第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,649	9,821
受取手形及び売掛金	31,449	24,107
製品	223	368
仕掛品	7,197	10,128
原材料及び貯蔵品	2,096	2,419
繰延税金資産	629	805
その他	2,190	2,639
貸倒引当金	△16	△15
流動資産合計	54,420	50,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,846	13,682
機械装置及び運搬具（純額）	2,030	2,077
土地	11,363	11,420
建設仮勘定	243	591
その他（純額）	1,061	1,045
有形固定資産合計	28,544	28,817
無形固定資産
のれん	1,300	1,228
その他	211	213
無形固定資産合計	1,511	1,442
投資その他の資産
投資有価証券	3,457	3,617
長期貸付金	13	12
退職給付に係る資産	3,313	3,349
繰延税金資産	58	57
その他	738	731
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	7,538	7,726
固定資産合計	37,594	37,985
資産合計	92,014	88,260

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,979	18,882
短期借入金	4,282	4,330
未払法人税等	558	286
未払費用	4,932	2,667
賞与引当金	318	1,212
受注損失引当金	43	14
製品保証引当金	108	105
その他	4,458	4,433
流動負債合計	34,681	31,934
固定負債
長期借入金	7,394	6,760
退職給付に係る負債	5,667	5,695
役員退職慰労引当金	293	304
繰延税金負債	759	683
その他	234	217
固定負債合計	14,349	13,661
負債合計	49,030	45,595
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,358	10,358
利益剰余金	21,732	21,581
自己株式	△433	△433
株主資本合計	43,049	42,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	449	282
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	76	58
退職給付に係る調整累計額	△603	△586
その他の包括利益累計額合計	△76	△244
非支配株主持分	11	10
純資産合計	42,983	42,664
負債純資産合計	92,014	88,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	16,631	13,632
売上原価	14,246	10,991
売上総利益	2,384	2,640
販売費及び一般管理費	2,432	2,313
営業利益又は営業損失（△）	△47	326
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	8	0
投資有価証券売却益	3	－
固定資産賃貸料	17	5
持分法による投資利益	1	1
為替差益	52	－
その他	36	32
営業外収益合計	122	43
営業外費用
支払利息	41	32
手形売却損	3	6
租税公課	19	6
為替差損	－	24
その他	12	4
営業外費用合計	77	73
経常利益又は経常損失（△）	△2	297
特別利益
固定資産売却益	－	0
移転補償金	103	－
特別利益合計	103	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産処分損	0	7
その他	－	0
特別損失合計	0	8
税金等調整前四半期純利益	100	289
法人税、住民税及び事業税	246	351
法人税等調整額	△222	△188
法人税等合計	24	162
四半期純利益	75	126
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	73	126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	75	126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	△166
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	30	△18
退職給付に係る調整額	40	17
その他の包括利益合計	149	△168
四半期包括利益	224	△42
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	221	△41
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱エクセルカイジョーおよび超音波サービス㈱は、連結子会社の㈱カイジョーが吸収合併したことにより消滅し、連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	267百万円	1,381百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
減価償却費	492百万円	472百万円
のれん償却額	75	71

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	276	10	平成26年６月30日	平成26年９月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　前第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が1,802百万円増加している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	276	10	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,325	5,199	2,031	16,557	73	16,631	－	16,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	126	94	63	284	131	415	△415	－
計	9,452	5,293	2,095	16,841	205	17,047	△415	16,631
セグメント利益又は損失（△）	552	△161	70	461	△1	459	△507	△47

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△507百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△505百万円および棚卸資産等の調整額△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,472	4,636	2,433	13,543	89	13,632	－	13,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	175	54	94	324	15	339	△339	－
計	6,647	4,691	2,527	13,867	104	13,971	△339	13,632
セグメント利益又は損失（△）	609	△74	368	903	△25	878	△551	326

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△551百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△550百万円および棚卸資産等の調整額△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

（企業結合等関係）

　当第１四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

名　　　称　　㈱カイジョー（当社の連結子会社）

事業の内容　　超音波応用機器の製造販売

②被結合企業

名　　　称　　㈱エクセルカイジョー（㈱カイジョーの完全子会社）

事業の内容　　超音波応用機器の製造

名　　　称　　超音波サービス㈱（㈱カイジョーの完全子会社）

事業の内容　　超音波応用機器の販売

（2）企業結合日

平成27年７月１日

（3）企業結合の法的形式

㈱カイジョーを存続会社とし、㈱エクセルカイジョーおよび超音波サービス㈱を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

㈱カイジョー

（5）取引の目的を含む取引の概要

①合併の目的

㈱エクセルカイジョーおよび超音波サービス㈱の経営資源を㈱カイジョーに集約し、経営効率を高めるため。

②合併比率および合併交付金

㈱カイジョーとその完全子会社との合併であるため、合併比率の取り決めはなく、合併による新株発行および資本金の増加はない。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円64銭	4円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	73	126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	73	126
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,669	27,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。