第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,654,603

19,245,867

受取手形

5,167,269

5,046,041

売掛金

14,284,845

12,567,004

商品及び製品

5,859,594

7,054,302

仕掛品

234,857

257,806

原材料及び貯蔵品

1,316,593

1,810,221

その他

1,638,627

1,526,348

貸倒引当金

16,262

494

流動資産合計

40,140,130

47,507,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,661,776

10,833,580

減価償却累計額

4,961,946

5,295,627

建物及び構築物(純額)

5,699,830

5,537,953

機械装置及び運搬具

8,848,017

9,463,335

減価償却累計額

7,034,747

7,467,730

機械装置及び運搬具(純額)

1,813,270

1,995,605

土地

※1 2,210,159

※1 2,210,159

建設仮勘定

190,872

249,223

その他

2,083,701

2,241,099

減価償却累計額

1,709,683

1,903,139

その他(純額)

374,018

337,960

有形固定資産合計

10,288,150

10,330,901

無形固定資産

318,859

450,475

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,511,732

3,888,325

関係会社出資金

650,485

869,544

繰延税金資産

546,417

311,997

その他

896,229

850,385

貸倒引当金

4,762

3,757

投資その他の資産合計

5,600,102

5,916,495

固定資産合計

16,207,112

16,697,873

資産合計

56,347,242

64,204,971

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,354,190

6,057,553

電子記録債務

4,986,554

2,617,179

短期借入金

222,000

222,000

1年内償還予定の社債

93,400

93,400

未払法人税等

1,287,358

777,914

契約負債

138,281

63,672

賞与引当金

882,915

820,455

役員賞与引当金

40,120

41,400

製品保証引当金

27,180

22,920

その他

1,881,355

1,984,491

流動負債合計

14,913,356

12,700,986

固定負債

 

 

社債

199,900

106,500

長期借入金

772,916

7,493,547

繰延税金負債

2,188

1,233

株式給付引当金

221,320

295,425

役員株式給付引当金

112,502

162,200

退職給付に係る負債

2,175,775

2,052,034

資産除去債務

193,979

193,640

その他

179,421

159,160

固定負債合計

3,858,004

10,463,742

負債合計

18,771,360

23,164,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,416,544

3,416,544

資本剰余金

3,887,594

4,087,514

利益剰余金

30,696,170

33,897,763

自己株式

2,477,395

3,214,591

株主資本合計

35,522,913

38,187,231

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,578,053

1,828,433

為替換算調整勘定

388,398

775,464

退職給付に係る調整累計額

78,857

75,951

その他の包括利益累計額合計

1,887,594

2,679,849

非支配株主持分

165,373

173,160

純資産合計

37,575,881

41,040,241

負債純資産合計

56,347,242

64,204,971

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 51,900,205

※1 54,827,987

売上原価

※2 38,442,782

※2 40,156,773

売上総利益

13,457,423

14,671,213

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

871,530

970,407

貸倒引当金繰入額

15,121

16,405

製品保証引当金繰入額

1,770

4,260

役員報酬及び給料手当

2,552,779

2,614,230

賞与引当金繰入額

420,988

411,282

役員賞与引当金繰入額

40,120

41,400

退職給付費用

119,575

131,870

株式給付引当金繰入額

19,691

45,644

役員株式給付引当金繰入額

45,080

79,269

その他

※3 3,183,025

※3 3,478,964

販売費及び一般管理費合計

7,269,683

7,752,403

営業利益

6,187,739

6,918,809

営業外収益

 

 

受取利息

39,839

29,861

受取配当金

132,545

147,568

持分法による投資利益

103,545

158,842

為替差益

853,866

その他

29,971

60,070

営業外収益合計

1,159,768

396,342

営業外費用

 

 

支払利息

12,461

57,505

シンジケートローン手数料

3,005

72,002

為替差損

282,570

その他

8,187

14,575

営業外費用合計

23,655

426,654

経常利益

7,323,852

6,888,498

特別利益

 

 

