第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,649	18,300
受取手形及び売掛金	31,449	29,898
製品	223	433
仕掛品	7,197	6,879
原材料及び貯蔵品	2,096	2,221
繰延税金資産	629	628
その他	2,190	1,890
貸倒引当金	△16	△72
流動資産合計	54,420	60,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,846	13,018
機械装置及び運搬具（純額）	2,030	1,815
土地	11,363	11,301
建設仮勘定	243	3,033
その他（純額）	1,061	1,043
有形固定資産合計	※１,※２ 28,544	※１,※２ 30,212
無形固定資産
のれん	1,300	1,013
その他	211	210
無形固定資産合計	1,511	1,223
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,457	※３ 3,093
長期貸付金	13	11
退職給付に係る資産	3,313	2,359
繰延税金資産	58	172
その他	738	733
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	7,538	6,327
固定資産合計	37,594	37,763
資産合計	92,014	97,943

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,979	22,986
短期借入金	4,282	2,526
未払法人税等	558	1,127
未払費用	4,932	4,706
賞与引当金	318	327
受注損失引当金	43	83
製品保証引当金	108	105
その他	4,458	5,075
流動負債合計	34,681	36,940
固定負債
長期借入金	7,394	8,941
退職給付に係る負債	5,667	6,394
役員退職慰労引当金	293	306
繰延税金負債	759	171
その他	234	180
固定負債合計	14,349	15,994
負債合計	49,030	52,935
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,358	10,358
利益剰余金	21,732	25,532
自己株式	△433	△433
株主資本合計	43,049	46,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	449	5
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	76	△43
退職給付に係る調整累計額	△603	△1,811
その他の包括利益累計額合計	△76	△1,849
非支配株主持分	11	7
純資産合計	42,983	45,008
負債純資産合計	92,014	97,943

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	80,430	83,617
売上原価	※１,※２,※４ 66,071	※１,※２,※４ 68,015
売上総利益	14,359	15,601
販売費及び一般管理費	※３ 9,488	※３ 9,543
営業利益	4,870	6,058
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	68	55
投資有価証券売却益	168	0
為替差益	79	－
固定資産賃貸料	54	24
受取補償金	15	121
持分法による投資利益	5	5
その他	169	205
営業外収益合計	573	424
営業外費用
支払利息	157	124
手形売却損	8	13
為替差損	－	119
租税公課	95	26
損害賠償金	51	66
その他	48	27
営業外費用合計	361	378
経常利益	5,082	6,104
特別利益
固定資産売却益	※５ 244	※５ 21
投資有価証券売却益	16	139
国庫補助金	204	17
移転補償金	103	－
厚生年金基金代行返上益	7,354	－
その他	4	－
特別利益合計	7,927	179
特別損失
固定資産売却損	※６ 0	※６ 1
固定資産処分損	※７ 17	※７ 16
投資有価証券評価損	－	71
減損損失	385	－
その他	12	1
特別損失合計	416	90
税金等調整前当期純利益	12,593	6,192
法人税、住民税及び事業税	1,706	1,934
法人税等調整額	2,593	△95
法人税等合計	4,300	1,838
当期純利益	8,293	4,353
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	7	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	8,286	4,354

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
当期純利益	8,293	4,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426	△443
繰延ヘッジ損益	8	△0
為替換算調整勘定	84	△120
退職給付に係る調整額	520	△1,208
その他の包括利益合計	※ 1,039	※ △1,773
包括利益	9,332	2,580
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,323	2,581
非支配株主に係る包括利益	8	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,392	10,358	12,196	△431	33,515
会計方針の変更による 累積的影響額			1,802		1,802
会計方針の変更を反映した 当期首残高	11,392	10,358	13,999	△431	35,317
当期変動額
剰余金の配当			△553		△553
親会社株主に帰属する 当期純利益			8,286		8,286
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,732	△1	7,731
当期末残高	11,392	10,358	21,732	△433	43,049

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	23	△7	△6	△1,123	△1,114	7	32,408
会計方針の変更による 累積的影響額							1,802
会計方針の変更を反映した 当期首残高	23	△7	△6	△1,123	△1,114	7	34,210
当期変動額
剰余金の配当							△553
親会社株主に帰属する 当期純利益							8,286
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	426	8	82	520	1,037	4	1,041
当期変動額合計	426	8	82	520	1,037	4	8,773
当期末残高	449	0	76	△603	△76	11	42,983

