２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,457	13,939
受取手形	5,617	7,594
売掛金	※１ 15,943	※１ 16,420
製品	415	264
仕掛品	4,353	5,195
原材料及び貯蔵品	1,660	1,494
前払費用	226	222
繰延税金資産	355	433
短期貸付金	※１ 5,041	※１ 6,173
その他	※１ 617	※１ 495
貸倒引当金	△503	△429
流動資産合計	47,184	51,804
固定資産
有形固定資産
建物	8,341	8,989
構築物	175	183
機械及び装置	1,199	1,021
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	658	586
土地	7,032	7,001
リース資産	35	20
建設仮勘定	683	270
有形固定資産合計	※３ 18,128	※３ 18,075
無形固定資産
ソフトウエア	67	97
のれん	0	45
その他	110	109
無形固定資産合計	179	252
投資その他の資産
投資有価証券	3,030	4,513
関係会社株式	6,858	6,847
関係会社出資金	79	79
長期貸付金	※１ 1,956	※１ 2,755
前払年金費用	3,542	3,442
その他	653	647
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	16,082	18,248
固定資産合計	34,390	36,575
資産合計	81,575	88,380

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	400	263
買掛金	※１ 18,002	※１ 18,388
短期借入金	1,708	※１ 3,818
リース債務	15	15
未払金	※１ 346	※１ 229
未払費用	※１ 2,829	※１ 2,932
未払法人税等	764	1,483
前受金	1,843	3,421
預り金	※１ 300	※１ 113
賞与引当金	186	190
受注損失引当金	49	32
その他	678	99
流動負債合計	27,126	30,989
固定負債
長期借入金	6,308	4,490
リース債務	21	6
繰延税金負債	540	580
資産除去債務	47	47
退職給付引当金	3,596	3,805
役員退職慰労引当金	247	252
固定負債合計	10,761	9,183
負債合計	37,887	40,173
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金
資本準備金	9,842	9,842
その他資本剰余金	515	515
資本剰余金合計	10,358	10,358
利益剰余金
利益準備金	662	662
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,600	1,600
固定資産圧縮積立金	1,227	1,192
特別償却準備金	39	27
別途積立金	2,500	2,500
繰越利益剰余金	16,333	20,488
利益剰余金合計	22,362	26,471
自己株式	△433	△434
株主資本合計	43,679	47,786
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8	418
繰延ヘッジ損益	－	1
評価・換算差額等合計	8	419
純資産合計	43,687	48,206
負債純資産合計	81,575	88,380

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 54,899	※１ 59,666
売上原価	※１ 45,764	※１ 48,634
売上総利益	9,134	11,031
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,108	※１,※２ 5,459
営業利益	4,026	5,572
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 906	※１ 731
投資有価証券売却益	0	120
受取補償金	121	－
その他	※１ 241	※１ 338
営業外収益合計	1,269	1,191
営業外費用
支払利息	※１ 71	※１ 65
為替差損	110	－
その他	99	112
営業外費用合計	281	178
経常利益	5,015	6,585
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 5
投資有価証券売却益	138	0
その他	－	14
特別利益合計	138	20
特別損失
投資有価証券評価損	71	－
その他	6	48
特別損失合計	78	48
税引前当期純利益	5,076	6,556
法人税、住民税及び事業税	1,233	1,949
法人税等調整額	35	△193
法人税等合計	1,269	1,756
当期純利益	3,806	4,800

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						配当準備積立金	固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,242	49	2,500	13,055	19,109
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△15			15	－
特別償却準備金の取崩								△10		10	－
剰余金の配当										△553	△553
当期純利益										3,806	3,806
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△15	△10	－	3,278	3,253
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,227	39	2,500	16,333	22,362

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△433	40,426	437	0	437	40,864
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△553				△553
当期純利益		3,806				3,806
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△428	△0	△429	△429
当期変動額合計	△0	3,252	△428	△0	△429	2,822
当期末残高	△433	43,679	8	－	8	43,687

