２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,558	13,457
受取手形	4,608	5,617
売掛金	※１ 20,067	※１ 15,943
製品	187	415
仕掛品	4,066	4,353
原材料及び貯蔵品	1,457	1,660
前払費用	253	226
繰延税金資産	471	355
短期貸付金	※１ 4,094	※１ 5,041
その他	※１ 919	※１ 617
貸倒引当金	△536	△503
流動資産合計	42,149	47,184
固定資産
有形固定資産
建物	8,836	8,341
構築物	210	175
機械及び装置	1,466	1,199
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	655	658
土地	6,975	7,032
リース資産	49	35
建設仮勘定	68	683
有形固定資産合計	※３ 18,267	※３ 18,128
無形固定資産
ソフトウエア	57	67
その他	109	111
無形固定資産合計	166	179
投資その他の資産
投資有価証券	3,362	3,030
関係会社株式	6,863	6,858
関係会社出資金	79	79
長期貸付金	6	※１ 1,956
前払年金費用	3,482	3,542
その他	※１ 642	653
貸倒引当金	△38	△37
投資その他の資産合計	14,399	16,082
固定資産合計	32,833	34,390
資産合計	74,983	81,575

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	242	400
買掛金	※１ 16,769	※１ 18,002
短期借入金	1,673	1,708
リース債務	15	15
未払金	※１ 67	※１ 346
未払費用	※１ 3,130	※１ 2,829
未払法人税等	187	764
前受金	2,391	1,843
預り金	※１ 213	※１ 300
賞与引当金	191	186
受注損失引当金	13	49
その他	494	678
流動負債合計	25,389	27,126
固定負債
長期借入金	4,017	6,308
リース債務	36	21
繰延税金負債	803	540
資産除去債務	47	47
退職給付引当金	3,459	3,596
役員退職慰労引当金	236	247
債務保証損失引当金	128	－
固定負債合計	8,728	10,761
負債合計	34,118	37,887
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金
資本準備金	9,842	9,842
その他資本剰余金	515	515
資本剰余金合計	10,358	10,358
利益剰余金
利益準備金	662	662
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,600	1,600
固定資産圧縮積立金	1,242	1,227
特別償却準備金	49	39
別途積立金	2,500	2,500
繰越利益剰余金	13,055	16,333
利益剰余金合計	19,109	22,362
自己株式	△433	△433
株主資本合計	40,426	43,679
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	437	8
繰延ヘッジ損益	0	－
評価・換算差額等合計	437	8
純資産合計	40,864	43,687
負債純資産合計	74,983	81,575

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※１ 55,423	※１ 54,899
売上原価	※１ 47,828	※１ 45,764
売上総利益	7,595	9,134
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,992	※１,※２ 5,108
営業利益	2,602	4,026
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,005	※１ 906
投資有価証券売却益	165	0
受取補償金	15	121
その他	※１ 190	※１ 241
営業外収益合計	1,377	1,269
営業外費用
支払利息	※１ 77	※１ 71
為替差損	－	110
債務保証損失引当金繰入額	114	－
関係会社貸倒引当金繰入額	109	46
その他	182	52
営業外費用合計	483	281
経常利益	3,496	5,015
特別利益
固定資産売却益	※３ 222	－
投資有価証券売却益	－	138
国庫補助金	126	－
厚生年金基金代行返上益	6,428	－
特別利益合計	6,777	138
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	－
減損損失	225	－
投資有価証券評価損	－	71
その他	17	6
特別損失合計	243	78
税引前当期純利益	10,030	5,076
法人税、住民税及び事業税	986	1,233
法人税等調整額	2,227	35
法人税等合計	3,214	1,269
当期純利益	6,816	3,806

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						配当準備積立金	固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,141	56	2,500	5,521	11,481
会計方針の変更による累積的影響額										1,364	1,364
会計方針の変更を 反映した当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,141	56	2,500	6,885	12,846
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							146			△146	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△45			45	-
特別償却準備金の積立								3		△3	-
特別償却準備金の取崩								△10		10	-
剰余金の配当										△553	△553
当期純利益										6,816	6,816
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	100	△7	-	6,169	6,263
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,242	49	2,500	13,055	19,109

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△431	32,800	12	△7	4	32,804
会計方針の変更による累積的影響額		1,364				1,364
会計方針の変更を 反映した当期首残高	△431	34,164	12	△7	4	34,169
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
特別償却準備金の積立		-				-
特別償却準備金の取崩		-				-
剰余金の配当		△553				△553
当期純利益		6,816				6,816
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			425	8	433	433
当期変動額合計	△1	6,262	425	8	433	6,695
当期末残高	△433	40,426	437	0	437	40,864