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,392	10,358	21,732	△433	43,049
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	11,392	10,358	21,732	△433	43,049
当期変動額
剰余金の配当			△553		△553
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,354		4,354
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	3,800	△0	3,800
当期末残高	11,392	10,358	25,532	△433	46,849

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	449	0	76	△603	△76	11	42,983
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	449	0	76	△603	△76	11	42,983
当期変動額
剰余金の配当							△553
親会社株主に帰属する 当期純利益							4,354
自己株式の取得							△0
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△443	△0	△119	△1,208	△1,772	△3	△1,775
当期変動額合計	△443	△0	△119	△1,208	△1,772	△3	2,024
当期末残高	5	－	△43	△1,811	△1,849	7	45,008

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,593	6,192
減価償却費	2,221	1,993
減損損失	385	－
のれん償却額	290	287
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,115	△50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,036	105
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△28	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	57
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	9
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△13	40
受取利息及び受取配当金	△80	△68
支払利息	157	124
持分法による投資損益（△は益）	△5	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△184	△139
投資有価証券評価損益（△は益）	－	71
固定資産処分損益（△は益）	11	12
補助金収入	△204	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△1,156	1,468
前受金の増減額（△は減少）	468	△121
たな卸資産の増減額（△は増加）	△939	△28
仕入債務の増減額（△は減少）	600	3,068
未払又は未収消費税等の増減額	244	262
その他	△609	537
小計	6,618	13,818
利息及び配当金の受取額	78	69
利息の支払額	△156	△117
法人税等の支払額	△2,611	△1,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,929	12,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△246	△236
定期預金の払戻による収入	242	246
投資有価証券の取得による支出	△587	△744
投資有価証券の売却による収入	1,553	541
有形固定資産の取得による支出	△4,399	△3,755
有形固定資産の売却による収入	626	230
無形固定資産の取得による支出	△87	△61
子会社株式の取得による支出	△9	－
貸付けによる支出	△594	△573
貸付金の回収による収入	522	594
補助金の受取額	204	10
その他	△17	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,791	△3,768

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,147	5,532
短期借入金の返済による支出	△8,226	△7,313
長期借入れによる収入	－	4,000
長期借入金の返済による支出	△2,373	△2,405
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△0
配当金の支払額	△552	△552
その他	△10	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,017	△758
現金及び現金同等物に係る換算差額	154	△194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,725	7,661
現金及び現金同等物の期首残高	13,178	10,452
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,452	※ 18,113

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　17社

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略した。

　なお、当連結会計年度において、連結子会社の㈱エクセルカイジョーおよび超音波サービス㈱は㈱カイジョーが吸収合併したことにより消滅し、また、連結子会社の㈱メカトロジャパンは清算結了により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　ホップマンプロパティズゼネラルパートナーシップ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

会社名	決算日
上海希歩洋工業科技有限公司	12月31日　※
上海楷捷半導体科技有限公司	12月31日　※

※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、平成10年４月以降に取得した建物、平成28年４月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっている。

　主な耐用年数は以下のとおりである。

　　建物及び構築物　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　４～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上している。

④ 製品保証引当金

　販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計上している。

⑤ 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。なお、一部の連結子会社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上していない。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約および通貨オプションのうち、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。

② ヘッジ手段およびヘッジ対象

　外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用している。

③ ヘッジ方針

　実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としている。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の均等償却によっている。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微である。

　また、１株当たり情報に与える影響は軽微である。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　　これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

(2）適用予定日

　平成29年６月期の期首から適用を予定している。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた184百万円は、「受取補償金」15百万円、「その他」169百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
有形固定資産	31,494百万円	32,778百万円

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
有形固定資産	384百万円	383百万円

※３．関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
投資有価証券	35百万円	28百万円

　４．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	267百万円	－

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
△77百万円	△80百万円

※２．売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
2百万円	12百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
荷造運搬費	997百万円	945百万円
旅費及び交通費	753	725
役員報酬	1,047	1,085
給料	2,561	2,563
貸倒引当金繰入額	0	68
賞与引当金繰入額	67	60
退職給付費用	242	112
役員退職慰労引当金繰入額	36	13

※４．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
1,876百万円	1,414百万円

※５．固定資産売却益の資産別内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	19	1
土地	222	19
その他	1	－
計	244	21

※６．固定資産売却損の資産別内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円

※７．固定資産処分損の資産別内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物及び構築物	10百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0	5
その他	7	3
計	17	16

