○添付資料の目次

 

1 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

4

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

4

2 四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

7

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………

11

(追加情報に関する注記) ……………………………………………………………………………………………

11

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

12

 

1 経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や人手不足、原材料・エネルギー価格の高止まりなどが重なり、景気の先行きには慎重な見方が残りました。

世界経済は、中東情勢を巡る地政学リスクの継続や、米国による流動的に推移した関税政策などにより依然として先行き不透明な状況が続いたものの、米国経済としては設備投資を中心に底堅く推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「中期ビジョン2027」に基づき、海外建設機械ルート及び国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と位置付け、組織体制の見直しを含む各種改革に取り組んでまいりました。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上、利益ともに過去最高を更新しました。売上は地域や製品分野によって需要動向に差があり、アジア及び中東の販売が低迷するなかで、北米販売の伸長が寄与し、前年同期比で微増となりました。利益面では、原材料価格の高騰や継続する米国関税のマイナス要因の影響を受けた一方、関税を見越した販売価格への転嫁をするなかでの関税率の引下げに加えて、前年同期に比べ著しく為替が円安で推移したこともあり、大幅な増益となりました。

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

対前年同四半期

増減率

(%)

売上高

(百万円)

13,254

13,743

3.7

(国内建設機械)

(百万円)

(4,707)

(4,940)

(4.9)

(海外建設機械)

(百万円)

(6,024)

(6,259)

(3.9)

(国内産業機械)

(百万円)

(2,522)

(2,543)

(0.9)

営業利益

(百万円)

1,614

2,437

50.9

経常利益

(百万円)

1,542

2,589

67.9

親会社株主に帰属する

四半期純利益

(百万円)

1,090

1,781

63.3

 

 

当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

 

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面では、国内において、大都市圏の再開発、国土強靭化関連工事、半導体関連投資などを背景に、建設需要は底堅く推移しました。

海外では、中東情勢の悪化により当該地域向けの出荷が停滞し、その影響を受けたアジア市場も低迷しました。一方で、北米市場はデータセンターや天然ガスの輸送パイプラインの建設におけるインフラ整備等の大型プロジェクトの進行に伴い需要が拡大し、大手レンタル会社向けを中心にエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の販売が大幅に伸長しました。

これらの結果、セグメント全体では前年同期比で増収となりました。

利益面では、原材料価格の高騰や昨年から継続する米国関税が下押しする要因となりました。国内はプライスリーダーの強みを活かした販売活動により、エンジンコンプレッサの販売が伸長しました。また海外はシェアを拡大している北米において、関税を見越した販売価格転嫁後の関税率の引下げに加えて、前年同期に比べ著しく為替が円安で推移したこともあり、大幅な増益となりました。

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

対前年同四半期

増減率

(%)

売上高

(百万円)

10,732

11,200

4.4

セグメント利益

(百万円)

1,698

2,638

55.4

 

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、国内の設備投資マインドが持ち直すなか、主力のモータコンプレッサは、省エネ性能に優れたインバータモデルを中心に堅調に推移しましたが、セグメント全体では売上は横ばいとなりました。

利益面では、高付加価値であるインバータ仕様モータコンプレッサの販売増や、子会社との連携により補修部品・メンテナンスサービスの販売が伸長した結果、前年同期比で増益となりました。

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

対前年同四半期

増減率

(%)

売上高

(百万円)

2,522

2,543

0.9

セグメント利益

(百万円)

451

491

8.8

 

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

(資産、負債及び純資産の状況)

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ2,090百万円増加し、67,780百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が減少したこと、商品及び製品が増加したこと、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加し、47,603百万円となりました。

固定資産につきましては、保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、20,177百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加し、12,539百万円となりました。

固定負債につきましては、繰延税金負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、9,131百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替変動により為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ921百万円増加し、46,109百万円となりました。

その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、67.8%となりました。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の第2四半期連結業績予想及び通期連結業績予想につきましては、2026年5月11日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細は、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

 

 

2 四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,117,386

11,430,204

受取手形、売掛金及び契約資産

13,508,569

13,623,272

電子記録債権

4,938,456

4,586,230

商品及び製品

10,819,497

13,734,987

仕掛品

256,591

275,110

原材料及び貯蔵品

2,573,856

1,976,660

その他

1,805,461

1,977,261

貸倒引当金

△504

△473

流動資産合計

46,019,313

47,603,255

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,113,665

11,110,883

減価償却累計額

△5,586,467

△5,686,796

建物及び構築物(純額)

5,527,197

5,424,087

機械装置及び運搬具

9,755,968

9,865,169

減価償却累計額

△7,826,265

△7,977,729

機械装置及び運搬具(純額)

1,929,703

1,887,439

土地

2,210,159

2,210,159

建設仮勘定

738,120

1,017,608

その他

2,636,415

2,663,928

減価償却累計額

△1,835,427

△1,879,975

その他(純額)