固定資産処分益

※4 7,568

※4 849

その他

4,315

2

特別利益合計

11,883

852

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 55,203

※5 2,831

その他

4,563

特別損失合計

59,767

2,831

税金等調整前当期純利益

7,275,968

6,886,519

法人税、住民税及び事業税

2,351,395

2,040,845

法人税等調整額

190,433

20,492

法人税等合計

2,160,962

2,061,337

当期純利益

5,115,005

4,825,182

非支配株主に帰属する当期純利益

16,173

12,651

親会社株主に帰属する当期純利益

5,098,832

4,812,530

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

5,115,005

4,825,182

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

445,430

250,380

為替換算調整勘定

150,933

329,694

退職給付に係る調整額

3,249

154,809

持分法適用会社に対する持分相当額

28,324

57,371

その他の包括利益合計

※1 621,438

※1 792,255

包括利益

5,736,444

5,617,437

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,720,271

5,604,786

非支配株主に係る包括利益

16,173

12,651

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,416,544

3,887,594

27,025,374

1,555,922

32,773,591

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,428,036

 

1,428,036

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,098,832

 

5,098,832

自己株式の取得

 

 

 

1,026,693

1,026,693

自己株式の処分

 

 

 

105,219

105,219

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,670,795

921,473

2,749,322

当期末残高

3,416,544

3,887,594

30,696,170

2,477,395

35,522,913

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,132,622

209,141

75,607

1,266,155

154,444

34,194,191

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,428,036

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

5,098,832

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,026,693

自己株式の処分

 

 

 

 

 

105,219

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

445,430

179,257

3,249

621,438

10,929

632,367

当期変動額合計

445,430

179,257

3,249

621,438

10,929

3,381,690

当期末残高

1,578,053

388,398

78,857

1,887,594

165,373

37,575,881

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,416,544

3,887,594

30,696,170

2,477,395

35,522,913

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,610,937

 

1,610,937

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,812,530

 

4,812,530

自己株式の取得

 

 

 

1,043,620

1,043,620

自己株式の処分

 

199,920

 

306,424

506,344

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

199,920

3,201,592

737,195

2,664,317

当期末残高

3,416,544

4,087,514

33,897,763

3,214,591

38,187,231

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,578,053

388,398

78,857

1,887,594

165,373

37,575,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,610,937

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,812,530

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,043,620

自己株式の処分

 

 

 

 

 

506,344

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

250,380

387,065

154,809

792,255

7,787

800,042

当期変動額合計

250,380

387,065

154,809

792,255

7,787

3,464,360

当期末残高

1,828,433

775,464

75,951

2,679,849

173,160

41,040,241

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,275,968

6,886,519

減価償却費

1,135,697

1,109,637

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

65,636

100,440

株式給付引当金の増減額(△は減少)

35,812

79,338

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

43,393

70,320

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,395

16,773

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,770

4,260

受取利息及び受取配当金

172,384

177,429

支払利息

12,461

57,505

持分法による投資損益(△は益)

103,545

158,842

有形固定資産処分損益(△は益)

47,635

1,981

売上債権の増減額(△は増加)

252,506

2,418,282

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,459,996

1,339,785

仕入債務の増減額(△は減少)

956,536

2,477,575

未収消費税等の増減額(△は増加)

302,511

307,583

未払消費税等の増減額(△は減少)

9,463

21,563

その他

70,457

379,601

小計

5,806,517

6,455,777

利息及び配当金の受取額

290,509

177,429

利息の支払額

13,363

47,978

法人税等の支払額

2,113,652

2,674,981

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,970,011

3,910,247

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

630,295

630,335

定期預金の払戻による収入

630,289

630,300

有形固定資産の取得による支出

2,073,141

852,352

有形固定資産の売却による収入

8,088

1,353

無形固定資産の取得による支出

119,032

232,894

投資有価証券の取得による支出

860

933

投資有価証券の売却による収入

9,981

17,860

投資有価証券の償還による収入

54,600

貸付金の回収による収入

500

出資金の回収による収入

9

保険積立金の積立による支出

638,052

17,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,757,913

1,084,444

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

255,000

7,000,000

長期借入金の返済による支出

260,083

279,369

社債の発行による収入

100,000

社債の償還による支出

76,700

93,400

リース債務の返済による支出

93,484

95,713

自己株式の取得による支出

1,026,693

1,043,620

自己株式の売却による収入

46,078

497,317

配当金の支払額

1,427,878

1,608,767

非支配株主への配当金の支払額

5,244

4,864

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,489,006

4,371,583

現金及び現金同等物に係る換算差額

92,238

393,842

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,184,669

7,591,228

現金及び現金同等物の期首残高

12,509,105

11,324,435

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,324,435

※1 18,915,664

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

連結子会社の名称

㈱エーエスシー

イーエヌシステム㈱

HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.

