## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針

当社は、創立以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高および収益の継続的な増大を目標としております。そのような状況のなか、経営の効率化による収益性の向上についても重要視しており、経営指標としては、売上高経常利益率を重視しております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略

当社の中期的な戦略は、以下のとおりであります。

① 売上高目標を1,000億円とし、世界のトップを走る技術を育成、強化してまいります。

② パッケージングプラント事業においては、新興国をはじめ、グローバルに販売の拡大を目指してまいります。

③ メカトロシステム事業では、ナンバーワン・オンリーワンの製品によって付加価値を高め業績の向上に努めてまいります。

④ 熾烈な価格競争が続く今日、競争力を維持するため、徹底的にコスト破壊を推進します。

⑤ 事業の内容に応じて、適時にＭ＆Ａを実行いたします。

(４) 会社の対処すべき課題

シブヤグループ各社は、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上に注力し、国内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発に努めてまいります。

その主な取り組みとして、

① 世界のトップを走る技術のダントツ（断然トップ）製品づくりをさらに推進し、収益の拡大を目指します。

② ３カイ（改善、改革、開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めてまいります。

③ 海外市場の開拓により、海外売上の拡大に注力します。

④ 再生医療システムについては、新機種の開発や機器の販売とともに細胞培養受託加工事業も行ってまいります。

⑤ これらの施策を推進しつつ、持続的な企業成長を確保するため、新製品開発、新市場開拓、新事業創出を推進する人財育成にも注力してまいります。

⑥ 新事業分野への参入やＭ＆Ａにも取り組んでまいります。

(５) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考しております。
当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料しております。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、連結売上高1,000億円を達成することを目標としております。

この目標達成のための成長戦略として、「シブヤ上げ潮戦略」を推進しております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、独立性のある社外取締役２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。当社取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライアンス・ガイド）を定め、役員および従業員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに充分な議論を尽くす機会として定期的に行っております。

当社監査役会は、監査役４名のうち、３名を社外監査役（うち独立社外監査役２名）としており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言および提言を行っております。

なお、当社は、すべての取締役および監査役が、その役割および機能を果たすために必要とする、経済情勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業および組織、財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成28年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」という。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を平成28年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認されました。

信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みであります。

将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになります。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使すると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができます。本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円としております。

本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者（「第４　提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.１)(ⅰ)」に定義されます。以下同じとします。）になったことを示す公表（「第４　提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.１)(ⅱ)に定義されます。以下同じとします。）」がなされた日から10日間が経過したとき、または、(イ)特定大量買付者（「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.１)(ⅳ)」に定義されます。以下同じとします。）となる公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称します。）のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができます。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由（「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.２)」に定義されます。以下同じとします。）発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の10日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点（「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.２)」に定義されます。以下同じとします。）を延期することもできます。

すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性があります。

上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威（「第４　提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.３)」に定義されます。以下同じとします。）が存しないと認められる場合若しくは脅威が存在するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でないと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができるとされています。

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置しております。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされています。

本新株予約権の行使期間は、原則として平成28年９月30日から平成31年９月30日までの３年間とされています。

本新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権」に記載のとおりであります。

信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の割合で、新株予約権の交付がなされます。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い込んだ場合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになります。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません）。

③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由

上記②の（a）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、信託型ライツ・プランは、上記②の（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、信託型ライツ・プランは、株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年６月30日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）他社との競合について

当社グループの製品の販売は、その約70％が日本国内市場向けであり、販売は民間の設備投資の動向に大きく左右されます。そのような環境の中で当社グループは、国内外の競合メーカーと熾烈な受注獲得競争を行っており、取引条件などによっては、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2）特定の業界の販売依存度について

当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち飲料業界向けは、連結売上高の20～30％程度を占めております。飲料業界における充填設備の投資は、容器の変化や消費者の嗜好の変化あるいは天候などにより、その設備投資動向が左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(3）客先業界における法的規制などについて

当社グループは、製薬業界へパッケージングシステム製品を製造・販売し、また医療機器を製造・販売およびＯＥＭ供給していますが、これらの業界は医療保険行政の規制を受けており、当社グループ製品の市場および価格は直接・間接にその影響を受けているものとみられます。今後の行政の動向により市場の縮小または価格下落となった場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(4）農業用設備プラントにおける業界の環境について

当社グループのシブヤ精機㈱は、主に農協に農業用設備プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり、ほとんどが国および地方公共団体の補助金を活用しております。よって、農協の設備計画が国等の政策変更によって左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5）製造物責任（ＰＬ）について

当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施することでＰＬ問題の未然防止を図っていますが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入し、万一の事故に備えていますが、この保険で十分にカバーできない大規模なＰＬ事故が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(6）保有有価証券について

当社グループは、余資の運用で優良な企業への投資および長期的な取引関係の維持のために特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しており、そのほとんどを株式が占めています。株式市況の変動により株価が上昇した場合には含み益が増大しますが、株価が大幅に下落した場合には、減損を余儀なくされ、業績に悪影響を与える可能性があります。

(7）機器製造基準について

当社グループは人工透析システムおよびレーザ治療装置等の医療機器を、各国が定める基準に従い当局の承認を受け製造・販売を行っていますが、基準の改定・変更等が行われた場合には、その対応によっては業績に悪影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産については、増収に伴い受取手形及び売掛金が52億90百万円増加し、また受注残の増加に伴い仕掛品が11億74百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ60億54百万円増加し1,119億86百万円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金が13億94百万円増加したものの、約定弁済により長期借入金が20億26百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少し537億92百万円となりました。

