第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,649	13,332
受取手形及び売掛金	31,449	※２ 25,168
製品	223	574
仕掛品	7,197	10,606
原材料及び貯蔵品	2,096	1,985
繰延税金資産	629	565
その他	2,190	1,443
貸倒引当金	△16	△12
流動資産合計	54,420	53,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,846	13,483
機械装置及び運搬具（純額）	2,030	1,983
土地	11,363	11,422
建設仮勘定	243	629
その他（純額）	1,061	968
有形固定資産合計	28,544	28,488
無形固定資産
のれん	1,300	1,156
その他	211	209
無形固定資産合計	1,511	1,365
投資その他の資産
投資有価証券	3,457	3,530
長期貸付金	13	11
退職給付に係る資産	3,313	3,384
繰延税金資産	58	62
その他	738	728
貸倒引当金	△42	△41
投資その他の資産合計	7,538	7,674
固定資産合計	37,594	37,528
資産合計	92,014	91,193

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,979	※２ 19,697
短期借入金	4,282	3,890
未払法人税等	558	522
未払費用	4,932	2,451
賞与引当金	318	315
受注損失引当金	43	121
製品保証引当金	108	102
その他	4,458	3,747
流動負債合計	34,681	30,849
固定負債
長期借入金	7,394	9,874
退職給付に係る負債	5,667	5,747
役員退職慰労引当金	293	305
繰延税金負債	759	654
その他	234	188
固定負債合計	14,349	16,769
負債合計	49,030	47,619
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,358	10,358
利益剰余金	21,732	22,505
自己株式	△433	△433
株主資本合計	43,049	43,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	449	255
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	76	57
退職給付に係る調整累計額	△603	△569
その他の包括利益累計額合計	△76	△256
非支配株主持分	11	8
純資産合計	42,983	43,573
負債純資産合計	92,014	91,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	36,538	34,628
売上原価	30,557	28,386
売上総利益	5,981	6,242
販売費及び一般管理費	※ 4,806	※ 4,679
営業利益	1,174	1,562
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	32	27
投資有価証券売却益	102	－
持分法による投資利益	2	2
固定資産賃貸料	35	11
為替差益	96	－
その他	82	95
営業外収益合計	357	143
営業外費用
支払利息	83	62
手形売却損	3	8
租税公課	41	14
その他	37	28
営業外費用合計	165	112
経常利益	1,366	1,593
特別利益
固定資産売却益	7	0
投資有価証券売却益	5	99
国庫補助金	77	－
移転補償金	103	－
特別利益合計	194	99
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産処分損	2	14
減損損失	207	－
その他	1	0
特別損失合計	212	15
税金等調整前四半期純利益	1,348	1,677
法人税、住民税及び事業税	421	603
法人税等調整額	42	24
法人税等合計	463	628
四半期純利益	884	1,049
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	8	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	876	1,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	884	1,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126	△193
繰延ヘッジ損益	7	△0
為替換算調整勘定	69	△18
退職給付に係る調整額	80	33
その他の包括利益合計	284	△179
四半期包括利益	1,169	869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,158	870
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,348	1,677
減価償却費	1,049	961
のれん償却額	147	143
減損損失	207	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	113	83
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△37	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△2
受注損失引当金の増減額（△は減少）	98	78
受取利息及び受取配当金	△38	△33
支払利息	83	62
持分法による投資損益（△は益）	△2	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	△107	△99
売上債権の増減額（△は増加）	4,431	6,267
前受金の増減額（△は減少）	874	△452
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,321	△3,627
仕入債務の増減額（△は減少）	928	△271
前渡金の増減額（△は増加）	△280	555
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△1,784	△2,535
未払又は未収消費税等の増減額	△176	△418
その他	406	493
小計	3,957	2,864
利息及び配当金の受取額	34	30
利息の支払額	△80	△56
法人税等の支払額	△1,582	△651
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,328	2,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△155	△148
定期預金の払戻による収入	153	148
投資有価証券の取得による支出	△486	△643
投資有価証券の売却による収入	865	388
有形固定資産の取得による支出	△3,085	△980
有形固定資産の売却による収入	12	0
無形固定資産の取得による支出	△35	△24
子会社株式の取得による支出	△3	－
補助金の受取額	77	－
その他	△36	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,693	△1,279

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,799	3,590
短期借入金の返済による支出	△4,040	△3,810
長期借入れによる収入	－	3,600
長期借入金の返済による支出	△1,115	△1,289
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△276	△276
その他	△7	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,641	1,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	143	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,863	2,683
現金及び現金同等物の期首残高	13,178	10,452
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,314	※ 13,135

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱エクセルカイジョーおよび超音波サービス㈱は、連結子会社の㈱カイジョーが吸収合併したことにより消滅し、連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	267百万円	102百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－	343百万円
支払手形	－	14

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
旅費交通費	375百万円	364百万円
役員報酬	524	544
給料	1,275	1,269
賞与引当金繰入額	62	58
退職給付費用	140	58
役員退職慰労引当金繰入額	27	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	11,509百万円	13,332百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△194	△196
現金及び現金同等物	11,314	13,135

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	276	10	平成26年６月30日	平成26年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	276	10	平成26年12月31日	平成27年３月17日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　前第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が1,802百万円増加している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	276	10	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	276	10	平成27年12月31日	平成28年３月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,783	10,150	3,444	36,378	160	36,538	－	36,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	191	174	391	758	158	916	△916	－
計	22,975	10,324	3,835	37,136	318	37,455	△916	36,538
セグメント利益又は損失（△）	2,517	△477	128	2,167	△18	2,149	△974	1,174

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△974百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△975百万円および棚卸資産等の調整額０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,547	9,957	4,983	34,488	139	34,628	－	34,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	452	175	372	1,000	174	1,174	△1,174	－
計	19,999	10,133	5,356	35,489	314	35,803	△1,174	34,628
セグメント利益又は損失（△）	2,191	61	418	2,671	△22	2,648	△1,086	1,562

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,086百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,081百万円および棚卸資産等の調整額△４百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	31円67銭	37円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	876	1,049
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	876	1,049
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,669	27,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

２【その他】

　平成28年２月12日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議した。

１．中間配当による配当金の総額……………………276百万円

２．１株当たりの金額…………………………………10円

３．支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年３月18日

（注）平成27年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行う。