㈱ファンドリー

AIRMAN ASIA SDN.BHD.

AIRMAN USA CORPORATION

なお、非連結子会社はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 1

持分法を適用した関連会社の名称

上海復盛埃爾曼機電有限公司

 

(2) 持分法を適用している関連会社は、決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

機械装置及び運搬具  2~18年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

④ 製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌連結会計年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。

 

⑤ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

⑥ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財又はサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する

① 製品及び部品の販売

当社グループは、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品及び部品の販売については、製品及び部品の引渡時点において顧客が当該製品及び部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び部品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、製品及び部品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品及び部品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

② サービスの提供

当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスは顧客からの要請に応じた都度の契約であり、これに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、サービスの提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

また、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

 

(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)

前連結会計年度(2024年3月31日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売掛金

5,645,265

5,020,521

貸倒引当金

△15,564

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

売掛金(前連結会計年度14,923,396千円、当連結会計年度14,284,845千円)のうち、北米事業における販売代理店に対する売掛金(前連結会計年度5,645,265千円、当連結会計年度5,020,521千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該棚卸資産の将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案して決定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売掛金

5,020,521

4,471,626

貸倒引当金

△15,564

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

売掛金(前連結会計年度14,284,845千円、当連結会計年度12,567,004千円)のうち、北米事業における販売代理店に対する売掛金(前連結会計年度5,020,521千円、当連結会計年度4,471,626千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。なお、当連結会計年度においては回収不能見込額がないと見積もったため、貸倒引当金は計上しておりません。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該棚卸資産の将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案して決定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示しておりました4,391千円は「その他」として組み替えております。

 

2 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました4,315千円は「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示しておりました△4,069千円は「その他」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(株式給付信託(J-ESOP))

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250,387千円、234,500株、当連結会計年度418,949千円、325,200株であります。

 

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、「北越工業従業員持株会(現 AIRMAN従業員持株会)」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

信託の設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220,680千円、156,200株、当連結会計年度179,567千円、127,100株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度216,916千円、当連結会計年度159,547千円

 

 

(株式給付信託(BBT))

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ROE)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,160千円、104,407株、当連結会計年度365,447千円、230,107株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

土地

1,000千円

1,000千円

 

 2 保証債務

次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

上海復盛埃爾曼機電有限公司

21,359千円

77,099千円

(注) 外貨建保証債務は、期末日現在の為替レートで円換算しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)、1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

99,568千円

243,721千円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

301,087千円

535,405千円

 

※4 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具 売却益

7,555千円

849千円

その他

13千円

-千円

7,568千円

849千円

 

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物 除却損

48,673千円

435千円

機械装置及び運搬具 除却損

4,830千円

1,874千円

その他

1,699千円

521千円

55,203千円

2,831千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

641,519千円

393,516千円

組替調整額

△4,069千円

-千円

法人税等及び税効果調整前

637,450千円

393,516千円

法人税等及び税効果額

△192,019千円

△143,136千円

その他有価証券評価差額金

445,430千円

250,380千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

150,933千円

329,694千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△29,494千円

196,599千円

組替調整額

24,818千円

27,581千円

法人税等及び税効果調整前

△4,676千円

224,180千円

法人税等及び税効果額

1,426千円

△69,371千円

退職給付に係る調整額

△3,249千円

154,809千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

28,324千円

57,371千円

その他の包括利益合計

621,438千円

792,255千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

30,165,418

30,165,418

合計

30,165,418

30,165,418

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

1,957,534

531,207

90,293

2,398,448

合計

1,957,534

531,207

90,293

2,398,448

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首368,500株、当連結会計年度末495,107株)が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加531,207株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加314,000株、単元未満株式の買取りによる増加307株、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加15,800株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の取得による増加180,100株及び株式給付信託(BBT)の取得による増加21,000株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少90,293株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少6,300株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の従業員持株会への売却による減少23,900株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少60,093株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

