
土地 | 1,000千円 | 1,000千円

３　保証債務

次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
上海復盛埃爾曼機電有限公司 | 21,359千円 | 77,099千円

(注)　外貨建保証債務は、期末日現在の為替レートで円換算しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
関係会社への売上高 | 16,980,574千円 | 14,885,807千円
関係会社からの仕入高 | 11,698,077千円 | 12,280,919千円
受取配当金 | 186,496千円 | 185,518千円
経営指導料 | 221,436千円 | 226,621千円

※２　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置　売却益 | 1,849千円 | 99千円
工具、器具及び備品　売却益 | 9千円 | －千円
計 | 1,859千円 | 99千円

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物　除却損 | 48,673千円 | 435千円
機械及び装置　除却損 | 4,830千円 | 544千円
その他 | 863千円 | 521千円
計 | 54,367千円 | 1,501千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 197,344

当事業年度(2025年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 197,344

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |
貸倒引当金 | 6,109千円 |  | 1,204千円
減損損失 | 41,618千円 |  | 42,285千円
投資有価証券評価損 | 18,854千円 |  | 19,410千円
関係会社株式評価損 | 36,447千円 |  | 37,523千円
固定資産評価損 | 1,565千円 |  | 1,611千円
資産除去債務 | 61,204千円 |  | 63,801千円
賞与引当金 | 226,331千円 |  | 204,767千円
製品保証引当金 | 7,667千円 |  | 6,328千円
退職給付引当金 | 570,002千円 |  | 611,993千円
株式給付引当金 | 50,004千円 |  | 69,252千円
役員株式給付引当金 | 34,313千円 |  | 50,930千円
その他 | 121,734千円 |  | 83,463千円
繰延税金負債との相殺 | △675,226千円 |  | △816,305千円
計 | 500,626千円 |  | 376,268千円
評価性引当額 | △262,003千円 |  | △293,163千円
繰延税金資産合計 | 238,623千円 |  | 83,104千円
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △673,883千円 |  | △815,076千円
固定資産圧縮積立金 | △1,343千円 |  | △1,229千円
繰延税金資産との相殺 | 675,226千円 |  | 816,305千円
計 | －千円 |  | －千円
繰延税金負債合計 | －千円 |  | －千円
繰延税金資産の純額 | 238,623千円 |  | 83,104千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,523千円減少し、法人税等調整額が17,870千円、その他有価証券評価差額金が23,362千円、固定資産圧縮積立金が31千円、それぞれ減少しております。

###### (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)、７　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入)

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入)

従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 7,569,997 | 49,629 | 1,249 | 7,618,377 | 3,907,807 | 202,647 | 3,710,569
構築物 | 1,324,269 | 57,220 | － | 1,381,489 | 880,203 | 56,143 | 501,285
機械及び装置 | 6,682,569 | 375,507 | 67,719 | 6,990,357 | 5,708,051 | 319,847 | 1,282,305
車両運搬具 | 62,309 | 1,990 | 366 | 63,933 | 55,762 | 4,841 | 8,170
工具、器具及び備品 | 1,537,148 | 120,779 | 33,546 | 1,624,380 | 1,430,223 | 106,540 | 194,156
土地 | 1,938,899 | － | － | 1,938,899 | － | － | 1,938,899
リース資産 | 50,186 | 16,000 | 4,950 | 61,236 | 23,500 | 9,968 | 37,735
建設仮勘定 | 179,748 | 141,568 | 79,628 | 241,689 | － | － | 241,689
有形固定資産計 | 19,345,128 | 762,694 | 187,459 | 19,920,363 | 12,005,549 | 699,988 | 7,914,813
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 186,844 | 79,038 | 34,147 | 107,806
リース資産 | － | － | － | 6,306 | 6,306 | 315 | －
電話加入権 | － | － | － | 11,878 | － | － | 11,878
施設利用権 | － | － | － | 3,080 | 1,201 | 206 | 1,878
ソフトウエア仮勘定 | － | － | － | 309,954 | － | － | 309,954
無形固定資産計 | － | － | － | 518,063 | 86,546 | 34,669 | 431,516
長期前払費用 | 57,809 | 74,047 | － | 131,857 | 36,821 | 20,172 | 95,036
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
－ | － | － | － | － | － | － | －
繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | －

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | 本社・工場 | 生産設備 | 375,507千円
工具、器具及び備品 | 本社・工場 | 生産設備 | 117,907千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | 本社・工場 | 生産設備 | 67,719千円

３　無形固定資産につきましては、金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 20,031 | 257 | － | 16,444 | 3,844
賞与引当金 | 764,040 | 691,540 | 764,040 | － | 691,540
役員賞与引当金 | 40,120 | 41,400 | 40,120 | － | 41,400
製品保証引当金 | 25,140 | 20,750 | － | 25,140 | 20,750
株式給付引当金 | 163,948 | 61,875 | 4,740 | 535 | 220,547
役員株式給付引当金 | 112,502 | 79,269 | 29,570 | － | 162,200

(注)　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収不能見込額の洗替額15,844千円、債権の回収による取崩額600千円であります。

２　製品保証引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替による取崩額であります。

３　株式給付引当金の当期減少額(その他)の金額は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。