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	792百万円	△500百万円
組替調整額	△184	△128
税効果調整前	607	△629
税効果額	△181	185
その他有価証券評価差額金	426	△443
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	12	△0
税効果額	△4	0
繰延ヘッジ損益	8	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	84	△120
退職給付に係る調整額：
当期発生額	419	△1,723
組替調整額	426	96
税効果調整前	845	△1,627
税効果額	△325	419
退職給付に係る調整額	520	△1,208
その他の包括利益合計	1,039	△1,773

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	28,149,877	－	－	28,149,877
自己株式
普通株式（株）	479,928	463	－	480,391

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加463株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	276	10	平成26年６月30日	平成26年９月25日
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	276	10	平成26年12月31日	平成27年３月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	276	10	平成27年６月30日	平成27年９月28日

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	28,149,877	－	－	28,149,877
自己株式
普通株式（株）	480,391	428	－	480,819

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加428株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	276	10	平成27年６月30日	平成27年９月28日
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	276	10	平成27年12月31日	平成28年３月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	276	10	平成28年６月30日	平成28年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	10,649	百万円	18,300	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△196		△186
現金及び現金同等物	10,452		18,113

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略している。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
１年内	46	42
１年超	158	118
合計	205	160

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業遂行上必要な運転資金および設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用している。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。

　投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式および余裕資金の運用株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されている。

　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されている。

　デリバティブ取引は、主に外貨建債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４. 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識している。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権・債務については、為替の変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約および通貨オプションを利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づき、外貨額と受渡時期が確定した場合に限り各所管部門の依頼により、社内規定に基づく決裁を受けた後財経本部が執行し、その結果を所管部門に報告することにより相互に確認を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	10,649	10,649	－
(2) 受取手形及び売掛金	31,449	31,449	－
(3) 投資有価証券	3,271	3,271	－
資産計	45,370	45,370	－
(4) 支払手形及び買掛金	19,979	19,979	－
(5) 短期借入金	4,282	4,282	－
(6) 長期借入金	7,394	7,420	26
負債計	31,656	31,682	26
デリバティブ取引（※）	0	0	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で示している。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	18,300	18,300	－
(2) 受取手形及び売掛金	29,898	29,898	－
(3) 投資有価証券	2,973	2,973	－
資産計	51,172	51,172	－
(4) 支払手形及び買掛金	22,986	22,986	－
(5) 短期借入金	2,526	2,526	－
(6) 長期借入金	8,941	9,070	129
負債計	34,454	34,583	129

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非上場株式	185	119

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,649	－	－	－
受取手形及び売掛金	31,449	－	－	－
合計	42,098	－	－	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,300	－	－	－
受取手形及び売掛金	29,898	－	－	－
合計	48,199	－	－	－

４．短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,943	－	－	－	－	－
長期借入金	2,338	2,171	1,924	1,456	1,124	717
合計	4,282	2,171	1,924	1,456	1,124	717

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	140	－	－	－	－	－
長期借入金	2,386	2,494	2,026	1,694	1,080	1,644
合計	2,526	2,494	2,026	1,694	1,080	1,644

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,941	2,282	658
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,941	2,282	658
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	330	356	△26
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	330	356	△26
合計		3,271	2,639	632

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,445	808	637
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,445	808	637
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,010	1,518	△507
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	517	643	△126
	小計	1,528	2,161	△633
合計		2,973	2,970	3

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	630	92	0
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	926	92	－
合計	1,556	185	0

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	441	139	－
(2) 債券	100	0	－
(3) その他	－	－	－
合計	541	139	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について71百万円（時価のある株式11百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる株式59百万円）の減損処理を実施している。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けている。

　一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

　一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けている。

　一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理している。

　なお、一部の国内連結子会社が加入する全国電子情報技術産業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付債務の期首残高	25,975百万円	16,603百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,711	－
会計方針の変更を反映した期首残高	23,264	16,603
勤務費用	699	729
利息費用	283	78
数理計算上の差異の発生額	527	1,275
退職給付の支払額	△643	△450
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	△7,573	－
過去勤務費用の発生額	45	－
退職給付債務の期末残高	16,603	18,236

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
年金資産の期首残高	13,404百万円	14,758百万円
期待運用収益	236	270
数理計算上の差異の発生額	992	△448
事業主からの拠出額	490	371
退職給付の支払額	△365	△244
年金資産の期末残高	14,758	14,707

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	491百万円	508百万円
退職給付費用	81	51
退職給付の支払額	△50	△34
制度への拠出額	△14	△19
退職給付に係る負債の期末残高	508	505

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	16,732百万円	18,304百万円
年金資産	△15,035	△14,978
	1,697	3,325
非積立型制度の退職給付債務	656	709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,353	4,034
退職給付に係る負債	5,667	6,394
退職給付に係る資産	3,313	2,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,353	4,034