857,291

 

30

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

570,744

 

20

2023年9月30日

2023年12月4日

(注) 1 2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金11,055千円が含まれております。

2 2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金10,124千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,045,696

 

37

2024年3月31日

2024年6月27日

 (注) 2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

30,165,418

30,165,418

合計

30,165,418

30,165,418

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)

2,398,448

560,146

292,700

2,665,894

合計

2,398,448

560,146

292,700

2,665,894

 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首495,107株、当連結会計年度末682,407株)が含まれております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加560,146株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加320,000株、単元未満株式の買取りによる増加146株、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加96,000株及び株式給付信託(BBT)の取得による増加144,000株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少292,700株は、第三者割当による自己株式の処分(㈱日本カストディ銀行(信託E口)を割当先とする株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当)による減少240,000株、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少5,300株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の従業員持株会への売却による減少29,100株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少18,300株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,045,696

 

37

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

565,241

 

20

2024年9月30日

2024年12月3日

(注) 1 2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。

2 2024年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金9,204千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,042,731

 

37

2025年3月31日

2025年6月27日

 (注) 2025年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金25,249千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

11,654,603千円

19,245,867千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△330,168千円

△330,202千円

現金及び現金同等物

11,324,435千円

18,915,664千円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、サーバー(「その他」)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内(千円)

3,781

3,412

1年超(千円)

6,408

2,996

合計(千円)

10,189

6,408

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクのヘッジ目的及び余剰資金運用目的で行い、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て5ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金及び成長戦略のための資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後2年4ヶ月であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて同様の管理をしております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、管理部経理財務グループ経理課が、通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、取締役会に報告しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 受取手形

5,167,269

5,167,269

(2) 売掛金

14,284,845

14,284,845

(3) 投資有価証券(※)

2,705,779

2,705,779

  資産計

22,157,895

22,157,895

(1) 支払手形及び買掛金

5,354,190

5,354,190

(2) 電子記録債務

4,986,554

4,986,554

(3) 短期借入金

222,000

222,167

167

(4) 1年内償還予定の社債

93,400

93,377

△22

(5) 社債

199,900

199,347

△552

(6) 長期借入金

772,916

773,224

308

  負債計

11,628,961

11,628,861

△99

(※) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

非上場株式

805,952

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 受取手形

5,046,041

5,046,041

(2) 売掛金

12,567,004

12,567,004

(3) 投資有価証券(※)

3,101,437

3,101,437

  資産計

20,714,484

20,714,484

(1) 支払手形及び買掛金

6,057,553

6,057,553

(2) 電子記録債務

2,617,179

2,617,179

(3) 短期借入金

222,000

221,460

△539

(4) 1年内償還予定の社債

93,400

93,049

△350

(5) 社債

106,500

105,152

△1,347

(6) 長期借入金

7,493,547

7,419,184

△74,362

  負債計

16,590,179

16,513,579

△76,600

(※) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

786,887

 

(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

 

(千円)

現金及び預金

11,649,591

受取手形

5,167,269

売掛金

14,284,845

合計

31,101,707

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

 

(千円)

現金及び預金

19,241,047

受取手形

5,046,041

売掛金

12,567,004

合計

36,854,093

 

(注) 2 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

社債

93,400

93,400

76,500

30,000

長期借入金

222,000

222,000

222,000

112,000

216,916

合計

315,400

315,400

298,500

142,000

216,916

(注) 長期借入金の内216,916千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

 

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

 

(千円)

