第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,649	14,998
受取手形及び売掛金	31,449	30,105
製品	223	492
仕掛品	7,197	10,295
原材料及び貯蔵品	2,096	2,215
繰延税金資産	629	823
その他	2,190	1,909
貸倒引当金	△16	△14
流動資産合計	54,420	60,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,846	13,182
機械装置及び運搬具（純額）	2,030	1,931
土地	11,363	11,301
建設仮勘定	243	980
その他（純額）	1,061	1,062
有形固定資産合計	28,544	28,459
無形固定資産
のれん	1,300	1,084
その他	211	204
無形固定資産合計	1,511	1,289
投資その他の資産
投資有価証券	3,457	3,093
長期貸付金	13	12
退職給付に係る資産	3,313	3,423
繰延税金資産	58	61
その他	738	732
貸倒引当金	△42	△41
投資その他の資産合計	7,538	7,281
固定資産合計	37,594	37,030
資産合計	92,014	97,856

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,979	21,889
短期借入金	4,282	3,584
未払法人税等	558	1,193
未払費用	4,932	2,415
賞与引当金	318	1,199
受注損失引当金	43	88
製品保証引当金	108	101
その他	4,458	5,935
流動負債合計	34,681	36,406
固定負債
長期借入金	7,394	9,371
退職給付に係る負債	5,667	5,775
役員退職慰労引当金	293	306
繰延税金負債	759	487
その他	234	184
固定負債合計	14,349	16,124
負債合計	49,030	52,531
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,358	10,358
利益剰余金	21,732	24,577
自己株式	△433	△433
株主資本合計	43,049	45,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	449	△40
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	76	18
退職給付に係る調整累計額	△603	△555
その他の包括利益累計額合計	△76	△576
非支配株主持分	11	8
純資産合計	42,983	45,325
負債純資産合計	92,014	97,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	53,925	58,255
売上原価	44,458	46,407
売上総利益	9,467	11,847
販売費及び一般管理費	7,094	7,019
営業利益	2,372	4,828
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	38	32
投資有価証券売却益	160	－
固定資産賃貸料	39	18
受取補償金	11	121
持分法による投資利益	4	3
その他	210	159
営業外収益合計	474	345
営業外費用
支払利息	121	94
手形売却損	5	12
為替差損	－	55
その他	96	34
営業外費用合計	223	196
経常利益	2,624	4,977
特別利益
固定資産売却益	13	23
投資有価証券売却益	19	138
国庫補助金	204	－
移転補償金	103	－
特別利益合計	340	162
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産処分損	12	14
投資有価証券評価損	－	11
減損損失	225	－
その他	11	0
特別損失合計	250	28
税金等調整前四半期純利益	2,714	5,111
法人税、住民税及び事業税	1,158	1,997
法人税等調整額	24	△283
法人税等合計	1,182	1,713
四半期純利益	1,531	3,398
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,524	3,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	1,531	3,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	208	△489
繰延ヘッジ損益	5	△0
為替換算調整勘定	69	△57
退職給付に係る調整額	51	48
その他の包括利益合計	334	△500
四半期包括利益	1,866	2,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,857	2,898
非支配株主に係る四半期包括利益	8	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱エクセルカイジョーおよび超音波サービス㈱は、連結子会社の㈱カイジョーが吸収合併したことにより消滅し、連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	267百万円	67百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	1,623百万円	1,462百万円
のれん償却額	219	215

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	276	10	平成26年６月30日	平成26年９月25日	利益剰余金
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	276	10	平成26年12月31日	平成27年３月17日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　前第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が1,802百万円増加している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	276	10	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	276	10	平成27年12月31日	平成28年３月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,952	14,941	4,836	53,729	195	53,925	－	53,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	348	230	587	1,166	209	1,375	△1,375	－
計	34,301	15,171	5,423	54,895	405	55,300	△1,375	53,925
セグメント利益又は損失（△）	4,597	△856	98	3,840	△14	3,826	△1,453	2,372

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,453百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,456百万円および棚卸資産等の調整額２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,771	16,694	8,620	58,086	168	58,255	－	58,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	970	242	606	1,818	197	2,016	△2,016	－
計	33,741	16,936	9,226	59,905	365	60,271	△2,016	58,255
セグメント利益又は損失（△）	5,068	474	878	6,421	△36	6,385	△1,556	4,828

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,556百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,549百万円および棚卸資産等の調整額△７百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	55円10銭	122円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,524	3,398
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円）	1,524	3,398
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,669	27,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　平成28年２月12日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議した。

１．中間配当による配当金の総額……………………276百万円

２．１株当たりの金額…………………………………10円

３．支払請求の効力発生日および支払開始日………平成28年３月18日

（注）平成27年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行う。