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
勤務費用	699百万円	729百万円
利息費用	283	78
期待運用収益	△236	△270
数理計算上の差異の費用処理額	281	92
過去勤務費用の費用処理額	△74	3
簡便法で計算した退職給付費用	81	51
確定給付制度に係る退職給付費用	1,035	684
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益（注）	7,354	－

（注）特別利益に計上している。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
過去勤務費用	△1,101百万円	3百万円
数理計算上の差異	1,947	△1,631
合計	845	△1,627

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
未認識過去勤務費用	△45百万円	△41百万円
未認識数理計算上の差異	△876	△2,507
合計	△921	△2,548

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
国内債券	19％	14％
国内株式	12	7
外国債券	7	6
外国株式	10	10
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分	38	38
その他	14	25
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
割引率	0.5～0.8％	0.0～0.5％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

予想昇給率は、主として平成26年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用している。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度２百万円である。

４．複数事業主制度

前連結会計年度（自　平成26年７月31日　至　平成27年６月30日）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51百万円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
年金資産の額	231,950百万円	21,045百万円	28,724百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	255,868	22,070	28,347
差引額	△23,917	△1,025	377

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成27年６月30日現在）

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.36％
長野県機械工業厚生年金基金	0.93％
石川県機械工業厚生年金基金	0.63％

(3）補足説明

全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,536百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,168百万円および剰余金1,143百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,669百万円および剰余金3,046百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却である。

当連結会計年度（自　平成27年７月31日　至　平成28年６月30日）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、38百万円である。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

	全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
年金資産の額	261,938百万円	23,778百万円	31,845百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	295,512	24,968	30,859
差引額	△33,573	△1,189	986

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成28年６月30日現在）

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.37％
長野県機械工業厚生年金基金	1.02％
石川県機械工業厚生年金基金	0.64％

(3）補足説明

全国電子情報技術産業厚生年金基金	長野県機械工業厚生年金基金	石川県機械工業厚生年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,399百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,556百万円および剰余金1,366百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,513百万円および剰余金3,499百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年の元利均等償却である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	362百万円		315百万円
投資有価証券評価損	23		43
減損損失	178		142
施設利用権評価損	38		36
未払費用	164		158
未払事業税	59		87
賞与引当金	104		101
受注損失引当金	14		25
退職給付に係る負債	1,826		1,927
役員退職慰労引当金	94		93
資産除去債務	38		28
連結子会社の時価評価差額	310		292
その他有価証券評価差額金	－		2
繰越欠損金	1,947		1,545
その他	173		151
繰延税金資産小計	5,336		4,952
評価性引当額	△3,084		△2,640
繰延税金資産合計	2,252		2,311
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,064		△719
固定資産圧縮積立金	△785		△729
特別償却準備金	△23		△17
その他有価証券評価差額金	△181		－
連結子会社の時価評価差額	△175		△172
その他	△93		△44
繰延税金負債合計	△2,324		△1,683
繰延税金資産（△は負債）の純額	△72		628

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年６月30日)		当連結会計年度 (平成28年６月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率		法定実効税率	32.8％
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である		（調整）
ため注記を省略している。		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
		住民税均等割	0.5
		試験研究費等の税額控除	△0.4
		のれん償却額	1.4
		評価性引当額の増減	13.9
		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△19.4
		その他	0.4
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成29年6月期および平成30年6月期に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成31年6月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％にそれぞれ変更されている。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は32百万円増加し、法人税等調整額は６百万円、その他有価証券評価差額金は０百万円、退職給付に係る調整累計額は38百万円それぞれ減少している。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

名　　　称　　㈱カイジョー（当社の連結子会社）

事業の内容　　メカトロシステム製品の製造販売

②被結合企業

名　　　称　　㈱エクセルカイジョーおよび超音波サービス㈱（両社とも㈱カイジョーの完全子会社）

事業の内容　　メカトロシステム製品の製造および販売

（2）企業結合日

平成27年７月１日

（3）企業結合の法的形式

㈱カイジョーを存続会社とし、㈱エクセルカイジョーおよび超音波サービス㈱を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

㈱カイジョー

（5）その他取引の概要に関する事項

両社の経営資源を㈱カイジョーに集約し、経営効率を高めることを目的としている。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりである。