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						配当準備積立金	固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,242	49	2,500	13,055	19,109
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を 反映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△15			15	－
特別償却準備金の取崩								△10		10	－
剰余金の配当										△553	△553
当期純利益										3,806	3,806
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△15	△10	－	3,278	3,253
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,227	39	2,500	16,333	22,362

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△433	40,426	437	0	437	40,864
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を 反映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△553				△553
当期純利益		3,806				3,806
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△428	△0	△429	△429
当期変動額合計	△0	3,252	△428	△0	△429	2,822
当期末残高	△433	43,679	8	－	8	43,687

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

② その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

　 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、平成10年４月以降に取得した建物、平成28年４月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっている。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理によっている。

(2) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はない。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「長期貸付金」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた649百万円は、「長期貸付金」６百万円、「その他」642百万円として組み替えている。

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取補償金」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた206百万円は、「受取補償金」15百万円、「その他」190百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期金銭債権	5,081百万円	4,897百万円
長期金銭債権	1	1,950
短期金銭債務	6,160	5,561

　２．保証債務

　　　次の関係会社について、債務保証を行っている。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
銀行借入等に対する保証債務
シブヤ精機㈱	482百万円	－百万円
㈱根上シブヤ	544	425
㈱沖縄先端加工センター（注）	121	－
売掛債権一括信託に係る債務に対する保証債務
シブヤ精機㈱	370	680
計	1,519	1,105

　（注）債務保証損失引当金の額を控除している。

※３．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
有形固定資産	384百万円	383百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	2,040百万円	1,215百万円
仕入高	11,058	9,173
その他の営業取引高	447	425
営業取引以外の取引による取引高	1,016	929

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度77％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料	1,189百万円	1,228百万円
役員報酬	543	599
荷造運搬費	660	564
減価償却費	70	67
貸倒引当金繰入額	－	68
退職給付引当金繰入額	178	55
役員退職慰労引当金繰入額	33	10
賞与引当金繰入額	36	35

※３．固定資産売却益の資産別内訳

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物	1百万円	－
機械及び装置	0	－
車輌運搬具	0	－
工具、器具及び備品	1	－
土地	219	－
計	222	－

※４．固定資産売却損の資産別内訳

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
機械及び装置	0百万円	－

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,858百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,863百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	275百万円		146百万円
投資有価証券評価損	21		41
関係会社株式評価損	527		482
未払費用	90		65
賞与引当金	62		57
貸倒引当金	171		153
退職給付引当金	1,110		1,096
役員退職慰労引当金	75		75
その他	194		159
繰延税金資産小計	2,529		2,277
評価性引当額	△889		△802
繰延税金資産合計	1,640		1,475
繰延税金負債
前払年金費用	△1,118		△1,079
その他有価証券評価差額	△180		－
固定資産圧縮積立金	△586		△537
特別償却準備金	△23		△17
その他	△63		△25
繰延税金負債合計	△1,972		△1,660
繰延税金資産（△は負債）の純額	△331		△185

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年６月30日)		当事業年度 (平成28年６月30日)
法定実効税率	35.4％	法定実効税率	32.8％
（調整）		（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0
住民税均等割	0.1	住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除	△0.7	試験研究費等の税額控除	△0.3
生産性向上設備等を取得した場合の税額控除	△0.2	合併による繰越欠損金の引継ぎ	△2.6
評価性引当額の増減	0.7	評価性引当額の増減	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0
その他	0.0	その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成29年6月期および平成30年6月期に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成31年6月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％にそれぞれ変更されている。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は12百万円減少し、法人税等調整額が12百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少している。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	8,836	31	0	527	8,341	11,299
	構築物	210	4	－	39	175	782
	機械及び装置	1,466	－	0	266	1,199	4,313
	車両運搬具	4	－	－	2	2	51
	工具、器具及び備品	655	428	28	397	658	4,608
	土地	6,975	57	－	－	7,032	－
	リース資産	49	－	－	14	35	37
	建設仮勘定	68	669	54	－	683	－
	計	18,267	1,191	82	1,248	18,128	21,092
無形固定資産	ソフトウエア	57	35	－	24	67	－
	その他	109	35	－	33	111	－
	計	166	70	－	58	179	－

（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、525百万円は新営業棟の新設によるものである。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	574	243	277	541
賞与引当金	191	186	191	186
受注損失引当金	13	49	13	49
役員退職慰労引当金	236	10	－	247
債務保証損失引当金	128	－	128	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。