第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,689	17,211
受取手形及び売掛金	33,074	※ 32,491
製品	272	328
仕掛品	8,495	11,723
原材料及び貯蔵品	2,129	2,494
繰延税金資産	615	675
その他	2,232	1,419
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	65,502	66,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,736	16,287
機械装置及び運搬具（純額）	2,077	2,000
土地	11,270	11,248
建設仮勘定	291	362
その他（純額）	1,053	940
有形固定資産合計	31,429	30,840
無形固定資産
のれん	770	653
その他	318	344
無形固定資産合計	1,089	997
投資その他の資産
投資有価証券	4,581	4,090
長期貸付金	8	7
退職給付に係る資産	2,500	2,526
繰延税金資産	133	138
その他	725	721
貸倒引当金	△38	△34
投資その他の資産合計	7,910	7,451
固定資産合計	40,428	39,289
資産合計	105,931	105,626

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,871	※ 26,798
短期借入金	2,494	2,312
未払法人税等	2,034	1,177
未払費用	4,760	2,891
賞与引当金	339	352
受注損失引当金	47	53
製品保証引当金	91	90
その他	5,825	4,878
流動負債合計	40,466	38,555
固定負債
長期借入金	6,446	5,363
退職給付に係る負債	6,421	6,500
役員退職慰労引当金	312	321
繰延税金負債	367	388
その他	153	125
固定負債合計	13,700	12,698
負債合計	54,167	51,253
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,358	10,358
利益剰余金	31,479	33,802
自己株式	△434	△436
株主資本合計	52,794	55,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	421	614
繰延ヘッジ損益	1	△9
為替換算調整勘定	12	27
退職給付に係る調整累計額	△1,472	△1,390
その他の包括利益累計額合計	△1,037	△757
非支配株主持分	6	12
純資産合計	51,763	54,372
負債純資産合計	105,931	105,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	39,940	46,203
売上原価	32,277	37,304
売上総利益	7,662	8,899
販売費及び一般管理費	※ 4,739	※ 5,023
営業利益	2,923	3,875
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	33	29
投資有価証券売却益	113	196
持分法による投資利益	2	2
固定資産賃貸料	11	6
為替差益	181	53
その他	111	36
営業外収益合計	459	331
営業外費用
支払利息	50	38
投資有価証券売却損	1	54
租税公課	20	21
その他	11	15
営業外費用合計	84	129
経常利益	3,298	4,077
特別利益
固定資産売却益	1	29
投資有価証券売却益	0	－
補助金収入	10	－
特別利益合計	12	29
特別損失
固定資産処分損	45	121
その他	－	6
特別損失合計	45	128
税金等調整前四半期純利益	3,265	3,978
法人税、住民税及び事業税	1,032	1,254
法人税等調整額	△20	△159
法人税等合計	1,012	1,095
四半期純利益	2,252	2,883
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,252	2,876

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,252	2,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	388	192
繰延ヘッジ損益	△11	△10
為替換算調整勘定	75	14
退職給付に係る調整額	86	82
その他の包括利益合計	539	279
四半期包括利益	2,792	3,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,792	3,156
非支配株主に係る四半期包括利益	0	6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,265	3,978
減価償却費	918	1,006
のれん償却額	143	117
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	65	64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	108	106
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	13
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△35	5
受取利息及び受取配当金	△39	△35
支払利息	50	38
持分法による投資損益（△は益）	△2	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	△112	△141
売上債権の増減額（△は増加）	△440	592
前受金の増減額（△は減少）	1,334	△1,236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,740	△3,638
仕入債務の増減額（△は減少）	553	1,918
前渡金の増減額（△は増加）	329	259
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△2,197	△1,900
未払又は未収消費税等の増減額	△1,320	496
その他	317	400
小計	△832	2,049
利息及び配当金の受取額	37	34
利息の支払額	△50	△37
法人税等の支払額	△1,156	△2,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,002	45
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△136	△136
定期預金の払戻による収入	136	136
投資有価証券の取得による支出	△903	△3,128
投資有価証券の売却による収入	708	4,037
有形固定資産の取得による支出	△1,778	△669
有形固定資産の売却による収入	1	57
無形固定資産の取得による支出	△31	△112
その他	△7	61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,010	245

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	349	300
短期借入金の返済による支出	△489	△300
長期借入金の返済による支出	△1,053	△1,265
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△1
配当金の支払額	△276	△552
その他	△8	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,478	△1,826
現金及び現金同等物に係る換算差額	169	58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,320	△1,477
現金及び現金同等物の期首残高	18,113	18,503
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,792	※ 17,025

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－	178百万円
支払手形	－	6

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
旅費交通費	359百万円	376百万円
役員報酬	555	605
給料	1,256	1,277
貸倒引当金繰入額	0	1
賞与引当金繰入額	61	67
退職給付費用	96	92
役員退職慰労引当金繰入額	4	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	12,979百万円	17,211百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△186	△186
現金及び現金同等物	12,792	17,025

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	276	10	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月９日 取締役会	普通株式	415	15	平成28年12月31日	平成29年３月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	553	20	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月８日 取締役会	普通株式	553	20	平成29年12月31日	平成30年３月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損 益計算書計上 額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,899	11,565	6,475	39,940	－	39,940
セグメント間の内部売上高 又は振替高	357	251	145	754	△754	－
計	22,257	11,817	6,620	40,695	△754	39,940
セグメント利益	2,553	457	867	3,878	△955	2,923

（注）１．セグメント利益の調整額△955百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△956百万円および棚卸資産等の調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

 １．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損 益計算書計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,303	13,029	7,870	46,203	－	46,203
セグメント間の内部売上高 又は振替高	525	192	339	1,056	△1,056	－
計	25,829	13,221	8,209	47,260	△1,056	46,203
セグメント利益	3,603	240	1,075	4,919	△1,043	3,875

（注）１．セグメント利益の調整額△1,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,021百万円および棚卸資産等の調整額△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、連結子会社の組織変更に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	81円42銭	103円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,252	2,876
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,252	2,876
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,668	27,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第四回信託型ライツ・プラン 新株予約権 50,000千株	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年２月８日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議しました。

１．中間配当による配当金の総額……………………553百万円

２．１株当たりの金額…………………………………20円

３．支払請求の効力発生日および支払開始日………平成30年３月16日

（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。