社債

93,400

76,500

30,000

長期借入金

222,000

222,000

7,112,000

159,547

合計

315,400

298,500

7,142,000

159,547

(注) 長期借入金の内159,547千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,705,779

2,705,779

資産計

2,705,779

2,705,779

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,101,437

3,101,437

資産計

3,101,437

3,101,437

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

5,167,269

5,167,269

売掛金

14,284,845

14,284,845

資産計

19,452,115

19,452,115

支払手形及び買掛金

5,354,190

5,354,190

電子記録債務

4,986,554

4,986,554

短期借入金

222,167

222,167

1年内償還予定の社債

93,377

93,377

社債

199,347

199,347

長期借入金

773,224

773,224

負債計

11,628,861

11,628,861

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

5,046,041

5,046,041

売掛金

12,567,004

12,567,004

資産計

17,613,046

17,613,046

支払手形及び買掛金

6,057,553

6,057,553

電子記録債務

2,617,179

2,617,179

短期借入金

221,460

221,460

1年内償還予定の社債

93,049

93,049

社債

105,152

105,152

長期借入金

7,419,184

7,419,184

負債計

16,513,579

16,513,579

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形、売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

短期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,647,950

434,459

2,213,490

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

57,829

59,143

△1,314

合計

2,705,779

493,602

2,212,176

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 805,952千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,043,271

435,393

2,607,878

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

58,166

59,143

△977

合計

3,101,437

494,536

2,606,901

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 786,887千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

9,981

4,315

245

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

17,860

2

 

3 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,105,462千円

2,175,775千円

勤務費用

158,929千円

165,406千円

利息費用

11,601千円

11,893千円

数理計算上の差異の発生額

29,494千円

△196,599千円

退職給付の支払額

△129,712千円

△104,441千円

退職給付債務の期末残高

2,175,775千円

2,052,034千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,175,775千円

2,052,034千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,175,775千円

2,052,034千円

 

 

 

退職給付に係る負債

2,175,775千円

2,052,034千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,175,775千円

2,052,034千円

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

158,929千円

165,406千円

利息費用

11,601千円

11,893千円

数理計算上の差異の費用処理額

24,818千円

27,581千円

確定給付制度に係る退職給付費用

195,348千円

204,882千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

4,676千円

△224,180千円

合計

4,676千円

△224,180千円

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

113,463千円

△110,717千円

合計

113,463千円

△110,717千円

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.6%

1.7%

予想昇給率

4.0%

4.4%

(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53,236千円、当連結会計年度55,072千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未実現棚卸資産売却益

247,601千円

 

249,851千円

貸倒引当金

6,062千円

 

1,023千円

減損損失

41,618千円

 

42,285千円

投資有価証券評価損

21,419千円

 

21,973千円

固定資産評価損

1,565千円

 

1,611千円

資産除去債務

63,077千円

 

65,674千円

賞与引当金

266,919千円

 

248,788千円

製品保証引当金

8,381千円

 

7,158千円

退職給付に係る負債

670,722千円

 

650,258千円

株式給付引当金

69,574千円

 

94,789千円

役員株式給付引当金

34,313千円

 

50,930千円

その他

150,030千円

 

118,925千円

繰延税金負債との相殺

△788,481千円

 

△982,788千円

792,803千円

 

570,483千円

評価性引当額

246,386千円

 

258,486千円

繰延税金資産合計

546,417千円

 

311,997千円

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△673,883千円

 

△817,020千円

在外子会社等の留保利益

△110,801千円

 

△162,441千円

固定資産圧縮積立金

△1,955千円

 

△1,535千円

その他

△4,029千円

 

△3,024千円

繰延税金資産との相殺

788,481千円

 

982,788千円

△2,188千円

 

△1,233千円

繰延税金負債合計

△2,188千円

 

△1,233千円

繰延税金資産の純額

544,229千円

 

310,764千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,290千円減少し、法人税等調整額が15,099千円、その他有価証券評価差額金が23,362千円、退職給付に係る調整累計額が996千円、固定資産圧縮積立金が31千円、それぞれ減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、新潟県その他の地域において、所有している土地等の一部を賃貸しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため時価等に関する注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、4 会計方針に関する事項、(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

契約負債(期首残高)

209,076

契約負債(期末残高)

138,281

(注) 契約負債は、受注時から履行義務を充足するまでの期間において、期末時点で履行義務を充足していない前受金残高であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