純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が63億73百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ64億30百万円増加し581億93百万円となりました。

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に企業業績の改善が進み、設備投資や個人消費が堅調に推移した一方、原材料高や人手不足などのマイナス要因があったものの、総じて緩やかな拡大基調が続きました。

このような状況のなか、当社グループの連結売上高は981億40百万円（前期比7.1％増）、営業利益は96億５百万円（前期比12.3％増）、経常利益は98億82百万円（前期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億80百万円（前期比 12.7％増）となりました。なお、売上高は９期連続で過去最高売上高を更新し、営業利益と経常利益は３期連続で過去最高益を更新しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

（パッケージングプラント事業）

パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは、飲料用無菌充填ラインの納入が減少したものの、設備の老朽化更新や集約化を目的とした国内の調味料メーカーへの納入が増加したことから小幅な減少に留まり、薬品・化粧品用プラントはバイアル・アンプル充填ラインなど国内の製薬メーカーへの納入が増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

その結果、連結売上高は543億89百万円（前期比4.7％増）、営業利益は85億30百万円（前期比12.7％増）となりました。

（メカトロシステム事業）

メカトロシステム事業の売上高は、切断加工機は減少したものの、医療機器はインド、中国および欧州向けの販売が、半導体製造装置は中国向けの販売が好調でそれぞれ増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

その結果、連結売上高は301億92百万円（前期比14.6％増）、営業利益は16億64百万円（前期比18.8％増）となりました。

（農業用設備事業）

農業用設備事業の売上高は、落葉果樹類向けおよび柑橘類向け選果選別プラントが減少したものの、蔬菜類向け選果選別プラントが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

その結果、連結売上高は135億58百万円（前期比1.4％増）となりましたが、損益面については、一部の大型プラントで採算性の良くない案件があったことから、営業利益は14億15百万円（前期比7.0％減）と減益となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、47億51百万円の資金増加（前期は74億57百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が98億87百万円となり、売上債権の増加額52億93百万円およびたな卸資産の増加額17億87百万円による資金減少があったものの、非資金項目である減価償却費20億88百万円による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億24百万円の資金減少（前期は39億76百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が17億38百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、36億17百万円の資金減少（前期は32億36百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金返済および配当金の支払によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より１億７百万円増加し186億10百万円（前期比0.6％増）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 | 54,120 | ＋4.9
メカトロシステム事業 | 30,189 | ＋15.7
農業用設備事業 | 13,558 | ＋1.4
合計 | 97,868 | ＋7.5

（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 | 70,603 | ＋28.1 | 45,855 | ＋54.7
メカトロシステム事業 | 31,829 | ＋12.7 | 11,464 | ＋16.7
農業用設備事業 | 14,439 | △15.4 | 8,770 | ＋11.2
合計 | 116,873 | ＋16.3 | 66,090 | ＋39.6

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 | 54,389 | ＋4.7
メカトロシステム事業 | 30,192 | ＋14.6
農業用設備事業 | 13,558 | ＋1.4
合計 | 98,140 | ＋7.1

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、下記のうち総販売実績に対する割合が10％未満となる連結会計年度の販売実績および総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
ニプロ株式会社 | 11,366 | 12.4 | 12,535 | 12.8
株式会社アセプティック・システム | 9,951 | 10.9 | － | －

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。

当社は連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金（買収資金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備資金を創出・調達することが可能と考えております。

なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは、売上高および収益の継続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高1,000億円を達成することを目標としております。

この目標達成のために「シブヤ上げ潮戦略」を推進しており、平成31年６月期には目標達成を見込んでおります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めております。

現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は14億52百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。

(1) パッケージングプラント事業

コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社、シブヤマシナリー㈱およびシブヤパッケージングシステム㈱が研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、過酸化水素蒸気により庫内を除染することができるインキュベータを開発しました。この装置は、アイソレータと無菌的に接続可能で、インキュベータ庫内とアイソレータ内で培養容器を直接入出庫することが可能です。

また、パウチを起立させて搬送することにより、従来より小さい設置面積で大量の製品を殺菌処理できるパウチ用パストライザを開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は４億21百万円であります。

(2) メカトロシステム事業

半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、切断加工システムにおいて、世界初の門型６軸の３次元ファイバレーザ加工機を開発しました。この装置は、２ｋＷのファイバレーザ発振器と６つの制御軸を備えた加工ヘッドを搭載し、アルミなどの薄板非鉄金属や鉄、ステンレスなどを高精度に切断することが可能です。

なお、当事業に係る研究開発費は９億51百万円であります。

(3) 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなどの研究開発は、シブヤ精機㈱が行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、大きさや形状・硬さが不均一な青果物であっても、適切な力加減で柔軟かつ正確な把持やハンドリングが可能なリアルハプティクス技術を搭載したロボットハンドを開発し、このロボットハンドを組み込んだ果実用選果システムの応用に成功しました。この装置により、極度に腐敗が進行した軟弱な果実であっても潰さず、かつ正確・迅速に取り扱うことが可能となり、衛生的な選果ラインの維持と、選果作業の省人化ならびに処理能力の向上がもたらされます。

なお、当事業に係る研究開発費は79百万円であります。