セグメントの名称	主要製品
パッケージングプラント事業	洗浄機、殺菌機、充填機、キャッピング機、ラベル貼機、函入函出積荷機、コンベア、製函機、函詰封かん機、再生医療システムなど
メカトロシステム事業	レーザ加工機やレーザマーキングシステムなどのレーザ応用システム、ハンダボールマウンタやワイヤボンダなどの半導体製造システム、レーザ手術および治療装置や人工透析システムなどの医療機器、超音波発生装置などの超音波応用機器、油圧プレス機など
農業用設備事業	農業用選果・選別システムなど

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,728	22,189	7,289	80,208	222	80,430	－	80,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	445	391	740	1,577	241	1,818	△1,818	－
計	51,174	22,581	8,030	81,785	463	82,249	△1,818	80,430
セグメント利益又は 損失（△）	7,019	△637	448	6,829	△42	6,787	△1,916	4,870
セグメント資産	49,371	21,481	7,156	78,009	486	78,496	13,518	92,014
その他の項目
減価償却費	1,390	574	169	2,134	22	2,156	63	2,219
のれんの償却額	137	132	20	290	－	290	－	290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,864	343	131	2,339	－	2,339	34	2,374

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．調整額の内容は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,908百万円および棚卸資産等の調整額△８百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額13,518百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,541百万円および棚卸資産等の調整額△23百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産である。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費である。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,514	23,611	10,833	82,960	657	83,617	－	83,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,592	343	907	2,842	229	3,072	△3,072	－
計	50,107	23,954	11,741	85,803	887	86,690	△3,072	83,617
セグメント利益	6,829	768	546	8,144	11	8,155	△2,097	6,058
セグメント資産	47,710	21,153	8,202	77,066	563	77,630	20,312	97,943
その他の項目
減価償却費	1,328	448	155	1,933	1	1,934	56	1,991
のれんの償却額	137	128	20	287	－	287	－	287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,294	469	87	3,851	0	3,851	80	3,932

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．調整額の内容は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△2,097百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,095百万円および棚卸資産等の調整額△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額20,312百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,336百万円および棚卸資産等の調整額△23百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産である。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費である。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額である。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
57,041	18,025	2,682	2,680	80,430

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
64,010	14,571	2,283	2,752	83,617

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	9,276	メカトロシステム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

					（単位：百万円）
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	150	9	－	－	225	385

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない賃貸資産等に係る減損損失である。

当連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

					（単位：百万円）
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	402	840	57	－	－	1,300

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

					（単位：百万円）
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	264	712	36	－	－	1,013

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日）

　負ののれん発生益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役 員	安宅　建樹	－	－	当社　監査役 ㈱北國銀行 取締役頭取	－	資金の借入	資金の借入(注) 資金の返済	2,100 927	短期借入金	1,075
									長期借入金	3,668
							利息の支払(注)	37	前払費用	0
									未払費用	2

取引条件およびその決定方針等

(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、資金の借入および利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定している。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役 員	安宅　建樹	－	－	当社　監査役 ㈱北國銀行 取締役頭取	－	資金の借入	資金の借入(注) 資金の返済	3,080 4,642	短期借入金	502
									長期借入金	1,881
							利息の支払(注)	36	前払費用	3

取引条件およびその決定方針等

(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、資金の借入および利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定している。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり純資産額	1,553円06銭
１株当たり当期純利益	299円46銭

１株当たり純資産額	1,626円38銭
１株当たり当期純利益	157円37銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
純資産の部の合計額	42,983百万円	45,008百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	11百万円	7百万円
（うち非支配株主持分）	(11百万円)	(7百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	42,972百万円	45,000百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	27,669千株	27,669千株

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益	8,286百万円	4,354百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	8,286百万円	4,354百万円
普通株式の期中平均株式数	27,669千株	27,669千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 （第三回信託型ライツ・プラン） 50,000千株	新株予約権 （第三回信託型ライツ・プラン） 50,000千株

（重要な後発事象）

（信託型ライツプラン更新のための新株予約権の発行）

　当社は、平成28年８月29日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（信託型ライツ・プラン）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権50,000,000個を平成28年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社に割り当てることを、同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認可決した。

　なお、本件についての詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題 （２）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ②基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要 （b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,943	140	0.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,338	2,386	1.05	－
１年以内に返済予定のリース債務	15	15	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	7,394	8,941	0.89	平成29年７月～ 平成36年４月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	37	21	－	平成29年７月～ 平成30年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,729	11,504	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末の残高および利率を用いた加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,494	2,026	1,694	1,080
リース債務	15	6	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,632	34,628	58,255	83,617
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	289	1,677	5,111	6,192
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	126	1,049	3,398	4,354
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	4.57	37.94	122.82	157.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.57	33.37	84.88	34.55