契約負債(期首残高)

138,281

契約負債(期末残高)

63,672

(注) 契約負債は、受注時から履行義務を充足するまでの期間において、期末時点で履行義務を充足していない前受金残高であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」及び「産業機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等の製造及び販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

建設機械事業

産業機械事業

合計

売上高

 

 

 

製品

39,812,672

7,191,257

47,003,930

部品

1,364,314

1,325,982

2,690,296

サービス

783,246

1,422,732

2,205,978

顧客との契約から生じる収益

41,960,233

9,939,972

51,900,205

その他の収益

外部顧客への売上高

41,960,233

9,939,972

51,900,205

セグメント間の内部売上高

又は振替高

41,960,233

9,939,972

51,900,205

セグメント利益

6,112,349

1,638,182

7,750,531

その他の項目

 

 

 

減価償却費

985,028

129,796

1,114,825

(注) 1 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。

   2 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

建設機械事業

産業機械事業

合計

売上高

 

 

 

製品

42,334,407

7,191,440

49,525,847

部品

1,459,191

1,426,004

2,885,195

サービス

809,245

1,607,697

2,416,943

顧客との契約から生じる収益

44,602,844

10,225,142

54,827,987

その他の収益

外部顧客への売上高

44,602,844

10,225,142

54,827,987

セグメント間の内部売上高

又は振替高

44,602,844

10,225,142

54,827,987

セグメント利益

6,754,512

1,816,748

8,571,260

その他の項目

 

 

 

減価償却費

963,642

123,070

1,086,712

(注) 1 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。

   2 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

利益

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

報告セグメント計

7,750,531

8,571,260

全社費用(注)

△1,562,792

△1,652,450

連結財務諸表の営業利益

6,187,739

6,918,809

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

その他の項目

報告セグメント計(千円)

調整額(千円)

連結財務諸表計上額(千円)

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,114,825

1,086,712

20,871

22,924

1,135,697

1,109,637

(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

欧州(千円)

米国(千円)

アジア(千円)

その他(千円)

合計(千円)

28,199,123

1,165,315

12,039,925

6,690,555

3,805,285

51,900,205

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

Alliance North America, Inc.

12,040,666

建設機械事業

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

欧州(千円)

米国(千円)

アジア(千円)

その他(千円)

合計(千円)

30,579,709

867,698

10,895,748

7,532,375

4,952,454

54,827,987

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

Alliance North America, Inc.

10,863,004

建設機械事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,347円30銭

1,486円10銭

1株当たり当期純利益

182円16銭

173円80銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,098,832

4,812,530

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

5,098,832

4,812,530

普通株式の期中平均株式数(株)

27,990,706

27,689,782

3 ㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度495,107株、当連結会計年度682,407株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度475,562株、当連結会計年度557,830株)。

 

 

(重要な後発事象)

(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)(以下、「対象取締役」という。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を、2025年6月26日開催予定の第94回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議することを決議いたしました。

 

1 本制度を導入する理由

本制度は、2025年5月23日に公表いたしました新中期経営計画「中期ビジョン2027」を踏まえ、対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。

 

2 本制度の概要

(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

本制度による譲渡制限付株式の割当ては、①取締役の報酬等として金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行または処分をする方法、または②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式の発行または処分をする方法のいずれかの方法により行うものといたします。

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2019年6月26日開催の第88回定時株主総会において、年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)と決議いただいております。また、金銭報酬とは別枠で、2019年6月26日開催の第88回定時株主総会(2023年度以降については、2023年6月28日開催の第92回定時株主総会)において、業績連動型株式報酬等の額として役員株式給付規程に基づき、職責及び当該事業年度における業績達成度等を勘案して定まる数のポイントに相当する当社株式等が取締役退任時に給付されることと決議いただいておりますが、本制度では上記の報酬枠とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の総額を、年額48百万円を上限として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いしております。ただし、当該報酬額は、原則として、当社が策定する各中期経営計画の対象期間として想定している3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を各中期経営計画の初年度に一括して支給する場合を想定しており、実質的には1事業年度につき16百万円を上限とする支給に相当すると考えております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬諮問委員会の審議を経たうえで取締役会において決定することといたします。

