２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,334	6,558
受取手形	※１ 4,455	4,608
売掛金	※１ 18,412	※１ 20,067
製品	170	187
仕掛品	4,343	4,066
原材料及び貯蔵品	1,156	1,457
前払費用	219	253
繰延税金資産	533	471
短期貸付金	※１ 4,148	※１ 4,094
その他	※１ 481	※１ 919
貸倒引当金	△427	△536
流動資産合計	41,829	42,149
固定資産
有形固定資産
建物	8,810	8,836
構築物	183	210
機械及び装置	1,095	1,466
車両運搬具	4	4
工具、器具及び備品	500	655
土地	7,436	6,975
リース資産	64	49
建設仮勘定	368	68
有形固定資産合計	※３ 18,464	※３ 18,267
無形固定資産
ソフトウエア	78	57
その他	97	109
無形固定資産合計	175	166
投資その他の資産
投資有価証券	3,477	3,362
関係会社株式	6,849	6,863
関係会社出資金	79	79
前払年金費用	－	3,482
繰延税金資産	2,292	－
その他	※１ 613	※１ 649
貸倒引当金	△38	△38
投資その他の資産合計	13,273	14,399
固定資産合計	31,912	32,833
資産合計	73,742	74,983

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	193	242
買掛金	※１ 17,527	※１ 16,769
短期借入金	※１ 2,286	1,673
リース債務	15	15
未払金	821	※１ 67
未払費用	※１ 2,967	※１ 3,130
未払法人税等	1,118	187
前受金	1,116	2,391
預り金	※１ 231	※１ 213
賞与引当金	177	191
受注損失引当金	51	13
その他	※１ 259	※１ 494
流動負債合計	26,767	25,389
固定負債
長期借入金	5,446	4,017
リース債務	52	36
繰延税金負債	－	803
資産除去債務	39	47
退職給付引当金	8,350	3,459
役員退職慰労引当金	268	236
債務保証損失引当金	13	128
固定負債合計	14,169	8,728
負債合計	40,937	34,118
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金
資本準備金	9,842	9,842
その他資本剰余金	515	515
資本剰余金合計	10,358	10,358
利益剰余金
利益準備金	662	662
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,600	1,600
固定資産圧縮積立金	1,141	1,242
特別償却準備金	56	49
別途積立金	2,500	2,500
繰越利益剰余金	5,521	13,055
利益剰余金合計	11,481	19,109
自己株式	△431	△433
株主資本合計	32,800	40,426
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12	437
繰延ヘッジ損益	△7	0
評価・換算差額等合計	4	437
純資産合計	32,804	40,864
負債純資産合計	73,742	74,983

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※１ 55,944	※１ 55,423
売上原価	※１ 47,553	※１ 47,828
売上総利益	8,390	7,595
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,945	※１,※２ 4,992
営業利益	3,445	2,602
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,218	※１ 1,005
投資有価証券売却益	281	165
その他	※１ 289	※１ 206
営業外収益合計	1,789	1,377
営業外費用
支払利息	※１ 105	※１ 77
債務保証損失引当金繰入額	13	114
関係会社貸倒引当金繰入額	29	109
その他	138	182
営業外費用合計	286	483
経常利益	4,948	3,496
特別利益
固定資産売却益	※３ 144	※３ 222
投資有価証券売却益	387	－
国庫補助金	－	126
抱合せ株式消滅差益	142	－
厚生年金基金代行返上益	－	6,428
その他	20	－
特別利益合計	694	6,777
特別損失
固定資産売却損	※４ 19	※４ 0
減損損失	264	225
関係会社株式評価損	199	－
その他	26	17
特別損失合計	510	243
税引前当期純利益	5,132	10,030
法人税、住民税及び事業税	1,605	986
法人税等調整額	△78	2,227
法人税等合計	1,527	3,214
当期純利益	3,605	6,816

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						配当準備積立金	固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,185	67	2,500	2,137	8,153
会計方針の変更による累積的影響額											-
会計方針の変更を 反映した当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,185	67	2,500	2,137	8,153
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△44			44	-
特別償却準備金の取崩								△10		10	-
剰余金の配当										△276	△276
当期純利益										3,605	3,605
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△44	△10	-	3,383	3,328
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,141	56	2,500	5,521	11,481

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△429	29,473	252	△58	193	29,666
会計方針の変更による累積的影響額		-				-
会計方針の変更を 反映した当期首残高	△429	29,473	252	△58	193	29,666
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
特別償却準備金の取崩		-				-
剰余金の配当		△276				△276
当期純利益		3,605				3,605
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△239	51	△188	△188
当期変動額合計	△2	3,326	△239	51	△188	3,138
当期末残高	△431	32,800	12	△7	4	32,804

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						配当準備積立金	固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,141	56	2,500	5,521	11,481
会計方針の変更による累積的影響額										1,364	1,364
会計方針の変更を 反映した当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,141	56	2,500	6,885	12,846
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							146			△146	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△45			45	-
特別償却準備金の積立								3		△3	-
特別償却準備金の取崩								△10		10	-
剰余金の配当										△553	△553
当期純利益										6,816	6,816
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	100	△7	-	6,169	6,263
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,242	49	2,500	13,055	19,109