800,988

783,953

有形固定資産合計

11,206,168

11,323,248

無形固定資産

446,678

439,628

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,705,065

6,279,297

関係会社出資金

1,047,708

929,146

繰延税金資産

201,660

104,740

その他

1,066,768

1,104,323

貸倒引当金

△2,969

△2,969

投資その他の資産合計

8,018,233

8,414,538

固定資産合計

19,671,080

20,177,415

資産合計

65,690,394

67,780,670

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,861,066

5,557,009

電子記録債務

1,589,658

1,603,865

短期借入金

222,000

223,000

1年内償還予定の社債

76,500

76,500

未払法人税等

1,173,838

919,198

賞与引当金

857,358

1,461,140

役員賞与引当金

50,400

63,000

製品保証引当金

13,410

13,880

その他

2,337,751

2,622,129

流動負債合計

11,181,982

12,539,723

固定負債

 

 

社債

30,000

長期借入金

7,212,443

7,091,942

繰延税金負債

470,154

312,464

株式給付引当金

316,767

328,183

役員株式給付引当金

173,027

191,517

退職給付に係る負債

266,773

345,094

資産除去債務

190,095

190,095

その他

660,933

671,940

固定負債合計

9,320,196

9,131,238

負債合計

20,502,178

21,670,961

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,416,544

3,416,544

資本剰余金

4,151,545

4,151,545

利益剰余金

37,813,216

38,174,576

自己株式

△4,441,368

△4,433,556

株主資本合計

40,939,938

41,309,110

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,073,427

3,471,838

為替換算調整勘定

893,693

1,051,489

退職給付に係る調整累計額

98,028

96,768

その他の包括利益累計額合計

4,065,149

4,620,097

非支配株主持分

183,126

180,501

純資産合計

45,188,215

46,109,709

負債純資産合計

65,690,394

67,780,670

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

13,254,275

13,743,936

売上原価

9,617,419

9,169,450

売上総利益

3,636,855

4,574,486

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

252,303

265,862

貸倒引当金繰入額

△79

△31

製品保証引当金繰入額

570

930

役員報酬及び給料手当

556,991

578,688

賞与引当金繰入額

213,046

258,061

役員賞与引当金繰入額

10,350

12,600

退職給付費用

30,558

25,313

株式給付引当金繰入額

5,609

5,525

役員株式給付引当金繰入額

12,425

18,489

株式報酬費用

9,792

その他

940,088

961,762

販売費及び一般管理費合計

2,021,863

2,136,994

営業利益

1,614,991

2,437,491

営業外収益

 

 

受取利息

6,682

9,896

受取配当金

21,276

23,836

持分法による投資利益

46,391

8,722

為替差益

135,644

その他

7,456

5,348

営業外収益合計

81,806

183,448

営業外費用

 

 

支払利息

26,917

31,024

為替差損

126,273

その他

987

56

営業外費用合計

154,177

31,081

経常利益

1,542,620

2,589,858

特別利益

 

 

固定資産処分益

354

特別利益合計

354

特別損失

 

 

固定資産処分損

9,152

1,584

特別損失合計

9,152

1,584

税金等調整前四半期純利益

1,533,822

2,588,274

法人税、住民税及び事業税

515,400

1,022,614

法人税等調整額

△75,758

△216,846

法人税等合計

439,641

805,768

四半期純利益

1,094,180

1,782,505

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,237

1,479

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,090,943

1,781,026

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益

1,094,180

1,782,505

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

539,516

398,410

為替換算調整勘定

△225,670

122,256

退職給付に係る調整額

1,742

△1,259

持分法適用会社に対する持分相当額

△44,473

35,540

その他の包括利益合計

271,115

554,947

四半期包括利益

1,365,296

2,337,453

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,362,058

2,335,974

非支配株主に係る四半期包括利益

3,237

1,479

 

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等に関する注記)

前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

建設機械事業

産業機械事業

合計

売上高

 

 

 

製品

10,358,245

1,807,934

12,166,179

部品

190,322

352,172

542,495

サービス

183,686

361,913

545,599

顧客との契約から生じる収益

10,732,254

2,522,020

13,254,275

その他の収益

外部顧客への売上高

10,732,254

2,522,020

13,254,275

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10,732,254

2,522,020

13,254,275

セグメント利益

1,698,287

451,544

2,149,832

 

② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,149,832

全社費用(注)

△534,840

四半期連結損益計算書の営業利益

1,614,991

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

建設機械事業

産業機械事業

合計

売上高

 

 

 

製品

10,455,502

1,808,726

12,264,229

部品

494,085

361,702

855,788

サービス

250,435

373,483

623,918

顧客との契約から生じる収益

11,200,023

2,543,912

13,743,936

その他の収益

外部顧客への売上高

11,200,023

2,543,912

13,743,936

セグメント間の内部売上高

又は振替高

11,200,023

2,543,912

13,743,936

セグメント利益

2,638,503

491,371

3,129,875

 

② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

3,129,875

全社費用(注)

△692,383

四半期連結損益計算書の営業利益

2,437,491

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報に関する注記)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(株式給付信託(J-ESOP))

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

① 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度408,385千円、317,000株、当第1四半期連結会計期間407,354千円、316,200株であります。

 

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、「AIRMAN従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

信託の設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,335千円、96,500株、当第1四半期連結会計期間129,554千円、91,700株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度100,443千円、当第1四半期連結会計期間91,942千円

 

(株式給付信託(BBT))

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

① 取引の概要

当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ROE)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度328,284千円、206,707株、当第1四半期連結会計期間328,284千円、206,707株であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年6月30日)

減価償却費

263,699千円

278,881千円