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						配当準備積立金	固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,227	39	2,500	16,333	22,362
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							6			△6	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△41			41	－
特別償却準備金の取崩								△11		11	－
剰余金の配当										△691	△691
当期純利益										4,800	4,800
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△34	△11	－	4,154	4,108
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,192	27	2,500	20,488	26,471

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△433	43,679	8	－	8	43,687
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△691				△691
当期純利益		4,800				4,800
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			410	1	411	411
当期変動額合計	△1	4,107	410	1	411	4,519
当期末残高	△434	47,786	418	1	419	48,206

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

② その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

　 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、平成10年４月以降に取得した建物、平成28年４月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっている。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理によっている。

(2) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としている。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「のれん」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた111百万円は、「のれん」０百万円、「その他」110百万円として組み替えている。

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額の重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「関係会社貸倒引当金繰入額」46百万円、「その他」52百万円は、「その他」99百万円として組み替えている。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	4,897百万円	6,074百万円
長期金銭債権	1,950	2,750
短期金銭債務	5,561	7,680

　２．保証債務

　　　次の関係会社について、債務保証を行っている。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
銀行借入等に対する保証債務
㈱根上シブヤ	425百万円	325百万円
売掛債権一括信託に係る債務に対する保証債務
シブヤ精機㈱	680	－
計	1,105	325

※３．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
有形固定資産	383百万円	383百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,215百万円	1,203百万円
仕入高	9,173	9,695
その他の営業取引高	425	526
営業取引以外の取引による取引高	929	752

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料	1,228百万円	1,241百万円
役員報酬	599	637
荷造運搬費	564	680
減価償却費	67	106
貸倒引当金繰入額	68	3
退職給付引当金繰入額	55	124
役員退職慰労引当金繰入額	10	5
賞与引当金繰入額	35	36

※３．固定資産売却益の資産別内訳

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
機械及び装置	－	2百万円
土地	－	3
計	－	5

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,847百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,858百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	146百万円		170百万円
投資有価証券評価損	41		41
関係会社株式評価損	482		482
未払費用	65		88
賞与引当金	57		58
貸倒引当金	153		130
退職給付引当金	1,096		1,159
役員退職慰労引当金	75		76
その他	159		190
繰延税金資産小計	2,277		2,398
評価性引当額	△802		△781
繰延税金資産合計	1,475		1,617
繰延税金負債
前払年金費用	△1,079		△1,049
その他有価証券評価差額金	－		△153
固定資産圧縮積立金	△537		△522
特別償却準備金	△17		△12
その他	△25		△28
繰延税金負債合計	△1,660		△1,765
繰延税金資産（△は負債）の純額	△185		△147

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年６月30日)		当事業年度 (平成29年６月30日)
法定実効税率	32.8％	法定実効税率	30.7％
（調整）		（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8
住民税均等割	0.1	住民税均等割	0.2
試験研究費等の税額控除	△0.3	試験研究費等の税額控除	△1.3
合併による繰越欠損金の引継ぎ	△2.6	評価性引当額の増減	△0.3
評価性引当額の増減	△0.4	その他	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8

（企業結合等関係）

該当事項はない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	8,341	1,171	1	522	8,989	11,734
	構築物	175	42	0	34	183	815
	機械及び装置	1,199	47	0	224	1,021	4,446
	車両運搬具	2	1	－	1	1	53
	工具、器具及び備品	658	415	122	364	586	4,624
	土地	7,032	－	31	－	7,001	－
	リース資産	35	－	－	14	20	52
	建設仮勘定	683	219	632	－	270	－
	計	18,128	1,897	788	1,162	18,075	21,725
無形固定資産	ソフトウエア	67	54	0	24	97	－
	のれん	0	46	－	2	45	－
	その他	110	34	－	35	109	－
	計	179	136	0	62	252	－

（注）「建物」の「当期増加額」のうち、735百万円は新営業事務所棟の新設によるものである。

また、「建設仮勘定」の「当期減少額」のうち525百万円は、新営業事務所棟の完成に伴う建物等への振替によるものである。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	541	5	79	467
賞与引当金	186	190	186	190
受注損失引当金	49	32	49	32
役員退職慰労引当金	247	5	－	252

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。