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△431	32,800	12	△7	4	32,804
会計方針の変更による累積的影響額		1,364				1,364
会計方針の変更を 反映した当期首残高	△431	34,164	12	△7	4	34,169
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
特別償却準備金の積立		-				-
特別償却準備金の取崩		-				-
剰余金の配当		△553				△553
当期純利益		6,816				6,816
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			425	8	433	433
当期変動額合計	△1	6,262	425	8	433	6,695
当期末残高	△433	40,426	437	0	437	40,864

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

② その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

　 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、平成10年４月以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっている。また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっている。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(6) 債務保証損失引当金

　債務保証の履行に伴う損失に備えるため、保証先の経営状態を勘案し、保証契約毎の損失発生の可能性を個別に判定して損失負担見込額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理によっている。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,111百万円減少し、繰越利益剰余金が1,364百万円増加している。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「債務保証損失引当金繰入額」、「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた180百万円は、「債務保証損失引当金繰入額」13百万円、「関係会社貸倒引当金繰入額」29百万円、「その他」138百万円として組み替えている。

　前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目および金額の注記に記載していなかった「役員報酬」は、金額の重要性が増したため、注記することに変更した。

　この結果、前事業年度において表示していなかった「役員報酬」479百万円は、販売費及び一般管理費の主要な費目および金額の注記に記載している。

（追加情報）

　当社が加入する澁谷工業厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年５月１日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けている。これに伴い、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）第46項に基づき、当事業年度において厚生年金基金代行返上益6,428百万円を特別利益に計上している。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	4,098百万円	5,081百万円
長期金銭債権	8	1
短期金銭債務	6,284	6,160

　２．保証債務

　　　次の関係会社について、債務保証を行っている。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
銀行借入等に対する保証債務
シブヤマシナリー㈱	525百万円	－百万円
シブヤ精機㈱	641	482
㈱根上シブヤ	909	544
㈱沖縄先端加工センター（注）	236	121
売掛債権一括信託に係る債務に対する保証債務
シブヤ精機㈱	381	370
計	2,693	1,519

　（注）債務保証損失引当金の額を控除している。

※３．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
有形固定資産	568百万円	384百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	2,349百万円	2,040百万円
仕入高	11,352	11,058
その他の営業取引高	443	447
営業取引以外の取引による取引高	1,276	1,016

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
給料	1,200百万円	1,189百万円
役員報酬	479	543
荷造運搬費	607	660
減価償却費	72	70
退職給付引当金繰入額	259	178
役員退職慰労引当金繰入額	10	33
賞与引当金繰入額	35	36

※３．固定資産売却益の資産別内訳

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物	－百万円	1百万円
機械及び装置	3	0
車輌運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	1
土地	141	219
計	144	222

※４．固定資産売却損の資産別内訳

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物	16百万円	－百万円
構築物	0	－
機械及び装置	1	0
工具、器具及び備品	0	－
土地	0	－
計	19	0

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,863百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,849百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	267百万円		275百万円
投資有価証券評価損	23		21
関係会社株式評価損	581		527
未払費用	58		90
賞与引当金	62		62
貸倒引当金	150		171
退職給付引当金	2,954		1,110
役員退職慰労引当金	94		75
その他	228		194
繰延税金資産小計	4,423		2,529
評価性引当額	△911		△889
繰延税金資産合計	3,512		1,640
繰延税金負債
前払年金費用	－		△1,118
その他有価証券評価差額	△1		△180
固定資産圧縮積立金	△626		△586
特別償却準備金	△31		△23
その他	△27		△63
繰延税金負債合計	△686		△1,972
繰延税金資産（△は負債）の純額	2,826		△331

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年６月30日)		当事業年度 (平成27年６月30日)
法定実効税率	37.8％	法定実効税率	35.4％
（調整）		（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2
住民税均等割	0.2	住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除	△0.3	試験研究費等の税額控除	△0.7
生産性向上設備等を取得した場合の税額控除	△0.0	生産性向上設備等を取得した場合の税額控除	△0.2
評価性引当額の増減	△0.2	評価性引当額の増減	0.7
抱合せ株式消滅差益	△1.1	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	その他	0.0
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％になる。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は45百万円、法人税等調整額は27百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が18百万円増加している。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	8,810	717	129 (70)	562	8,836	10,773
	構築物	183	69	0 (0)	41	210	743
	機械及び装置	1,095	671	3 (1)	296	1,466	4,047
	車両運搬具	4	3	0	2	4	48
	工具、器具及び備品	500	651	6 (0)	490	655	4,468
	土地	7,436	－	461 (153)	－	6,975	－
	リース資産	64	－	－	14	49	22
	建設仮勘定	368	61	361	－	68	－
	計	18,464	2,175	962 (225)	1,409	18,267	20,104
無形固定資産	ソフトウエア	78	18	－	39	57	－
	その他	97	44	－	31	109	－
	計	175	62	－	71	166	－

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額である。

　　　２．「建物」の「当期増加額」のうち、477百万円は第３機械工場の新設、217百万円は東日本シーエスセンターの建替えによるものである。

　　　３．「機械及び装置」の「当期増加額」のうち、502百万円は第３機械工場の新設によるものである。

　　　４．「土地」の「当期減少額」のうち、404百万円は金沢市に所有していた土地の売却等である。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	465	109	0	574
賞与引当金	177	191	177	191
受注損失引当金	51	13	51	13
役員退職慰労引当金	268	33	65	236
債務保証損失引当金	13	114	－	128

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。