 

 

(2) 対象取締役に発行または処分される譲渡制限付株式の種類及び総数

本制度により発行または処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の間に発行される普通株式の総数は、24,000株を上限として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。ただし、上記のとおり、譲渡制限付株式報酬として発行または処分される普通株式については、3事業年度の初年度に一括して支給することを想定しており、実質的には1事業年度につき8,000株を上限とする発行または処分に相当すると考えております。また、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。)または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。

なお、上記①の方法の場合、本制度に基づき発行または処分する際の金銭の払込みは要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する報酬額は、1株につき当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、算出いたします。

また、上記②の方法の場合、本制度に基づき発行または処分する普通株式の1株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

 

(3) 譲渡制限付株式割当契約の締結

本制度に基づく普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

① 対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行または処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。

② 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して取締役会があらかじめ定める地位にあること、かつ、取締役会があらかじめ定める業績目標が達成されることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとし、他方、譲渡制限が解除されなかった当該普通株式を当社が無償で取得すること。

③ ②のほか、当社取締役会においてあらかじめ設定した本株式の無償取得要件の内容等。

 

3 当社の執行役員等への割当て

当社は、本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件に、当社の執行役員に対しても本制度と同内容の譲渡制限付株式を、また当社取締役及び執行役員を兼務しない従業員に対して本制度に準じた譲渡制限付株式を割り当てる予定です。

 

 

(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員(以下、「割当対象者」という。)を対象に、譲渡制限付株式制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。

 

1 本制度を導入する理由

本制度は、2025年5月23日に公表いたしました新中期経営計画「中期ビジョン2027」を踏まえ、割当対象者が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。なお、本制度においては引受けを希望する割当対象者に対してのみ株式を割り当てる予定です。

 

2 本制度の概要

(1) 割当対象者に対する金銭債権の支給及び現物出資

本制度は、割当対象者に対して、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割り当てるために金銭債権を支給し、割当対象者が当該金銭債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行または処分し、これを保有させるものです。

 

(2) 割当対象者に発行または処分される譲渡制限付株式の種類及び総数

本制度に基づき割当対象者に対して発行または処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、その数は、当社の取締役会で決定します。

なお、本制度に基づき発行または処分される普通株式の1株あたりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、割当対象者に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

 

(3) 譲渡制限付株式割当契約の締結

本制度に基づく普通株式の発行または処分にあたっては、当社と割当対象者との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

① 割当対象者は、一定期間、本制度に基づき発行または処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。

② 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。

③ 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部または一部を取得すること。

 

3 本制度の導入時期

本制度の具体的な導入時期、支給金額、発行または処分株式数、割当対象者の範囲その他の本制度の具体的な内容については、2025年度中の当社取締役会において決定することを予定しております。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

北越工業㈱

第26回無担保社債

2022年

6月30日

210,000

150,000

(60,000)

0.35

なし

2027年

6月30日

北越工業㈱

第27回無担保社債

2023年

9月29日

83,300

49,900

(33,400)

0.40

なし

2026年

9月29日

合計

293,300

199,900

(93,400)

(注) 1 当期末残高の( )の金額(内書)は1年以内に償還予定の金額であります。

2 北越工業株式会社は、2025年4月1日付で株式会社AIRMANに商号変更しております。

3 社債の連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

93,400

76,500

30,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年内に返済予定の長期借入金

222,000

222,000

0.70

1年内に返済予定のリース債務

11,433

12,597

2.04

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

772,916

7,493,547

1.04

2026年6月~

2028年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,110

32,559

2.29

2026年4月~

2031年4月

その他有利子負債

合計

1,031,461

7,760,705

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の内159,547千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算には含まれておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金の内159,547千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

222,000

7,112,000

159,547

リース債務

12,855

9,338

5,369

3,912

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

27,499,168

54,827,987

税金等調整前中間(当期)

純利益(千円)

3,447,674

6,886,519

親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益(千円)

2,394,060

4,812,530

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

86.17

173.80